大分県 観光地域づくり共創事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
大分県内の観光事業者や自治体等に対して、魅力的な地域資源を活用した観光コンテンツの造成やプロモーション、ガイド育成等の取り組みを支援します。複数の事業者が市町村をまたいで連携することで、県内周遊による長期滞在や観光消費の拡大を促し、地域の観光産業の持続的な発展を図ります。設備導入や調査、広告宣伝などの幅広い経費を補助します。
申請スケジュール
- 事前相談
-
随時
補助金制度の活用を検討する段階で、まずツーリズムおおいたへ相談します。事業内容が補助対象となるか、実現可能性について確認を行います。
- 相談先：公益社団法人ツーリズムおおいた 地域マネジメント部
- 電話番号：097-536-6250
- Eメール：chiiki@we-love-oita.or.jp
- 事業実施計画の認定申請（公募期間）
-
- 公募開始：2026年04月23日
- 申請締切：2026年07月31日
事業計画が固まったら、事業内容の認定申請を行います。原則として、この認定申請時に提出した予算額を超える補助金額は認められません。
主な提出書類：- 事業実施計画認定申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第2号）
- 収支計画の積算根拠書類（見積書、カタログ等）
- 誓約書（様式第4号）等
- 審査・採択（認定）
-
公募締切後、順次審査
提出された計画を審査基準（魅力度、地域経済への貢献、投資対効果等）に基づき審査します。適当と認められた場合、「採択通知書」が送付されます。
- 補助金交付申請
-
採択通知後、速やかに
採択後、正式な補助金交付申請を行います。この段階では、有効期限内の適切な見積書が必要となります。
- 1件10万円（税込）を超える見積は、原則として複数事業者からの相見積もりが必要です。
- 1社しか見積が取れない場合は「随意契約理由書」の提出が求められます。
- 交付決定・事業実施
-
- 交付決定通知：申請後順次
【重要】補助金の対象となるのは、交付決定通知日以降に発注・契約・支払等を行った経費に限られます。決定前に発生した経費は補助対象外です。
- 事業は原則として年度内に完了させる必要があります。
- 計画の変更が生じる場合は、事前に承認を受ける必要があります。
- 事業完了・実績報告
-
- 実績報告最終期限：2027年04月20日
事業完了後、30日以内または翌年4月20日のいずれか早い日までに報告書を提出します。
- 支払い完了を確認できる証拠書類（振込受取書、通帳の写し等）が必須です。
- ハード整備事業の場合は、必ず現地確認が行われます。
- 帳簿・証拠書類は、完了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。
- 補助金の確定・請求・交付
-
実績報告審査後
実績報告の内容に基づき補助金額が確定します。確定通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が交付されます。
- 消費税の仕入控除税額が確定した場合は報告を行い、該当額を返還する必要があります。
対象となる事業
「大分県観光地域づくり共創事業費補助金」は、大分県内の魅力的な地域資源を活用し、観光客の長期滞在と観光消費を促進するための旅行商品の造成や、関連する取り組みを支援するものです。複数の観光事業者が連携し、市町村の枠を超えた広域的な取り組みを行うことが原則とされています。
■1 自然、歴史・文化、食など本県の魅力的な地域資源を活かした持続可能な観光コンテンツ等を造成する取組
自然、歴史・文化、食など本県の魅力的な地域資源を活かした持続可能な観光コンテンツ等を造成する取組です。
＜具体例＞
- 観光コンテンツ、旅行商品、名産品などの企画開発
- 造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催
- 観光コンテンツの造成などに必要となる備品の購入や設備の導入
- 効果測定に必要な調査
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師謝金、調査・研究事業及び集客事業に要する謝金など）
- 旅費（講師旅費、調査・研究事業に要する旅費など）
- 需用費（資料代、図書購入費、材料費、印刷製本費、看板作成経費など）
- 修繕料（事業実施に必要となる改修工事費など）
- 役務費（通信運搬費、広告代、手数料、保険料など）
- 委託料（ホームページ・PR動画作成、調査、行事運営委託など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、機器・物品・車両の借上料など）
- 工事請負費（事業実施に必要不可欠と認められるもの）
- 備品購入費（事業実施に必要不可欠と認められるもの）
■2 観光コンテンツの販路拡大に向けた取組
造成した観光コンテンツの認知向上や、市場への流通を促進する取組です。
＜具体例＞
- 造成した観光コンテンツを販売するためのホームページなどの制作
- 販路拡大のための戦略的なマーケティングに基づくプロモーションに係る経費
- 旅行会社、メディアなどによるファムトリップやインフルエンサーの招聘
- 商談会への参加に係る経費
■3 観光地・観光産業の振興に寄与する取組
地域の受け入れ環境整備や、人材育成等を通じて観光振興に寄与する取組です。
＜具体例＞
- ガイドの育成
- 観光戦略の策定
- 地域事業者などに対するワークショップやセミナーの開催
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については補助対象外となります。
- 本事業に直接関係のない経費を伴う事業。
- 交付決定前に発生した経費（交付決定通知日以前に契約手続に着手したものを含む）。
- 補助対象事業者における経常的な経費。
- 運営に係る人件費及び旅費。
- 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料、事務用品など。
- 補助対象事業者における常勤職員の賃金・通勤費などの人件費。
- 暴力団関係者が実施主体となる事業。
- 特定用途以外にも使える備品の購入（原則対象外）。
