千葉県 経営革新計画策定・推進のための専門家派遣事業（令和8年度）
紹介動画
目的
千葉県内の中小企業者等に対し、経営革新計画の策定や承認後の計画推進を支援するため、専門家を派遣して経営診断や助言を行います。専門家の知見を活用することで、経営課題の解決や新たな事業展開の促進を図り、企業の自律的な成長と経営力の向上を支援することを目的としています。計画の策定段階から実行まで、各フェーズに合わせたきめ細やかなサポートを提供します。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時受付
派遣要請の内容や予算状況により、希望に添えない場合があるため、申請前に必ず下記窓口へ事前相談を行ってください。
- 公益財団法人 千葉県産業振興センター 経営支援部 総合相談課
- 電話番号: 043-299-2907
- 専門家派遣の要請
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- 事業実施期限：2027年02月28日
以下の書類を千葉県産業振興センターへ提出してください。
- 専門家派遣要請書（様式1-1）
- 暴力団排除に関する誓約書（様式1-2）
※余裕を持った提出が強く推奨されています。
- 審査・派遣決定
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要請書提出後、順次
以下のプロセスを経て派遣の可否が検討されます。
- 派遣依頼内容のヒアリング
- 専門家派遣要請書の確認
- 審査（書類およびヒアリング内容に基づく検討）
決定後、派遣先企業には実施が通知され、派遣専門家には派遣が依頼されます。
- 専門家派遣の実施
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決定後、実施期間内
専門家が派遣先企業へ出向き、またはオンラインで診断助言を実施します。
- 支援時間：1回3時間以上
- 派遣日数：原則として1事業年度内に5日以内
- 義務：専門家は秘密保持誓約書を提出します。
- 報告書の提出
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支援終了後、速やかに
支援終了後、以下の報告が必要です。
- 派遣専門家：業務月報、業務終了報告書を提出
- 派遣先企業：報告書（様式5）を提出
- 謝金等の支払い
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報告書確認後
提出された報告書をセンターが確認した後、派遣専門家に対して謝金および旅費が支払われます。
- 謝金：1日につき30,000円（税別）
- 旅費：センター規定に基づき実費支給（※オンライン時は支給なし）
対象となる事業
千葉県内の中小企業者が経営革新計画に取り組む際の経営力向上を目的とし、知識と経験を持つ専門家を派遣して経営に関する診断や助言を行う支援プログラムです。
■経営革新計画等専門家派遣事業
千葉県内で経営革新計画に取り組む中小企業者等に対し、専門家を派遣することを通じて経営力向上に貢献します。
＜対象企業＞
- 千葉県内で経営革新計画の策定に取り組んでいる、または経営革新計画の承認後にその計画推進を行っている中小企業者
- 中小企業支援法第2条に規定する中小企業者
- 任意のグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、かつ中小企業者の利益となる事業を営んでいるもの）
＜支援内容＞
- 経営革新計画の策定に向けた診断助言
- 経営革新計画承認後の計画推進に向けた診断助言
＜派遣の制限＞
- 派遣人数：原則として派遣先企業に対して1名（必要に応じて複数名も可能）
- 派遣日数：1事業年度内に5日以内（専門家1人につき1年度20日以内）
- 派遣場所：原則として千葉県内の派遣先企業所在地（オンライン診断助言も可能）
▼補助対象外となる事業
以下の内容は専門家派遣の対象外となります。また、特定の事由に該当する場合は派遣が取り消されることがあります。
- 単に専門家による資料作成代行となるもの。
- 各種補助金や借入金の申請書作成
- ソフトウェア開発、ホームページ制作
- 営業活動の実務代行など
- 複数の企業を対象とした集団研修など。
- 原則として、前年度に同一の専門家派遣を受けている企業。
- 特定の取消事由に該当する事業。
- 虚偽の申請を行った場合
- 規程に違反した場合
- 脅迫的な言動があった場合
- 守秘義務に違反した場合
補助内容
■専門家派遣（経営革新計画）事業
＜専門家派遣の仕組みと期間＞
- 派遣人数：原則1名（企業の課題に応じて複数派遣も可能）
