令和8年度 那覇市外国人材受入環境整備支援助成金
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目的
那覇市内の事業者や支援機関に対して、外国人材と日本人従業員や市民との相互理解を深めるための交流イベント、異文化理解ワークショップ、語学講座等の実施経費を補助します。外国人材の職場定着を促進し、地域経済の維持・成長発展に寄与することを目的としています。社内親睦会や地域住民も参加する文化体験など、多様な取り組みを通じた共生社会の実現を図ります。
申請スケジュール
予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。申請は那覇市経済観光部 商工農水課窓口への直接提出または郵送のみとなっており、メールやFAXでの受付は行っていません。
- 事前準備・書類作成
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事業実施の1ヶ月以上前まで
以下の必要書類を準備します。
- 交付申請書（第1号様式）、誓約書（第2号様式）
- 実施計画書（参考様式1）、経費算出内訳書（参考様式2）
- 経費の見積書写し、外国人材の雇用契約書写し
- 納税証明書、履歴事項全部証明書（法人のみ）等
※事業（経費支払い）を開始する1ヶ月以上前までに提出が必要です。
- 公募期間・申請受付
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- 公募開始：2026年04月22日
- 申請締切：2027年01月29日
募集期間内に書類を提出してください。審査会は複数回設定されています。
- 第1回締切：2026年5月15日(金) 17時
- 第2回締切：2026年6月22日(月) 17時
- 第3回締切：2026年7月16日(木) 17時
- 第4回締切：2026年8月14日(金) 17時
※9月以降の予定は予算状況により順次更新されます。
- 審査期間
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締切日の約1週間後
審査委員会にて書類審査が行われます。実施内容の妥当性、事業スケジュールの適正性、予算の妥当性などが評価されます。必要に応じて追加資料の提出を求められることがあります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：申請から約1ヶ月後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。交付決定日より後に発生（支払い）した経費のみが助成対象となりますのでご注意ください。
- 助成事業の実施
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交付決定後〜2027年1月31日まで
計画に基づき事業を実施し、経費の支払いを行います。事業完了日は「交付決定日の属する年度の1月31日」までの適切な日を設定してください。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年02月12日
事業完了後、速やかに「実績報告書」および領収書等の証拠書類を提出します。期限は事業完了から14日以内、または2027年2月12日のいずれか早い日までです。
- 助成金の請求・受領
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実績報告審査後
実績報告の精査後、助成金額が確定し「交付確定通知書」が届きます。その後「請求書」を提出することで、指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
「なはし外国人材受入環境整備支援助成金」を活用するもので、主に那覇市内の事業者や支援機関が実施する、外国人材と日本人従業員または市民との相互理解を深めるための取り組みや交流イベントが対象です。この助成金は、外国人材の定着を促進し、ひいては地域経済の維持・成長発展に貢献することを目的としています。
■なはし外国人材受入環境整備支援助成金
外国人材と日本人従業員または市民との相互理解を深めるための取り組みを支援します。
＜助成の対象となる4つのカテゴリー＞
- 外国人材と日本人従業員等との親睦のための交流会・イベント（社内スポーツ大会、地域清掃活動、職場対抗ゲーム大会など）
- 外国人材と日本人従業員等とのコミュニケーションを促進する取組（異文化理解をテーマとしたワークショップなど）
- 外国人材と日本人従業員等との相互の文化交流に関する取り組み（沖縄伝統文化の体験会、世界の食文化フェスティバルなど）
- 外国人材と日本人従業員等との相互理解促進を図るための語学講座（日本語教育講座、外国人材の母国語に限定した外国語講座など）
＜助成対象経費＞
- 報償費：講師・研修講師への謝金、出演料など
- 需用費：印刷製本費、消耗品費、教材費（市販書籍・テキスト代を除く）など
- 使用料及び賃借料：会場使用料、物品等のレンタル・リース料
- 役務費：通訳料、翻訳料
- 委託料：外部委託費、イベント会場設営費用
- 広告宣伝費：チラシ、ポスター、看板、SNS等広告宣伝料（イベント開催時に限定）
＜助成率と上限額＞
- 助成率：総事業費の3分の2以内
- 交付限度額：1事業者あたり同一年度内で30万円（複数回申請可）
