三重県インキュベーション施設整備補助金（令和8年度）
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目的
三重県内で起業や創業、事業転換を目指す事業者の成長支援拠点となるインキュベーション施設の整備を支援します。県内事業者を対象に、施設の改修工事費や備品費、広告費などの経費の一部を補助することで、新たなビジネスが生まれ育つ環境を整え、地域経済の活性化と新産業の創出を図ります。上限1,000万円の支援を通じて、県内におけるイノベーションの促進と雇用創出を強力に推進します。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付期間）
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- 公募開始：2026年04月24日
- 申請締切：2026年05月22日
電子申請システムにて必要書類一式を提出してください。データの容量制限（1ファイル10MB以下）やレイアウト（A4サイズ）に注意が必要です。
- 交付申請書、事業計画書
- 補助対象経費の根拠書類（見積書等）
- 決算書（直近3年分）、納税証明書
- 設計図面、現場写真、プレゼン資料等
- 審査期間
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- 一次審査（書類審査）：2026年05月29日
- 二次審査（プレゼン）：2026年06月中旬
審査は二段階で行われます。
- 一次審査：書類審査（応募者参加不要）
- プレゼン資料再提出：2026年6月5日まで可能
- 二次審査：ZOOMを利用したオンラインプレゼンテーション（発表10分、質疑10分）
- 採択結果通知・公表
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審査後速やかに
全ての申請者に交付決定または不採択の通知が送付されます。採択された事業者は三重県ホームページで名称等が公表されます。
- 補助事業の実施・遂行状況報告
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交付決定後〜事業完了
事業を実施し、以下の報告を行います。
- 遂行状況報告：交付決定日から3ヶ月経過後、30日以内に提出。
- 事前着手：交付決定前に発注が必要な場合は「事前着手届」の提出が必要。
- 実績報告・確定検査
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- 最終実績報告締切：2027年03月19日
事業完了から30日以内、または2027年3月19日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。その後、事務局による現地調査が行われ、補助金額が確定します。
- 補助金の請求・支払い
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確定通知後15日以内（請求）
額の確定通知受理後、15日以内に補助金請求書を提出します。請求から支払いまで約2ヶ月程度かかります。
- 事業完了後の報告（5年間）
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完了翌年度から5年間
事業完了年度の翌年度から5年間、毎会計年度終了後30日以内に実施状況報告書および決算書を提出する必要があります。また、取得した50万円以上の財産処分には事前の知事承認が必要です。
対象となる事業
この事業は、地域経済の活性化を目的とし、県内での起業や創業、そして新たな産業の創出を支援するための「インキュベーション施設整備」に要する費用を補助するものです。具体的には、スタートアップ企業や事業転換（第二創業）を目指す事業者などが利用する拠点となる施設の開設・整備を対象としています。
■インキュベーション施設整備
県内で起業や創業を志す方々、または既存事業の転換を図る事業者への成長支援を強化することを目的とした施設の整備事業。
＜補助対象事業の要件＞
- スタートアップや事業転換を目指す事業者等が入居することを前提としていること。
- オフィススペース（個別の貸事務室、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等）の合計面積が100㎡以上（内法）であること。
- 施設および工事計画が建築基準法や消防法などの各種法令に適合していること。
- 創業支援や企業の成長支援に係る継続的かつ具体的な運営計画を有していること。
＜補助対象経費＞
- 工事費（外装・内装、建物付属設備、駐車場・駐輪場整備など）
- 工事監理費（施工監理費）
- 建物・施設取得費（中古物件含む）
- 不動産賃借料（工事期間中の賃借料・共益費）
- 備品費（机・椅子、PC、複合機など）
- 広告費（広告掲載、パンフレット作成、ホームページ作成など）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定の日から令和9年2月26日まで
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助上限額：1,000万円
- 補助下限額：100万円
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する事業者、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 交付対象外となる事業者
- 税金（行政庁が賦課徴収する税または地方消費税）を滞納している者。
- 過去に公的機関から助成・補助を受け、不正等の事故を起こした者。
- 会社更生法または民事再生法による申立て等、事業の継続性に不確実な状況が存在する者。
