令和8年度 地域の中堅・中核企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）
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目的
地方の中小企業における人手不足解消や事業承継を目的として、地域企業が必要とする人材の確保・育成・定着を支援する民間事業者等に対し、サービス提供に必要な経費の一部を補助します。自治体や金融機関と連携し、地域ぐるみで「右腕人材」の確保やキャリア支援を行うことで、地域経済の活性化と、補助事業終了後も自立して継続できる人材支援体制の構築を図ります。
申請スケジュール
また、公募にあたっての説明会が令和8年4月30日にオンラインで開催されます。
- 事前準備・公募説明会
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- 公募説明会：2026年04月30日 14:00〜15:00
説明会はオンライン（Microsoft Teams）で実施されます。参加申込締切は当日の10:00までです。事業内容の理解を深めるため、参加が強く推奨されています。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月23日
- 申請締切：2026年05月29日
Jグランツまたは電子メールにて申請書類一式を提出してください。締切時刻を過ぎた申請は受理されません。特に電子メールの場合、メール件名の厳守やファイル容量（3MB以下）に注意が必要です。
- 審査期間
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- 面談審査：2026年06月08日〜06月12日
書面審査を通過した事業者を対象に、オンラインでの面談審査が行われます。面談は15分間のプレゼンと10分間の質疑応答で構成されます。面談日程は6月1日〜3日の間に連絡されます。
- 採択結果通知・公表
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審査終了後、速やかに通知
外部有識者による審査委員会を経て採択者が決定され、事務局から結果が通知されます。採択された法人名や事業概要等はウェブサイトで公表されます。
- 交付決定・事業実施
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採択通知後、交付申請を経て決定
「交付決定通知書」が届いた日から補助事業が正式に開始されます。交付決定日より前に行った発注や契約は補助対象外となるため、順番を厳守してください。事業期間中は定期的な進捗報告が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年02月05日
事業終了後、実施概要や経費の証憑類をまとめた実績報告書を提出します。期限は「令和9年2月5日」または「事業終了から30日以内」のいずれか早い日です。9月と1月には報告会も実施されます。
- 補助金の確定・支払い
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令和9年3月31日頃まで
事務局による確定検査（書類審査・実地調査等）を経て、最終的な補助金額が確定し、支払われます。原則として精算払い（後払い）となります。
対象となる事業
対象となるこの事業は、「地域における人材確保・育成・定着」を主要な目的とする補助事業です。具体的には、地方の企業、特に中小企業が必要とする人材を確保し、育成し、さらに地域に定着させるための多様なサービス提供を支援することを意図しています。
■A 右腕人材枠（地域企業の後継者育成キャリアシステム事業）
地域の教育機関等と連携し、事業実施地域の地域企業群へ「幹部インターンシップ制度」を導入することで、地域の中小企業の事業承継に関心のある「右腕人材」を確保・育成し、経営幹部候補として定着させることを目指します。
＜主な取り組み＞
- 右腕人材とのマッチング：未来の後継者や経営幹部候補として期待される人材（「右腕人材」）と地域企業とのマッチング促進
- 社長からの引継ぎ・キャリア支援：社長からの事業引継ぎやキャリア形成支援、従業員との関係構築
- 中長期的な視点：事業終了後も含めた中長期（3～5年程度）を見据えたアクションプランの策定
＜補助対象事業の基本的な要件＞
- 事業実施地域の限定（首都圏を除く地域でのサービス提供）
- 地域企業へのサービス提供（KPIの設定・記載）
- 地域関係機関との連携（地方公共団体との連携必須）
- 事業の自立・継続性（収支計画を含むロードマップ策定）
■B 法制度連携枠（法律制度の事業認定等との連携事業）
特定の法制度（地域未来投資促進法、小規模事業者支援法、二地域居住促進法）における承認・認定・指定を受けた事業者が中心となり、地域の企業群と一体となって人材の確保・育成・定着等に取り組む事業です。
＜必須サービス（いずれか1つ以上）＞
- 人材確保：求人・採用（マッチング）に係るサービス
- 人材育成：人材育成に係るサービス
- キャリア支援：キャリア支援や定着等（フォローアップ）に係るサービス
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：1/2（過去2年度に採択実績がある場合は1/3）
- 補助上限額：1,000万円
＜評価のポイント＞
- 複数のサービスを総合的に提供する取組
- 既存サービスの内容・範囲等を積極的に拡大・強化する取組
- 将来的な自立・継続の道筋が明確な事業計画
特例・加点措置
●1 条件不利地域に係る加点
事業対象とする地域が「条件不利地域」に該当する場合は、審査において加点要素となります。
●2 特定対象者の採用
日本語学校卒業生で高等教育機関等に通っている方、または高等学校を卒業予定の方を提案事業の中で採用対象としている場合も補助対象に含まれます。
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下のいずれかに該当する事業者、または事業計画・経費は補助対象外となります。
- 補助事業者の除外要件に該当する事業者
- 補助金取得のみを目的として、公募申請時に一時的に資本金や従業員数を変更した民間事業者等。
- 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
- 反社会的勢力である、または関与していると認められる事業者。
- 刑事告訴の結果や民事法上の不法行為により係争中である法人等。
- 補助対象とならない経費（不採択・交付決定取消の対象）
- インターンシップやイベント等への参加者個人に対する賃金、旅費（交通費・宿泊費・飲食代等）。
- 交付決定日前に発注・購入・契約等を実施したものに係る経費。
- 通常の事業活動のための設備投資費用、パソコンやサーバ等の購入費、事業所等に係る家賃・光熱水費等。
- 商品券等の金券、飲食・奢侈・娯楽・接待の費用。
