富山市はじめの一歩創業者サポート事業補助金（令和8年度）
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目的
富山市内で新たに事業を開始する方や創業から3年以内の事業者を対象に、事業所改装費や設備導入費、広告宣伝費、賃借料などの創業に必要な経費の一部を補助します。特定創業支援等事業の支援を受けた方を対象に、事業の円滑な立ち上げと安定運営を後押しすることで、市内における多様な産業の創出と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請締切：前年度の03月31日（継続申請の場合）
新規申請の場合は事業着手前に「様式第1号」を提出してください。継続申請（事業所賃借料）の場合は、会計年度の前年度3月末日が締切です。
主な提出書類：- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 特定創業支援等事業による支援の証明書
- 市税の納税証明書
- 見積書等の積算根拠書類
- 交付決定通知
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審査後
審査を経て適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。内容に変更が生じる場合や申請を取り下げる場合は、通知を受けた日から14日以内に手続きが必要です。
- 補助事業の実施と変更承認
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交付決定後〜
交付決定の内容に基づき事業を実施します。事業内容の変更や中止・廃止を検討する場合は事前に変更交付申請書を提出し、承認を受ける必要があります（20%以内の軽微な変更を除く）。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：03月31日（または事業完了後10日以内）
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第9号または第12号）」を提出します。領収書の写しや、整備した事務所・設備等の写真が必要です。
- 補助金額の確定通知
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実績報告書審査後
提出された実績報告書を市が審査・確認し、最終的な補助金の交付額を確定させ、事業者に通知します。
- 補助金の交付
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金額確定後
確定した補助金額が指定の口座へ振り込まれます。
- 事業状況報告書の提出
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- 状況報告期限：毎年04月30日
交付申請年度の翌年度から3年間、毎年度の事業状況を「様式第17号」にて報告する義務があります。また、関連書類は事業完了年度から5年間の保存が必要です。
対象となる事業
富山市内で新たに事業を立ち上げる方や、創業から間もない方を支援し、地域経済の活性化を目的とした補助金制度です。富山市内で新たに事業を開始する方、または創業から3年を経過しない方を対象に、予算の範囲内で事業開始に必要な費用の一部を補助するものです。
■一般枠 一般枠
創業にかかる基本的な費用を支援する枠組みです。
＜補助対象要件＞
- 創業時期：実績報告までに富山市内で創業、または交付申請時に創業から3年以内であること
- 支援実績：富山市認定の「特定創業支援等事業」による支援を受け、証明書の交付を受けていること
- 事業計画：指定の商工会議所・商工会から認定を受けていること
- 所在地：完了日までに富山市内に住民登録（個人）または本店登記（法人）を行うこと
- 納税状況：市税を滞納していないこと
- 代表者経験：過去に他の法人の代表者等の経験がないこと
＜補助対象経費＞
- 事業所改装費（外装・内装工事。解体処分費は除く）
- 車両関連費（事業専用用途に限定されるもの）
- 機械設備導入費（床や壁等に固定して使用するもの）
- 広告宣伝費（新聞、雑誌、インターネット広告、パンフレット製作、HP制作、展示会出展等）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：1/2（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：50万円
■特別枠 特別枠
製造業または情報通信業を営む事業者を対象とした重点的な支援枠です。
＜補助対象経費＞
- 機械設備導入費（床や壁等に固定して使用するもの）
- 事業所賃借料（最大36ヶ月分）
＜補助率・補助上限額＞
- 【機械設備導入費】補助率1/2、上限200万円
- 【事業所賃借料】初回年度:3/10（上限4.5万円/月）、翌年度:2/10（上限3万円/月）、翌々年度:1/10（上限1.5万円/月）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や事業者は、補助金の対象外となります。
- 補助対象外業種（一般枠の場合）
- 農業、林業（大分類A）、漁業（大分類B）
- 金融業、保険業（大分類J、ただし保険媒介代理業等は除く）
- 教育、学習支援業（大分類O）、医療、福祉（大分類P）、複合サービス事業（大分類Q）
- サービス業（興信所、易断所、競輪・競馬等の競技場、芸ぎ業、集金業、政治・経済・文化団体、宗教など）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業
- 公務（大分類S）
- 補助対象外業種（特別枠の場合）
- 製造業（大分類E）および情報通信業（大分類G）を除く全ての業種
- 事業者の類型による補助対象外
- 大企業またはみなし大企業（過半数の株式を大企業が所有する場合など）
- フランチャイズ、チェーンストア事業
- 常時従事者を必要としない事業
- 特定の施設（四方チャレンジ・ミニ企業団地、新産業支援センター等）の入居者または過去の入居者
