令和8年度 ゼロエミッション推進に向けた製品開発・改良助成金（東京都）
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目的
東京都内の中小企業者等が「ゼロエミッション」の実現に貢献する製品の開発、改良、または規格等適合化を行う際にかかる経費を補助します。サーキュラーエコノミーの推進や食品ロス対策など、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に資する技術開発を促進することを目的としています。製品の試作や開発、試験、評価等に要する費用を支援し、都内企業の環境分野への挑戦を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請から交付までには、「書類準備・提出」「審査・決定」「事業実施・報告・検査・交付」の大きく3つのフェーズがあります。
提出した書類の原本は、後の現地調査で必要となるため大切に保管してください。
- 申請書類の準備と提出
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随時
法人は直近2期分の確定申告書、個人事業者は開業届の写しなどの必須書類を揃えます。100万円（税抜）以上の機械装置や外注費がある場合は原則2社以上の見積書が必要です。
- 必須書類：申請書、確定申告書、登記簿謄本（3ヶ月以内）、社歴書など
- 状況により必要：見積書（100万円以上）、源泉徴収票、納税証明書など
- 任意：補足説明資料（30ページ以内）
- 審査と交付決定
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審査完了後
提出書類に基づき審査が行われ、適当と認められると「助成金交付決定通知書」が発行されます。交付決定により、助成事業者の名称や申請テーマが公表されます。
※交付決定は支払いを保証するものではなく、上限額（交付予定額）を示すものです。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：交付決定日から最長1年6ヶ月間
交付決定後、事務手続き説明（事前支援）が行われます。この期間内に発注、契約、取得、支払いまでをすべて完了させる必要があります。
- 中間報告・中間検査
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事業実施期間中
中間報告期間に完了した経費について帳票類を提出します。その後、職員による実地での中間検査（試作品や購入物の確認、領収書等の原本照合）が行われます。※この段階では助成金は支払われません。
- 完了報告・完了検査
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- 実績報告書提出期限：事業完了後15日以内
事業終了後、速やかに実績報告書をJグランツで提出します。完了検査にて最終的な成果物と支出の証拠書類が確認されます。
- 額の確定・請求・交付
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請求から約1ヶ月後
検査を経て助成金の確定額が通知されます。通知後にJグランツから請求を行うことで、指定口座へ助成金が振り込まれます。
- 確定額：対象経費の2/3以内かつ交付予定額の範囲内
- 振込時期：請求から約1ヶ月程度
対象となる事業
東京都内の企業が「ゼロエミッション」の実現に貢献する製品の開発、改良、または規格等適合化を行う際にかかる経費の一部を助成するものです。この事業は、都内中小企業者等が環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に資する技術開発を促進することを目的としています。
■ゼロエミッション貢献製品開発支援事業
「ゼロエミッション」に資する製品の開発、改良、または規格等適合化を支援します。
＜助成対象となる開発・改良等の目的と範囲＞
- サーキュラーエコノミーへの移行（リユース、リデュース、リサイクル、環境配慮設計、資源循環等）
- プラスチック対策の推進（代替素材、熱回収、水平リサイクル、海洋プラスチック除去等）
- 食品ロス対策の推進（需給調整・マッチング、保存、加工、食品残渣の再生・転換等）
- フロン対策（自然冷媒等のノンフロン、安全な利用・回収・廃棄等）
- 気候変動適応策の推進（予測、リスク評価、防災、自然環境の保全や効果的な利用等）
＜助成対象となる事業の実施フェーズ＞
- 試作
- 開発
- 試験
- 評価
＜助成内容の詳細＞
- 助成対象期間：交付決定日（令和9年2月1日予定）から最長で1年6か月間
- 助成限度額（通常の申請）：1,500万円
- 助成限度額（中小企業グループによる共同申請）：3,000万円
- 助成率：助成対象経費の2/3以内
＜助成対象経費の条件＞
- 事業を実施するために必要最小限の経費であること
- 助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費であること（原則銀行振込）
- 使途、単価、規模等が確認可能であり、本事業のものとして明確に区分できること
- 得られた財産の所有権（または著作権）が助成事業者に帰属すること
▼補助対象外となる事業
助成対象となるフェーズ外の活動、特定の条件を満たさない経費、および公的助成にそぐわない業態は対象外となります。
- 助成対象外のフェーズ（企画、事前検証、生産、量産、販売）。
- 技術的な開発・改良要素がなく、単に試験・評価のみを行う事業。
- 生産や量産に対応するための機器等の導入。
- 助成対象とならない経費の主な例
- 助成事業に直接関係のない物品の購入、委託等の経費（未使用の原材料等を含む）。
- 見積書、契約書、領収書など、必要な帳票類が不備な経費。
- 申請書に記載されていないものの購入費。
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費。
- 手形や小切手、ポイント使用分での支払い。