- 本公募要領の規定や要綱を遵守できない取組。
補助内容
■大分県観光地域づくり共創事業費補助金
＜補助対象事業の目的と内容＞
- 持続可能な観光コンテンツ等の造成（地域資源を活かした商品開発、モニターツアー等）
- 観光コンテンツの販路拡大に向けた取組（HP制作、プロモーション、ファムトリップ等）
- 観光地・観光産業の振興に寄与する取組（ガイド育成、戦略策定、ワークショップ等）
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 6,000千円以内（600万円） |
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師謝金、調査謝金等）
- 旅費（講師旅費、調査旅費）
- 需用費（資料代、図書購入費、材料費、印刷製本費、看板作成費等）
- 修繕料（事業実施に必要な改修工事費）
- 役務費（通信運搬費、広告代、手数料、保険料等）
- 委託料（HP・動画作成、調査、行事運営委託等）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、機器・車両借上料等）
- 工事請負費（事業実施に不可欠なもの）
- 備品購入費（事業実施に不可欠なもの）
＜補助対象外経費＞
- 本事業に直接関係のない経費
- 交付決定日より前に発生した経費
- 経常的な経費（運営に係る人件費、旅費、家賃、光熱水費等）
- 常勤職員の賃金・通勤費等人件費
＜補助対象事業者＞
- 大分県内に立地する観光関連施設を運営する民間事業者
- 大分県内の市町村、観光協会、DMO、旅館組合等
- 上記事業者・団体から構成されるコンソーシアム（共同事業体）
対象者の詳細
対象者（事業実施主体）
本補助事業の対象者（事業実施主体）は、主に以下のいずれかに該当する事業者や団体です。
-
1 県内に立地する観光関連施設を運営する民間事業者
大分県内に所在する観光関連施設を実際に運営している民間企業や個人事業主など -
2 県内の市町村、観光協会、DMO、旅館組合等
大分県内の地方公共団体（市町村）、地域の観光振興を担う観光協会、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション（DMO）、旅館組合 -
3 上記の事業者・団体から構成されるコンソーシアム、その他会長が認める団体
上記1および2の複数の事業者や団体が連携して構成するコンソーシアム（共同事業体）、本補助事業の会長が特に認める団体
コンソーシアムによる申請の要件
複数事業者による連携を奨励しており、コンソーシアムとして申請することも可能です。その際、以下の事項を定めた協定書を全構成員の押印のうえ作成する必要があります。
-
協定書に明記すべき必須事項
コンソーシアムの代表者とその権限、各構成員の役割と責任の範囲、補助金の受領方法についての基本的な取り決め
補助金の申請・受領方法（コンソーシアム）
コンソーシアムによる申請の場合、交付申請および請求は原則として代表者が行います。受領方法は以下のいずれかを選択できます。
-
受領方法の選択肢
補助金の交付決定を受けたコンソーシアム代表者の口座で一括して受領する、コンソーシアム代表者が指定するコンソーシアム構成員の口座（複数の構成員の口座も可）で受領する
■対象外となる主体
以下の主体は、本事業の実施主体となることはできません。
- 暴力団関係者
※代表者が補助金を一括受領した場合は、支出を行った他の構成員に対し、その役割に応じた相当分の補助金を速やかに支払う必要があります。
※本補助事業は、大分県内の観光振興に意欲のある多様な主体を対象としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.visit-oita.jp/news/detail/1231
- 日本語版公式サイト
- https://www.visit-oita.jp
- 多言語版公式サイト（英語）
- https://oita-tourism.com/en
- 多言語版公式サイト（韓国語）
- https://oita-tourism.com/ko
- 多言語版公式サイト（簡体中文）
- https://oita-tourism.com/zh-CN
- 多言語版公式サイト（繁体中文）
- https://oita-tourism.com/zh-TW
- 多言語版公式サイト（タイ語）
- https://oita-tourism.com/th
- テッパン！おおいた
- https://teppan-oita.jp
- 旅行会社の方へ
- https://cm.visit-oita.jp/
- おんせん県グッズ（公式オンラインストア）
- https://tourismoita.official.ec/
- おおいた観光データカタログ
- https://oita-tourism-data-catalog.com/
- 災害関連情報／Disaster Information
- https://oita-bosai.my.salesforce-sites.com/
- 会員専用サイト
- https://marketing.oita.jp/
- ふるさと納税（宿泊補助）
- https://www.rakuten.co.jp/f440001-oita/?s-id=furusato_pc_area-oita_f440001-oita
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/oitakennokankokyokai/
- 公式Instagram
- https://www.instagram.com/onsenkenoita/
- 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/kankouoita
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/@tourismoita
補助金の申請は電子メールでの提出となっており、専用の電子申請システムや資料ダウンロード用の直接URLは提供された情報に含まれていません。申請にあたっては事前相談が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。