- 過去に本補助金または富山市チャレンジ創業応援補助金の交付を受けた者（継続賃借料を除く）
- 補助対象外となる経費の共通事項
- 他の機関または制度において助成を受けた経費
- 交付の決定以前に着手した経費
- 消費税および地方消費税
補助内容
■一般枠 一般枠
＜補助の基本条件＞
- 補助率：1/2（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：50万円
＜補助対象経費＞
- 事業所改装費：外装工事、内装工事（解体・処分費は対象外）
- 車両関連費：事業用車両の購入、既存車両の改造費
- 機械設備導入費：固定して使用する機械設備の購入費
- 広告宣伝費：広告掲載費、パンフレット製作費、ホームページ制作費、展示会出展費用
■特別枠 特別枠
＜機械設備導入費＞
- 補助率：1/2（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：200万円
- 対象：事業所の床や壁などに固定して使用するものに限る
＜事業所賃借料（最長36ヶ月）＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額（月額） |
|---|---|---|
| 初回交付申請年度 | 3/10 | 4.5万円/月 |
| 初回交付申請年度の翌年度 | 2/10 | 3万円/月 |
| 初回交付申請年度の翌々年度 | 1/10 | 1.5万円/月 |
＜賃借料の申請制限＞
初回交付申請年度においては、事業所賃借料のみを補助対象として申請することはできません（翌年度以降は可能）。
■共通 共通の補助対象外経費
＜対象外となる経費＞
- 他の機関または制度において助成を受けた経費
- 交付の決定以前に着手した経費（発注や支払い等）
- 消費税及び地方消費税
対象者の詳細
1. 対象者の基本的な属性と経歴
事業計画書等において記載が求められる、対象者個人のバックグラウンドに関する詳細情報です。
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基本情報・連絡先
氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号（TEL）、FAX番号、E-mailアドレス -
現在または創業直前の所属・職業
会社役員、個人事業主、会社員、専業主婦・主夫、パートタイマー・アルバイト、学生、その他 -
職歴
過去の職務経験（年・月単位）、経験年数（専門性や事業遂行能力の根拠）
2. 事業計画に関する詳細
対象者が計画している事業の具体的な内容や実施体制に関する情報です。
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開業・法人設立および実施地
開業予定日または法人設立予定日、法人名や屋号名（予定含む）、創業予定地の住所（郵便番号含む）、主たる業種（日本標準産業分類の中分類名・コード2桁） -
事業形態・資格等
個人事業または会社設立（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）の別、必要となる許認可・免許の名称および取得（見込み）日、保有する特許や資格の名称、取得年月日 -
準備状況・事業概要
受講した講習会等の名称、主催団体、受講時期、内容、創業動機、商品・サービス内容、強み・競合状況、ターゲット戦略、雇用予定人数（正社員、パート、アルバイト）、主要な取引予定先（販売先、仕入先、外注先）の名称と所在地
3. 富山市創業支援補助金の対象要件
富山市の制度において、補助金交付の対象となるためには、以下の全ての条件に該当する必要があります。
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1 創業時期・場所の要件
実績報告までに富山市内で創業する者、または交付申請時に創業日から3年を経過しない者 -
2 特定創業支援等事業の受講
交付申請時に支援を受けてから3年以内で、富山市から証明書の交付を受けた者 -
3 事業計画書の認定
富山商工会議所、富山市北商工会、富山市南商工会、富山市八尾山田商工会のいずれかから認定を受けた者 -
4 住民登録・法人登記
補助事業完了日までに、富山市内に住民登録または市内を本店とした法人登記があること -
5 納税状況・コンプライアンス
市税を滞納していないこと、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと -
6 代表者経験
過去に個人事業主または他の法人の登記上の代表者としての経験がない者
■補助対象外となる事業者・業種
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 大企業またはみなし大企業
- 主たる事業がフランチャイズ、チェーンストア等に類する契約に基づく事業
- 常時従事する者を必要としない事業
- 富山市四方チャレンジ・ミニ企業団地などの特定の施設に入居中または過去に入居していた者
- 過去に富山市創業応援補助金等の交付を受けた者（継続利用の例外あり）
- 補助対象外業種（農業、林業、漁業、金融・保険業、教育・学習支援、医療・福祉、公務、風俗営業等）
【業種に関する注意点】
・一般枠では、日本標準産業分類の農業、林業、漁業、医療、福祉などが対象外となります。
・特別枠では、製造業および情報通信業以外の全ての業種が補助対象外となります。
※申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://toyama-sogyo.jp/support/000346.html
- 富山市公式サイト
- https://www.city.toyama.toyama.jp/
- 富山市創業支援ポータルサイト「未来のとびら」
- https://toyama-sogyo.jp/
申請は原則として書面提出となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見当たりませんでした。各申請様式はWord形式でダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。