- 関連会社（資本関係、役員兼任、代表者の親族が経営する会社等）との取引。
- 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）。
- 建物附帯設備とその工事に係る経費。
- 資料収集、調査、会議費、消耗品等の事務的経費。
- 市場価格に対して著しく高額な経費や社会通念上不適切な経費。
- 助成対象期間内に発注から支払までの一連の手続きが完了していない経費。
- 公的資金の助成先として適切でない業態
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等。
- 連鎖販売取引、送り付け商法、催眠商法、霊感商法等。
- 東京都暴力団排除条例に規定される暴力団関係者。
補助内容
■ゼロエミッション貢献製品開発支援事業
＜助成の基本条件＞
- 助成対象期間: 交付決定日（令和9年2月1日予定）から最長1年6か月間
- 助成率: 助成対象経費の3分の2以内
- 支払い方法: 事業終了後の精算払い（後払い）
＜助成限度額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 助成金の種類 [3] | 最大1,500万円 |
| 助成金の種類 [4] | 最大3,000万円 |
＜助成対象経費の共通要件＞
- 事業実施に必要最小限の経費であること
- 助成対象期間内に契約、取得、支払いのすべてが完了していること（原則振込払い）
- 使途、単価、規模等が確認可能で、本事業に明確に区分できること
- 得られた財産の所有権が助成事業者に帰属すること
＜経費区分：原材料・副資材費＞
- 開発・改良品の構成部分や直接消費される材料の購入費
- 例：鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品など
- 未使用の残存品は対象外。受払簿の作成・保管が必要。
＜経費区分：機械装置・工具器具費＞
- 機械装置、工具器具等の購入、リース、レンタル、据付経費
- 例：試作金型、計測機械、測定装置、サーバ、ソフトウェアなど
- 単価100万円（税抜）以上の購入は原則2社以上の見積書が必要
- パソコン、デジカメ等の汎用製品や中古品は対象外
＜経費区分：委託・外注費＞
- 1. 委託：創意工夫が必要な開発、試験など
- 2. 外注：仕様に基づく製造、加工、分析など
- 3. 共同研究：大学や試験研究機関等との共同研究開発
- 4. 専門家指導費：技術指導の謝金（要指導報告書）
- 5. 規格等認証・登録費：規格適合、認証の審査・登録料
- 1契約100万円（税抜）以上の場合は原則2社以上の見積書が必要
＜経費区分：直接人件費＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算出式 | 人件費単価（指定表） × 実際に従事した時間 |
| 交付申請上限 | 助成対象期間中の総額で500万円 |
| 従事時間上限 | 1人につき1日8時間、年間1,800時間 |
| 対象外業務 | 進行管理、資料収集、研修、調査、機械の自動駆動時間など |
＜主な助成対象外経費＞
- 助成事業に直接関係のない物品、未使用の原材料
- 帳票類（見積書、領収書等）に不備がある経費
- 関連会社（資本関係のある会社や親族経営の会社等）との取引
- 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）
- 建物附帯設備とその工事費
- ポイント利用分、相殺による支払い
対象者の詳細
申請対象者の基本要件
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」において、申請の主となる事業者（代表企業）の要件は以下の通りです。
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都内中小企業者（法人）
東京都内に本店所在地を有すること、東京都内に補助事業の実施場所（事務所・工場等）を有すること、中小企業基本法に定める中小企業者であること -
対象業種
製造業（例：電子部品・デバイス・電子回路製造業など）
対象となる事業の要件
「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の推進に資する、以下のテーマに関連する事業が対象となります。
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政策テーマ：ゼロエミッションモビリティの推進
ゼロエミッションに資する製品の開発・改良等を行う事業であること
■申請対象外・排除事項
以下に該当する事業者は、本助成事業の対象外となります。
- 反社会的勢力に該当する事業者
- 反社会的勢力排除に関する誓約事項に同意できない事業者
※助成事業によって得られた成果を広報する際には、助成事業の成果であることを明示する義務があります。
※その他、資本金や役員構成、直近の業績、および詳細な要件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 メイン公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 個人情報保護指針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 多摩イノベーション総合支援事業 公式サイト
- https://tama-innovation.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- GビズIDに関するよくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
本助成事業の申請はJグランツでのみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請期間は令和8年6月1日から9月8日17時00分までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。