令和8年度 国産野菜供給体制づくり支援事業（第2次公募）
紹介動画
目的
加工・業務用野菜の国産シェア奪還を目指し、事業実施主体となる団体等に対して、生産者と実需者のマッチングや取引継続のためのフォローアップに係る経費を補助します。実需者ニーズに応じた国内産地からの周年安定供給体制を確立することで、輸入野菜からの転換と、気候変動に左右されない持続可能な園芸農業の推進を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月23日
- 申請締切：2026年05月11日 17:00
以下のいずれかの方法で応募書類を提出してください。
- 郵送・宅配便：正本1部・副本1部を封筒に入れ、「応募書類在中」と朱書きして送付。配達証明ができる方法（簡易書留等）を推奨。
- 電子メール：件名に「応募書類（応募者名）」を明記。1メールあたり7MB以下とし、送信後は電話で到着確認を行うこと。
- 審査期間
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2026年5月中旬以降
農林水産省内に設置される「選定審査委員会」にて、書類審査およびポイント付けによる選考が行われます。審査基準に基づき採択優先順位が決定されます。
- 採択結果通知
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審査終了後
農産局長より、全応募者に対して書面で結果が通知されます。選定された場合は「補助金交付候補者」となります。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期間：交付決定〜年度末
交付候補者は、必要に応じて事業実施計画の修正・協議を行い、正式な交付決定を経て事業を開始します。経理管理や取得財産の管理など、交付要綱を遵守する必要があります。
- 実績報告・補助金確定
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事業終了後
事業終了後、成果および補助金の使用結果について実績報告書を提出します。内容の検査を経て補助金額が確定し、精算が行われます。
対象となる事業
加工・業務用野菜の国産シェア奪還を目指し、国内の園芸産地における周年安定供給体制の確立を目的とした事業です。令和12年度までに加工・業務用野菜の国産切替量を32万トン増加させることを目標としています。
■1 国産野菜周年安定供給強化事業
加工適性の高い品種や大型コンテナの導入など、生産・流通・販売方式の変革を支援します。
＜支援内容＞
- 加工適性の高い品種や大型コンテナの導入
- 作柄安定技術（排水・保水対策、病害虫防除対策、地温安定対策など）の導入
＜助成単価＞
- 15万円/10a（定額）
■2 国産野菜供給体制づくり支援事業
生産者と実需者を繋ぐマッチングの実施や、その後のフォローアップといった全国的な取組に係る経費を支援します。
＜主な取組内容＞
- マッチングイベントの開催（ニーズ把握、セミナーや意見交換会の実施）
- マッチング後のフォローアップ（取引手順や契約書類作成に関する助言・指導）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：定額
- 補助上限額：10,000千円以内
■3 スマート施設園芸展開推進事業
施設園芸の生産性を高めるため、データ駆動型栽培体系への転換を推進します。
＜支援内容＞
- 先進的な事例の収集と整理
- 課題やノウハウの共有
- 農業者への情報発信
- 人材育成
補助内容
■1 国産野菜供給体制づくり支援事業
＜具体的な支援内容＞
- マッチングイベントの開催: 生産者と実需者の間での具体的な取引創出、ニーズ把握、セミナーや意見交換会の運営経費
- マッチング後のフォローアップ: 取引手順のアドバイス、契約書類作成に関する指導等の具体的なサポート経費
＜補助率＞
定額
＜上限額＞
10,000千円（1,000万円）以内
■2 国産野菜周年安定供給強化事業
＜支援内容＞
- 生産・流通・販売方式の変革や作柄安定技術の導入支援
- 加工適性の高い品種や高温耐性品種、農業用機械や大型コンテナの導入
- 予冷庫の利用、排水・保水対策、病害虫防除対策、地温安定対策等
- 高温・渇水等の被害回避・軽減のための取り組みを優先支援
＜助成単価＞
15万円/10a（定額）
■3 スマート施設園芸展開推進事業
＜支援内容＞
- データ駆動型栽培体系への転換促進
- 先進事例の収集と整理、課題やノウハウの整理
- 農業者への情報発信、指導者育成研修
対象者の詳細
事業実施主体の概要と選定方法
事業実施主体は、「国産野菜供給体制づくり支援事業」の目的達成のために、事業の計画から実行、成果の報告、補助金の適正な管理まで、事業全般にわたる責任を負う団体です。
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事業の目的と役割
事業の計画から実行、成果の報告、補助金の適正な管理 -
選定プロセス
書類審査（選定審査委員会によるポイント付け審査）、採択優先順位の決定（ポイントの高い順）、同点時の決定基準（高得点項目の数および外部委員の判断）、通知（農産局長より書面にて通知）
事業実施主体の主な責務
補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、事業の実施および交付される補助金の執行に当たり、多岐にわたる条件を遵守する責任があります。
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1 補助金等の経理管理
適正化法、交付規則等の法令遵守、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげる効率的運用、原則として会計部署での経理実施 -
2 事業の推進
実施要綱および補助金交付要綱の遵守、事業全体の進行管理および成果の公表 -
3 取得財産の管理
所有権の帰属（事業実施主体に帰属）、善良なる管理者の注意義務による管理、50万円以上の取得財産に関する処分制限と大臣承認 -
4 知的財産権の帰属等
権利の帰属（実施主体および受託団体等に帰属）、国への報告義務と無償許諾への同意、譲渡・利用許諾に関する農林水産省との事前協議 -
5 収益状況の報告及び収益納付
事業終了後5年間の収益状況報告、相当の収益時の補助金返還（国への納付） -
6 事業成果等の報告及び発表
農産局長への事業成果報告、広報活動（農業関係者、マスコミ等への公表）、発表時のクレジット記載ルール遵守 -
7 個人情報の取扱い
目的外使用の禁止、第三者への漏えい禁止 -
8 その他
農林水産省による事後調査（ヒアリング等）への協力
※本事業の実施に当たっては、令和７年度一般会計当初予算の成立後に改正される「実施要綱」および「補助金交付要綱」を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260423_170-1.html
- 農林水産省 日本語版公式サイトトップページ
- https://www.maff.go.jp/index.html
- 農林水産省 英語版公式サイト
- https://www.maff.go.jp/e/index.html
- 農林水産省 こどもページ
- https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html
- 農林水産省 サイトマップ
- https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html
- 農林水産省 逆引き事典から探す
- https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input
- 農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）
- https://www.gfp1.maff.go.jp/
- 農林水産省チャットボット Maffbot(マフボット)
- https://www.maff.govbot.go.jp/
本事業の応募は原則として郵送、宅配便、または電子メールによる提出となっており、jGrants等の電子申請システムは利用されていません。申請書類の様式は公式サイトよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。