令和8年度 新潟県 業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援補助金
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目的
新潟県内の中小企業者や個人事業主を対象に、業務用冷凍冷蔵機器へのIoTを活用したフロン類漏えい常時監視システムの導入費用を補助します。フロン類の排出抑制による地球温暖化対策の推進と、電気代高騰に直面する事業者の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。システム導入に伴う機器費や工事費の3分の2を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象者および対象設備の要件を確認し、導入するIoT機器の選定や見積書の取得を行います。また、「新潟県エコ事業所表彰制度」への参加や「パートナーシップ構築宣言」の登録状況も確認してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月24日
- 申請締切：2027年01月29日
申請書類一式を電子メール（推奨）または郵送（書留）で提出してください。
- 電子メール：最終日23:59受信分まで
- 郵送：最終日消印有効
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
新潟県知事により申請内容が審査され、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。※この通知を受ける前に工事に着手（発注含む）した場合は、補助金を受け取れません。
- 補助事業の実施（工事・導入）
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- 事業完了期限：2027年02月26日
交付決定を受けた内容に基づき、システムの導入・設置工事を行います。期間内に支払いを完了し、領収書等の証拠書類を整理してください。
- 実績報告書の提出
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- 提出最終期限：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書（別記第5号様式）および関係書類を提出してください。完了から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日が期限です。
- 額の確定・補助金の請求
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報告書審査後
報告書に基づき現地調査等が行われ、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、精算払いによる補助金の支払いが行われます。必要に応じて概算払いも検討可能です。
対象となる事業
新潟県が実施するもので、IoT技術を活用したフロン類漏えい常時監視システムの導入を支援することで、地球温暖化の原因となるフロン類の排出抑制対策を推進するとともに、電気代高騰の影響を受けている事業者の経済的負担を軽減することを目的としています。
■新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業
常時監視システムを導入するために必要な機器を設置する事業です。
＜補助対象となるシステムと機器＞
- 常時監視システム（JRA-GL17「業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏えい検知システムガイドライン」適合品）
- 業務用冷凍冷蔵機器（フロン排出抑制法における「第一種特定製品」のうち、冷凍機器および冷蔵機器）
＜補助対象事業者＞
- 中小企業基本法に規定する中小企業者
- 中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体
- 中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合
- 個人事業主
- 新潟県内に事業所を所有または使用している者
- 県内で常時監視システムを導入する者
- 業務用冷凍冷蔵機器の所有者、または管理責任を有する者
＜補助対象経費＞
- 機器費：IoT機器本体および標準付属品（専用のWi-Fiルーター機器を含む場合あり）
- 工事費：IoT機器取付工事（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）※制御盤以降の工事に限る
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1事業所につき200万円（各事業所につき1回限度）
＜補助事業実施期間＞
- 着手：交付決定日以降
- 完了期限：令和9年2月26日(金)
＜その他の交付条件＞
- ノンフロン化に向けた取組計画書の提出
- 「新潟県エコ事業所表彰制度」への参加登録（法人は「パートナーシップ構築宣言」への登録も含む）
- 漏えい検知時の速やかな点検・修理の実施
- 県の調査や普及啓発等への協力
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下の項目に該当する事業者、または経費は補助の対象外となります。
- みなし大企業（以下に該当する中小企業者）
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 欠格要件に該当する者
- 県税を滞納している者
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 通信費やシステム利用料
- 配電盤等の工事費用（制御盤以前の工事）
- 申請方法が不適切なもの
- 直接持参による提出
補助内容
■業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業
＜補助対象となるシステム＞
- JRA-GL17（業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏えい検知システムガイドライン）に適合していること
- フロン排出抑制法における「第一種特定製品」のうち、冷凍機器および冷蔵機器であること
- 業務用エアコン、家庭用機器は対象外
＜補助対象経費＞
- 機器費：常時監視システムの導入に必要なIoT機器本体および専用Wi-Fiルーター等の標準付属品の購入費用
- 工事費：IoT機器の取付工事にかかる材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費（制御盤以降の工事に限る）
- 対象外経費：消費税および地方消費税相当額、通信費、システム利用料
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 1事業所あたり200万円 |
| 交付回数 | 各事業所ごとに1回のみ |
＜補助対象者の要件＞
- 新潟県内に事業所を所有または使用する中小企業等（個人事業主を含む）
- みなし大企業に該当しないこと
- 業務用冷凍冷蔵機器の所有者または管理責任者であること
- 県税を滞納していないこと
- 暴力団等との関係がないこと
- 「新潟県エコ事業所表彰制度」に参加登録または参加申込していること
- 「パートナーシップ構築宣言」に登録していること（法人の場合）
対象者の詳細
交付対象者の基本的な要件
補助金の交付を受けることができる対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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中小企業等であること
中小企業者、中小企業団体、中小企業等協働組合、個人事業主 -
県内に事業所を所有または使用していること
新潟県内に事業所を所有しているか、または県内の事業所を使用していること -
県内の事業所で常時監視システムを導入すること
補助対象となる常時監視システムを、県内にある自身の事業所に導入する計画があること -
業務用冷凍冷蔵機器の所有者または管理責任者であること
フロン排出抑制法において第一種特定製品に分類される冷凍機器および冷蔵機器（業務用冷凍冷蔵機器）の所有者であるか、その使用等を管理する責任を有する者
その他の条件・協力義務
補助金の交付を受ける対象者には、以下の条件への適合や協力が求められます。
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「新潟県エコ事業所表彰制度」への参加
同制度に参加登録または参加申込をしていること -
「パートナーシップ構築宣言」への登録（法人のみ）
「パートナーシップ構築宣言」に登録していること -
県が実施する調査等への協力
新潟県が実施する調査、情報公開、普及啓発活動等に協力できること -
フロン類排出抑制対策の公表・遵守
フロン類排出抑制対策の目標や取り組みを公表するよう努めること、フロン排出抑制法を遵守し、漏えい検知時には速やかに点検・修理を行うこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象者となりません。
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 新潟県の県税を滞納している者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員が経営や運営に実質的に関与している法人や団体
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
※暴力団員の利用、不正な利益を図る目的を持つ者、またはこれらに資金提供や便宜供与を行うなど、暴力団の維持運営に協力・関与している者も含みます。
※申請にあたっては、業務用冷凍冷蔵機器の管理状況や、2050年・2040年に向けたノンフロン化の取組目標などの事業計画情報を提出する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/fluorocarbon-monitoring.html
- フロン排出抑制法に関する環境省ウェブサイト（算定漏えい量について）
- https://www.env.go.jp/earth/furon/operator/isshu_santei-2.html
新潟県ホームページの具体的なURLや、公募要領・申請様式の直接ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請は電子メールまたは郵送で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。