- 反社会的勢力と関係を有する者、または社会通念上適切ではないと判断される者。
- 補助対象外となる経費の一般原則
- 交付決定日より前に発注・購入・契約された経費。
- 事業完了後に支払いが実施された経費。
- 消費税、地方消費税、印紙税額。
- 他の取引と明確に区分して経理されていない経費。
- 各経費区分における対象外項目
- 工事費：施設整備に直接関係のない工事、原状回復経費、単なるスペースの使用変更のみの工事。
- 建物・施設取得費：土地の取得や造成に係る経費、取得物の所有権が補助事業者に帰属しないもの。
- 備品費：事務用・日用消耗品、中古品購入費、車両購入費、1点あたりの購入単価が税込5万円未満のもの、金券等の購入費。
- 広告費：切手・はがきの購入費用、市場調査費用、広告効果のない協賛金、システム構築に関する費用。
補助内容
■インキュベーション施設整備補助金
＜補助対象事業の要件＞
- スタートアップや事業転換（第二創業）を目指す事業者などが入居することを前提としていること
- オフィススペースの合計面積が100㎡以上（内法）であること
- 施設および工事計画が、建築基準法・消防法などの各種法令に適合していることを申請者が確認していること
- 創業支援や企業の成長支援に係る継続的かつ具体的な運営計画を有していること
＜補助率・補助限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助下限額 | 100万円 |
| 採択予定者数 | 2者程度 |
| 補助対象期間 | 交付決定の日から令和9年2月26日まで |
＜補助対象経費の区分＞
- 工事費：施設の整備・改修工事（外装・内装、建物付属設備、駐車場等）
- 工事監理費：施設の整備・改修に関する工事監理
- 建物・施設取得費：固定的施設の購入（補助対象経費の50%以内）
- 不動産賃借料：工事期間中の賃借料および共益費
- 備品費：施設運営に必要な1点5万円（税込）以上の備品（家具、PC等）
- 広告費：不特定多数への広報（広告掲載、パンフレット、HP作成等）
＜補助事業実施後の主な義務＞
- 5年間以上の施設維持および管理義務
- 支援に関する知識・経験を有する人材の配置
- 取得価額50万円以上の財産管理および処分制限
- 完了年度の翌年度以降5年間の実施状況報告書の提出
対象者の詳細
補助対象となる事業者
三重県内でインキュベーション施設を開設、もしくは開設予定の事業者等が対象です。具体的には、以下の組織が該当します。
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会社
会社法に規定される会社（ただし、地方銀行を除く） -
一般社団法人・一般財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定される法人 -
公益社団法人・公益財団法人
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定される法人 -
大学
学校教育法に規定される大学 -
地方銀行
一般社団法人全国地方銀行協会または一般社団法人第二地方銀行協会の会員行 -
信用金庫
信用金庫法に規定される信用金庫 -
信用組合
中小企業等協同組合法に規定される信用協同組合 -
特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法に規定される特定非営利活動法人 -
労働者協同組合
労働者共同組合法に規定される労働者協同組合
補助対象となる事業の要件
補助金を受けるための事業は、以下の要件を全て満たす必要があります。
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入居対象者の前提
スタートアップ企業や事業転換（第二創業）を目指す事業者等が入居することを前提とした施設であること -
オフィススペースの面積
オフィススペースとして提供する面積の合計が100平方メートル以上（内法）であること（コワーキングスペース、ブース席、会議室等を含む） -
法令順守
施設および工事計画が、建築基準法や消防法などの各種法令に適合していることを申請者が確認していること -
具体的な運営計画
創業支援や企業の成長支援に係る継続的かつ具体的な運営計画を有していること
■補助対象とならない事業者
以下のいずれかの要件に該当する事業者は、補助金の交付対象外となります。
- 税金の滞納（国税、地方消費税など）がある者
- 過去に公的助成・補助を受け、不正等の事故を起こした者
- 会社更生法や民事再生法による申立てなど、事業の継続性が不確実な者
- 関係法令を遵守せず、必要な許認可を取得していない者
- 暴力団等の反社会的勢力、またはそれらと関係を有する者
- その他、三重県が認定先として不適切と判断する業態を営む者
これらの条件は、補助金の公平性、透明性、そして事業の確実な実施を担保するために設けられています。
【注意事項】
・補助対象期間終了後5年間以上の継続的な維持管理が義務付けられています。
・事業創出に関する知識と経験を持つ人材（コミュニティマネージャー等）の配置が必須です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0360800132.htm
- 電子申請システム（申請フォーム）
- https://logoform.jp/f/ETAAx
- 三重県公式ウェブサイト トップページ
- https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm
募集期間は令和8年4月24日（金曜日）から令和8年5月22日（金曜日）までです。本補助金の応募は電子申請のみで受け付けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。