令和8年度 岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（省エネ設備導入）
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目的
岐阜県内の中小企業等に対して、エネルギー価格高騰への対応と脱炭素社会の実現を目的として、省エネ効果の高い設備への更新や導入にかかる経費を補助します。空調設備や機械装置等の高効率化を図る設備導入を支援することで、事業者のエネルギーコスト低減と温室効果ガス排出削減を促進し、持続可能な経営基盤の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要領公開
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- 要領公開：2026年04月20日
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月27日
- 申請締切：2026年06月05日
- 審査・交付決定
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公募締切後 順次
県による審査を経て、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知をもって正式な採択となります。
- 事業実施（設備導入）
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- 事業完了期限：2027年02月28日
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月28日
- 額の確定・補助金支払い
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実績報告後 順次
県が提出書類を審査し、補助金の額を確定します。その後、事業者からの請求に基づいて補助金が支払われます。※支払いは精算払のみであり、概算払は行われません。
対象となる事業
岐阜県内の事業者がエネルギー利用の高効率化を図るための設備導入を支援し、脱炭素化とエネルギーコストの低減を目的としています。2050年までのネット・ゼロ実現に向けて、事業者による効果的な省エネルギー対策を恒久的に推進し、省エネ効果の高い設備への更新や導入を支援する事業です。
■エネルギー利用の効率化が図られる設備を導入する事業
事業所で使用する設備のエネルギー効率を向上させるための新規導入や既存設備の更新などが該当します。具体例として、電力消費の大きい設備の高効率機器への更新（空調設備の更新等）によるエネルギー使用量およびCO2排出量の削減が挙げられます。
＜補助対象経費＞
- 設備費（機械装置等の購入、製造または据付け、既存設備の撤去等に要する経費）
- 工事費（補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費）
＜補助対象者の要件＞
- 県内に本社または事業所を有している中小企業等であること（個人事業主は青色申告者に限る）
- 「みなし大企業」に該当しないこと
- 県税の未納がないこと
- 直近の決算において債務超過でないこと
- 交付申請までに省エネルギー診断を受診していること
- リース契約の場合はリース事業者が共同事業者として参画し、補助金相当分がリース料金から控除されること
＜補助金額・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限額：10,000千円（1,000万円）
- 補助下限額：300千円（30万円）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する事業者や経費については、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる法人・団体
- 社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人などは除外される場合があります。
- みなし大企業（資本金5億円以上の法人に100%株式を保有される企業、または直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える企業など）。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額。
- エネルギー利用の効率化と直接関係がない機能追加（オプション）にかかる経費。
- 中古設備の導入にかかる経費。
- 内訳が不明瞭な経費。
- その他
- 「岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）」は別事業であり、本補助金の対象とは異なります。
補助内容
■岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（省エネ設備導入）
＜補助対象事業＞
- エネルギー利用の高効率化が図られる設備を導入する事業（省エネルギー効果の高い設備への更新等）
＜補助対象となる経費＞
- 設備費：機械装置等の購入、製造、または据付け、既存設備の撤去などに要する経費
- 工事費：補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
- ※消費税および地方消費税相当額は補助対象外
＜補助率＞
3分の1以内
＜補助限度額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円（10,000千円） |
| 下限額 | 30万円（300千円） |
＜補助対象設備に関する要件＞
- 知事が認める省エネルギー診断において、「設備投資」や「投資改善」の提案を受けたものであること
- 設備更新の場合、更新前後で設備の用途が同じであること
- 非兼用設備（兼用・将来用・予備設備ではない）であること
- 新品であること（中古品は不可）
- 既存設備を更新する場合は、既存設備を撤去すること
対象者の詳細
中小企業等の定義
「岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金」の交付対象となる「中小企業等」は、以下のいずれかを満たす者とされています。
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1 中小企業基本法に規定する中小企業者
製造業、建設業、運輸業、林業、その他の業種：資本金3億円以下 または 常時使用する従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 常時使用する従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 常時使用する従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 常時使用する従業員50人以下 -
2 会社法上の会社に該当しない法人その他の団体
前年度または直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所を有する法人その他の団体
脱炭素経営への取り組み
環境負荷低減に積極的に取り組む事業者が対象となります。
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再エネ100宣言RE Actionへの参加
事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す意思表明を行っていること
■補助対象外となる事業者（みなし大企業等）
以下の要件に該当する事業者は、みなし大企業として対象外となる場合があります。
- 年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上の事業所を有する中小企業者
※中小企業者の基準（資本金・従業員数）を満たさない場合であっても、別途エネルギー使用量等の要件により判断される場合があります。
【申請者の現況】株式会社〇〇は林業に該当し、従業員数500人（基準300人超）のため、資本金またはエネルギー使用量（実績0.06kl/年）に基づき対象適否が判断されます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/492485.html
- 岐阜県中小企業等脱炭素化促進支援事業費補助金 電子申請フォーム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/form/T8mB/1530054
- 口座振込依頼書兼債権者登録（変更）票 ダウンロードページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/226.html
- （一財）省エネルギーセンター 省エネ最適化診断
- https://www.shindan-net.jp/
- （一社）環境共創イニシアチブ 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- https://shoeneshindan.jp/
- （一財）岐阜県公衆衛生検査センター 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業費補助金
- https://gifu-datsutanso.jp/support
株式会社〇〇の公式サイトURLは確認できませんでした。公募要領や主要な申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、申請はLogoフォームから行えます。
お問合せ窓口
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