公募中掲載日：2026/04/27

令和8年度佐賀県高齢者施設等機器整備費補助金

上限金額

1,000万円

申請期限

2026年05月18日

佐賀県佐賀県公募開始:2026/04/16～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

佐賀県内の高齢者施設等を対象に、業務の効率化や生産性向上に資する機器の導入費用を補助します。汚物除去洗濯機や大型食器洗浄機、調理機器などの導入を支援することで、職員の身体的・精神的な業務負担の軽減を図ります。これにより、職員が高齢者一人ひとりへの直接的なケアに集中できる環境を整え、施設における支援の質の向上と充実を目指します。

申請スケジュール

令和8年度佐賀県高齢者施設等機器整備費補助金の申請にあたっては、まず事前協議書の提出が必要となります。本協議は補助金の交付を確約するものではありませんが、交付を受けるための必須条件となります。不明な点は佐賀県健康福祉部長寿社会課までお問い合わせください。

事前協議の実施（第一段階）

申請締切：2026年05月18日

補助金の交付を希望する事業者は、期限までに「事前協議書」を提出してください。

提出書類：法人情報、事業内容（施設名、導入機器、事業効果等）、見積書、カタログ等
提出先：佐賀県健康福祉部長寿社会課社会参加推進・施設担当
提出後は確認漏れ防止のため、電話（0952-25-7054）での連絡が推奨されています。

審査・事業の採択: 事前協議終了後

提出された事前協議書に基づき、県にて審査が行われます。この事前協議で採択されることが、その後の交付申請の条件となります。

補助金の交付申請（第二段階）: 後日案内

事前協議を経て事業が採択された後の、具体的な交付申請手続き（実績報告、補助額の確定、支払いまでの流れ）については、佐賀県より別途案内される予定です。

対象となる事業

佐賀県内の高齢者施設等における業務の効率化と生産性の向上を図り、結果として職員が高齢者の方々へより質の高い支援を提供できるよう、その充実を目的としています。介護現場の負担を軽減し、より良いサービス提供体制を構築するための取り組みを支援します。【補助対象となる事業所・施設】通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

■A 通所施設

デイサービス等の通所型施設を対象とした整備枠です。

＜補助率・補助上限額等＞

補助率：2/3
補助上限額：500万円
補助対象事業費の下限額：50万円

＜補助対象経費＞

機器本体の購入費
当該機器の設置に直接必要となる経費

＜対象機器例＞

汚物除去洗濯機（おむつ・嘔吐物等の衛生的洗浄）
大型食器洗浄機（厨房業務の効率化）
スチームコンベクション（大量調理の効率化）
ブラストチラー（食品の急速冷却・鮮度保持）
その他、業務効率化や負担軽減に資すると認められる機器

＜事前協議について＞

提出期限：令和8年5月18日（月曜日）
提出書類：事前協議書（施設区分、機器詳細、見積書、カタログ等を含む）
留意事項：事前協議書の提出と事業の採択が補助金受給の必須条件となります。

■B 入所施設（定員100名以上）

一定規模以上の入所型施設を対象とした整備枠です。

＜補助率・補助上限額等＞

補助率：2/3
補助上限額：1,000万円
補助対象事業費の下限額：50万円

＜補助対象経費＞

機器本体の購入費
当該機器の設置に直接必要となる経費

＜対象機器例＞

汚物除去洗濯機
大型食器洗浄機
スチームコンベクション
ブラストチラー
その他、業務効率化や負担軽減に資すると認められる機器

＜事前協議について＞

提出期限：令和8年5月18日（月曜日）
提出書類：事前協議書（施設区分、機器詳細、見積書、カタログ等を含む）
留意事項：事前協議書の提出と事業の採択が補助金受給の必須条件となります。

▼補助対象外となる事業

以下の費用や事業は、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。

既に実施（購入・設置）している事業に対する費用。
リースまたはレンタルに要する費用。
他の補助金の交付を受けているもの、または交付を受けることを予定しているもの（二重受給）。
「介護事業所等サービス継続支援事業費補助金」の対象となる事業。
- 本事業とは別の補助金であるため、申請の際は混同しないよう注意が必要です。
その他、適当と認められない費用。

補助内容