- 不動産の購入費、車両購入費・修理費・車検費用。
- 公租公課、借入金などの支払利息。
- 交付申請書等の書類作成に係る経費。
- 補助事業の実施に直接必要とならない経費、汎用性があり目的外使用になり得るもの、社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■1 地域企業の後継者育成キャリアシステム事業（右腕人材枠）
＜補助対象経費とその具体例＞
- 人件費：事業計画に位置付けられた業務に従事する者の人件費（健保等級単価適用）
- 事業費：旅費、会議費、謝金、備品費、借料、消耗品費、補助員人件費、その他諸経費
- 委託・外注費：広報費、システム利用費、教材作成費、印刷製本費など
＜補助率（採択実績による変動）＞
| 対象区分 | 補助率 |
|---|---|
| 原則 | 2/3 |
| 過去1年度に採択されている事業者 | 1/2 |
| 過去2年度に採択されている事業者 | 1/3 |
＜1件あたりの上限額＞
1,300万円
■2 法律制度の事業認定等との連携事業（法制度連携枠）
＜補助対象経費とその具体例＞
- 人件費：事業計画に位置付けられた業務に従事する者の人件費（健保等級単価適用）
- 事業費：旅費、会議費、謝金、備品費、借料、消耗品費、補助員人件費、その他諸経費
- 委託・外注費：広報費、システム利用費、教材作成費、印刷製本費、ウェブサイト構築、専門家等への外部委託費など
＜補助率（採択実績による変動）＞
| 対象区分 | 補助率 |
|---|---|
| 原則 | 1/2 |
| 過去2年度に採択されている事業者 | 1/3 |
＜1件あたりの上限額＞
1,000万円
■共通 補助対象事業に共通する要件・留意事項
＜共通要件＞
- 事業実施地域：首都圏（既成市街地及び近郊整備地帯）を除く地域
- サービス提供の対象：地域企業群に対し、人材の確保・育成・定着を目指すサービスを提供
- 連携体制：地方公共団体との連携が必須。他、経営支援機関等との連携は任意
- 事業の継続性：終了後の自立・継続、中長期的な収支計画・ロードマップ策定が必須
＜補助対象とならない経費＞
- 参加者個人に対する賃金・旅費
- 交付決定日前の発注・購入・契約分
- 通常の設備投資、PC・サーバー購入費、家賃、光熱水費等
- 金券、飲食、娯楽、接待費
- 不動産・車両の購入・修理費
- 振込手数料、公租公課、借入金利息
- 書類作成経費、汎用性の高い目的外使用可能なもの
＜その他の留意事項＞
- 区分経理の徹底
- 10万円以上の支出は原則3社以上の相見積もりが必要
- 支払方法は原則銀行振込のみ
- 外注・再委託費が50%を超える場合は理由書の提出が必要
- 費目間10%以上の流用増減は事務局の承認が必要
対象者の詳細
補助事業者（本事業の実施主体）
本事業の補助対象となる事業者は、日本国内に拠点を有し、法人格を持つ者であり、補助事業終了後も当該取組を自立・継続していく意思があることが必須です。また、申請枠（A・B）により要件が異なります。
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1.1 共通要件（A・B枠共通）
企業：常時雇用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業（中小企業者を含む）、法人・団体：一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、経営支援機関：商工会、商工会議所等、金融機関：地方銀行、信用金庫、信用組合、組合 -
1.2 「B．法制度連携枠」追加要件
地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引支援機関」としての承認を受けた事業者、小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所、二地域居住促進法に基づく「二地域居住等支援法人」として市町村から指定を受けた事業者等 -
1.3 連名申請
複数の事業者による連名申請が可能（全申請者が共通要件を満たす必要あり）
補助対象事業の要件
補助事業者が取り組む事業は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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3.1 事業実施地域の要件
首都圏（既成市街地等）を除く全国の地域を対象とすること、補助事業者の本社所在地は問わない（例：東京本社の企業が静岡で実施する場合も可） -
3.2 サービス提供の対象と内容
地域に所在する企業（地域企業）を複数束ねて、人材確保・育成・定着に係るサービスを提供すること、個別企業に対する採用コンサルティング等の支援も含む -
3.3 地域連携体制の要件
地方公共団体（道府県・市町村）との連携が必須、経営支援機関、金融機関、教育機関等との連携も求められる -
3.4 事業の自立・継続性の要件
事業終了後の自立・継続に向けたロードマップ・アクションプランを策定すること、中長期的な収支計画の策定や担い手育成等の具体的な取組が必須
各枠の必須取組事項
申請する枠組みに応じて、以下の取組が必須となります。
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A 右腕人材枠
幹部インターンシップ制度（マッチング、引継ぎ支援、キャリア支援等）の導入、右腕人材（未来の後継者・経営幹部候補）の確保と育成 -
B 法制度連携枠
①人材確保（求人・採用）、②人材育成、③キャリア支援・定着のいずれか（または複数）の提供
■補助事業者から除外される事業者
以下のいずれかに該当する者は、本事業の補助事業者となることはできません。
- 補助金受給のみを目的として、一時的に資本金や従業員数を変更した事業者
- 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている事業者
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者）
- 刑事告訴または民事法上の不法行為により係争中である場合
※反社会的勢力に関しては、役員等が自己・第三者の利益のために暴力団を利用している場合や、資金供給等で協力している場合も含みます。
※「B．法制度連携枠」の追加要件は、令和8年6月26日時点で要件を満たしている必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://strategic-hr.jp/recruitment-info/
- 地域の人事部ポータルサイト（地域の人事部支援事業）
- https://strategic-hr.jp/
公募要領、申請様式（Word/PowerPoint）、および電子申請システム（jGrants等）の具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。