山口県 女性活躍促進施設整備補助金（女性専用トイレ・更衣室等の改修支援）

申請スケジュール

事前準備・登録

交付申請前まで

交付申請を行う前に、以下の手続きを完了させてください。

• 一般事業主行動計画の策定・届出：女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、労働局へ届け出てください。事前に労働政策課での内容確認が必要です。
• 「やまぐち女性の活躍推進事業者」登録：県男女共同参画課へ登録申請を行ってください。登録証の送付まで時間を要するため、早めの申請が推奨されます。

交付申請

• 申請締切：2026年12月25日

事業計画書兼収支予算書、および添付書類（納税証明書、見積書、図面等）を揃えて労働政策課へ提出してください。

• 納税証明書は県税事務所発行のもので、「県税について滞納はありません」との記載が必要です。
• 予算枠に達し次第、受付終了となります。

交付決定・着工

審査完了後

県による審査後、補助金の交付決定が通知されます。
必ず交付決定通知が届いた後に、施設整備（工事等）に着手してください。決定前の着工は補助対象外となります。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2027年02月28日

補助事業（施設整備）を遂行し、代金の支払いを完了させてください。令和9年2月28日までに全ての領収書が揃っている必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年03月10日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 提出期限：事業完了日から30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日。
• 添付書類：実績報告書、収支報告書、写真（整備内容がわかるもの）、領収書の写し等。

額の確定・支払い

実績報告の審査後

県による完了検査を経て補助金額が確定されます。確定通知後に「支払請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

山口県内の企業が女性の職業生活における活躍を推進するための取り組みを具体的に支援します。女性の就業における障壁を解消し、より多くの女性が働き続け、多様な職域で活躍できるような職場環境を整備することが主な目的です。具体的には、「女性活躍推進法」に基づき策定される一般事業主行動計画に定められた目標達成に資する施設の整備費用が対象となります。

■女性活躍促進施設整備補助金

企業等における女性の就業継続および職域拡大を支援することを目的としており、「やまぐち女性の活躍推進事業者」として登録されている企業が、女性が働きやすい職場環境を整備するための施設や設備の導入・改修にかかる費用を補助します。

＜主な補助対象施設等の具体例＞

• 女性専用施設等：トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペースなどの新増設または改修
• 和式トイレから洋式トイレへの改修や、男女トイレの入り口を壁で完全に分離する改修
• 既存の女性専用トイレへの洗浄機能付き便座、洗面台、疑似流水音装置の追加などの新たな機能の追加を伴う改修
• 安全確保施設等：妊婦等の安全確保のためのスロープや滑り止め等の新増設または改修
• 女性従業員の安全を確保するための監視カメラ（外部からの侵入防止等）や街灯の新増設または改修
• 福利厚生施設等：女性活躍に必要と認められる調理・保温設備、分煙設備の新増設や改修
• 備品の条件：設置料や付属品を含めて総額10万円以上のもの

＜補助率と交付上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 大企業：上限額 50万円
• 中小企業：上限額 100万円

＜補助事業実施期間＞

• 申請締切：令和8年（2026年）12月25日（金）まで（予算上限に達し次第終了）
• 事業完了期限：当該年度の2月末日まで
• 実績報告書提出期限：事業完了日から30日を経過する日、または当該年度の3月10日のいずれか早い日まで

補助内容

■女性活躍促進施設整備補助金

＜補助上限額および補助率＞

企業区分	補助上限額	補助率
中小企業	100万円	2分の1以内
大企業	50万円	2分の1以内

＜補助対象となる主な施設・設備＞

• 女性専用施設等：トイレ（和式から洋式への改修含む）、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース等の新増設・改修
• 安全確保施設等：スロープ、滑り止め、監視カメラ、街灯等の新増設・改修
• 福利厚生施設等：調理・保温設備、分煙設備の新増設・改修
• 備品購入費：設置料・付属品を含め10万円以上のもの

＜補助対象事業者の要件＞

• 「やまぐち女性の活躍推進事業者」に登録されていること
• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届け出ていること
• 暴力団又はその統制下の団体ではないこと
• 山口県税の滞納がないこと
• 過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜補助対象外となる主なケース＞

• 事業所の新築、増築（作業場の拡張）、建て替え
• 古くなった施設の単なる更新工事
• 利用客サービスを目的とした施設
• 製造ラインやオフィス内を直接監視するための監視カメラ
• 賃貸物件の改修（自社所有建物が対象）
• 国や県の類似する補助金との重複受給
• 交付決定前に着手した事業

対象者の詳細

基本的な対象要件

女性が働きやすい職場環境の整備を支援するため、以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• やまぐち女性の活躍推進事業者
  山口県男女共同参画課への登録が必須です。
• 一般事業主行動計画を策定・届出済みの事業者
  女性活躍促進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出ていること。、計画に基づき、目標達成に資する施設の整備を行うこと。

申請までに必要な手続き

補助金の申請（令和8年12月25日締切）を行う前に、以下の手続きを完了している必要があります。

• 1 行動計画の策定・届出
  女性の就業継続や職域拡大に係る具体的な目標（女性比率、採用比率、定着率、正社員化など）を定める必要があります。、※「管理職比率」「育児休業取得率」「年次有給休暇取得率」のみの目標設定では交付要件に該当しません。、山口労働局雇用環境・均等室への届出が必要です。
• 2 「やまぐち女性の活躍推進事業者」登録申請
  県男女共同参画課への申請が必要です（登録証は申請の翌月下旬頃に送付）。

対象主体の区分と納税要件

法人のほか、個人事業主も対象となります。また、県税の納付状況についても確認が必要です。

• 法人・個人事業主
  交付申請手続きは原則として法人単位で行われます。、個人事業主も、法人と同様に計画届出や事業者登録の要件を満たすことで申請可能です。
• 県税の納税要件
  「県税について滞納はありません」と記載された県税事務所発行の納税証明書が必要です。、税務署（国）や市役所（市）の発行分ではない点に注意してください。

中小企業の定義（参考）

以下の規模に該当する事業者が目安となります。

• 卸売業
  従業員100人以下 または 資本金1億円以下
• 小売業
  従業員50人以下 または 資本金5千万円以下
• サービス業
  従業員100人以下 または 資本金5千万円以下
• その他（製造業・建設業など）
  従業員300人以下 または 資本金3億円以下

※申請期限は令和8年12月25日までです。
※手続きの詳細は山口県の労働政策課や男女共同参画課、山口労働局などの関係各所へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/21363.html

山口県公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/

本補助金は電子申請システムを利用した申請ではなく、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。申請にあたっては最新の交付要綱および詳細ページを必ずご確認ください。

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