- 派遣日数：1つの事業年度内に最大5日間まで
- 1回あたりの支援時間：3時間以上従事すること
＜費用に関する負担内容（センター負担）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 謝金 | 1日につき30,000円（消費税別） |
| 旅費 | 実費（最も経済的で通常の経路により算出） |
＜旅費の支給制限・対象外事項＞
- 千葉県および隣接する1都3県（茨城、埼玉、東京、神奈川）を超える区間は対象外
- 車利用時の高速道路・有料道路料金は原則対象外
- オンライン形式での診断助言の場合は支給なし
＜対象外となる支援内容＞
- 業務の代行（補助金・借入金の申請書作成、HP制作、営業実務代行等）
- 前年度と同一テーマ・同一専門家での継続派遣
- 千葉県内の所在地以外での派遣（センターが認めた場合を除く）
- 複数の企業を対象とした集団研修など
対象者の詳細
専門家派遣の対象となる中小企業者等（派遣先企業）
千葉県内の中小企業の経営力向上を目的としており、具体的には以下の条件を満たす企業やグループが対象となります。
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所在地および事業内容の要件
千葉県内に事業所を有していること（原則、県内所在地での派遣に限る）、「経営革新計画」の策定、または承認済みの経営革新計画の推進に取り組んでいること -
組織形態の要件
中小企業支援法第2条に規定する中小企業者、任意のグループ（構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ中小企業者の利益となる事業を営む者）
派遣される専門家（派遣専門家）
中小企業の経営課題解決を支援するために、一定の要件を満たした専門家が選定されます。
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専門家の資格・選定要件
中小企業の経営力向上に資するための知識と経験を持っていること、チャレンジセンターが定める「専門家取扱基準」に基づき募集され、申請が受理されていること、派遣要請企業の意向を参考に選定された者
■補助対象外・派遣の取り消し事由
本制度は中小企業者等の自助努力を支援するものであり、以下のような場合は対象外となるか、派遣が取り消されます。
- 資料作成代行や業務代行（補助金・借入申請書作成、ソフト開発、HP制作、営業代行等）を目的とする場合
- 前年度に同一企業が同一テーマで、同一専門家から派遣を受けている場合（特例あり）
- 複数の企業に対する集団研修を目的とする場合
- 申請内容の虚偽、条件違反、または派遣目的を達成できない事由がある場合
- 派遣先企業の役員・社員、または4親等以内の親族、および一定の資本関係がある者
- 派遣先企業と顧問契約等の継続契約を締結している者
- 不適切な言動（脅迫、暴力、SNS等での中傷）、法令違反、または守秘義務違反があった場合
※その他、理事長が支援の対象として相応しくないと認めた場合や、重大な法令違反、公序良俗に反する行為があった場合も派遣が取り消されます。
※詳細については、「千葉県中小企業診断助言等専門家派遣(経営革新計画)事業実施要領」を必ずご一読ください。
【お問い合わせ先】公益財団法人 千葉県産業振興センター 経営支援部 総合相談課（電話: 043-299-2907）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?frmId=3898
- 公式ホームページ
- https://www.ccjc-net.or.jp/
- 公式サイト（トップページ）
- https://www.ccjc-net.or.jp/index.php
- お問い合わせフォーム
- https://www.ccjc-net.or.jp/mailform/inquiry.cgi?so=85f628cb5292f7aaff795bf2b5bf6ae115b98471&ref=%2Fcontents_detail.php%3FfrmId%3D3898
- 各事業課へのお問い合わせ
- https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?frmId=2904
専門家派遣の申請は所定の様式による書面提出が基本であり、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請様式の入手方法については直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。