- 単一の事業者が単独で実施：上限10万円
- 複数の事業者が共同して実施：上限20万円
- 単独または共同実施かつ地域住民等も参加する場合：上限30万円
＜助成事業期間＞
- 交付決定の日から、助成事業が完了した日または交付決定のあった日の属する年度の1月31日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
助成対象とならない事業に関しても明確な基準が設けられています。
- 特定の個人または団体の営利を主たる目的とする事業。
- 宗教の教義を広めたり、儀式行事を行ったり、信者を教化育成する事業。
- 政治上の主義を推進、支持、またはこれに反対する事業。
- 既に国や県などの公的団体から同一の事業計画で他の補助金や助成金の交付を受けている、または受けることが決まっている事業（二重受給）。
- 以下のような経費に係る事業（または助成対象外となる経費）：
- 事業提案にかかった経費、人件費
- 事業の目的外の用途に係る経費、支出根拠が不明確な経費
- 交際費（贈呈経費、懇親会費等）、食糧費（自社社員のための食事、茶菓子、飲料、食材料等）
- 事業の実施期間外に要した経費
補助内容
■令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金
＜対象事業＞
- 親睦のための交流会・イベント（社内スポーツ大会、地域清掃活動、職場対抗ゲーム大会など）
- コミュニケーション促進の取組（異文化理解をテーマとしたワークショップなど）
- 相互の文化交流に関する取り組み（沖縄の伝統文化体験会、世界の食文化フェスティバルなど）
- 相互理解促進のための語学講座（外国人材向けの日本語教育、日本人向けの母国語講座など）
＜助成率と上限額＞
| 実施区分 | 上限額 |
|---|---|
| 単一の事業者が単独で実施する場合 | 10万円 |
| 複数の事業者が共同して実施する場合 | 20万円 |
| 従業員だけでなく地域住民等も参加する場合 | 30万円 |
＜助成率＞
- 3分の2以内
＜助成対象経費＞
- 報償費（謝金など）
- 需用費（印刷製本費、消耗品費、教材費など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、機材賃借料など）
- 役務費（通訳料、翻訳料など）
- 委託料（事業の一部を外部に委託する場合）
- 広告宣伝費
＜助成対象外経費＞
- 事業提案にかかった経費
- 人件費
- 助成事業の目的外の用途に係る経費
- 支出根拠が不明瞭、会計処理・使途が不適切な経費
- 交際費（贈呈経費、懇親会費等）
- 食糧費
- 既に他から補助等を受けている、または予定されている経費
＜留意事項＞
1事業者あたりの交付限度額は30万円で、範囲内であれば複数回の申請が可能です。
対象者の詳細
申請者が雇用している外国籍従業員は計10名です。多様な国籍と在留資格を持ち、日本語能力向上や日本人従業員とのコミュニケーション改善、異文化理解促進のための支援対象となります。
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1 国籍・人数
ベトナム国籍：5名、インドネシア国籍：5名 -
2 在留資格の内訳
技術・人文知識・国際業務：1名、特定技能1号：2名、技能実習：7名 -
3 対応言語
ベトナム語、英語、日本語、インドネシア語
支援先事業者が雇用している外国籍従業員は計6名です。特に新たに加わったインドネシア人従業員への沖縄伝統文化体験を通じた異文化理解促進が重要な対象となっています。
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1 国籍・人数
ベトナム国籍：4名、インドネシア国籍：2名 -
2 在留資格の内訳
技術・人文知識・国際業務：1名、特定技能1号：2名、技能実習：3名
連携事業者の外国籍従業員
本事業に協力する連携事業者の雇用状況は以下の通りです。
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A 連携事業者①
雇用人数：2名、国籍：ネパール（1名）、フィリピン（1名）、在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能1号 -
B 連携事業者②・③
現時点では外国籍従業員の雇用なし
※これらの外国籍従業員は「なはし外国人材受入環境整備支援助成金」における、日本語教育や異文化交流イベント等の直接的な支援対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/business/koyou-syuurou/1003546/1011751.html
- 那覇市公式ホームページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/
- アドビシステムズ社のサイト（Adobe Acrobat Reader ダウンロード）
- http://get.adobe.com/jp/reader/
令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金に関する詳細情報は、那覇市の公式ウェブサイトをご確認ください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。