公募中 掲載日:2026/04/27

令和8年度 静岡県施設園芸構造改革促進補助金(ハウス新設・設備整備)

上限金額
800万円
申請期限
2026年05月15日
静岡県 静岡県 公募開始:2026/04/17~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

静岡県内の就農予定者や認定農業者等に対して、マーケットニーズに対応した戦略的作物の生産拡大を図るため、鉄骨ハウスや温室等の施設新設に要する経費の一部を補助します。実需者との連携を強化し、産地とマーケットが結びついた施設園芸の構造改革を促進することで、県内の農業振興と持続可能な発展を支援します。

申請スケジュール

施設園芸大国しずおか構造改革促進事業は、施設整備を助成する事業です。申請にあたっては各農林事務所への事前相談が推奨されており、応募書類の提出も各農林事務所を経由して行います。
※スケジュールは予定であり、状況により前後する可能性があります。
事前準備・相談
公募開始前〜随時

応募を検討されている方は、まず施設を新設する農地の所在地を所管する各農林事務所へ相談してください。

  • 市町への確認:農地が地域計画の目標地図に位置付けられているか等を確認。
  • JAへの確認:JA組合員の場合は、計画内容がJAの販売方針に沿っているか確認。
  • 書類作成:農林事務所のアドバイスを受け、実施要領様式第1号等の応募書類を作成します。
公募期間・書類提出
  • 公募開始:2026年04月17日
  • 申請締切:2026年05月15日

作成した応募書類を電子データで各農林事務所へ提出してください。

【提出先・連絡先】
  • 賀茂農林事務所:0558-24-2079
  • 東部農林事務所:055-920-2160
  • 富士農林事務所:0545-65-2195
  • 中部農林事務所:054-286-9262
  • 志太榛原農林事務所:054-644-9225
  • 中遠農林事務所:0538-37-2259
  • 西部農林事務所:053-458-7209
審査期間
  • 審査会開催:2026年07月中旬

審査会が開催され、提出された「戦略的作物生産拡大計画」に基づき審査が行われます。就農予定枠は適正と認められたものが採択され、規模拡大枠はポイントの高い順に採択されます。

審査結果通知・内示
  • 結果通知・内示:2026年07月下旬

審査の結果(採択・不採択)が通知されます。採択された場合は、同時期に補助金の内示が行われます。

交付申請・交付決定
  • 交付決定:2026年08月上旬

正式な交付申請書(様式第1号)を提出し、県から「交付決定通知」を受領します。この通知を受けてから事業(契約・発注等)を開始することができます。

事業実施期間
  • 事業完了期限:2027年03月31日

施設の整備等を実施します。事業計画に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。必要に応じて「概算払」の請求も可能です。

実績報告・額の確定
  • 最終報告期限:2027年04月10日

事業完了後、速やかに実績報告書(様式第7号)を提出します。県が内容を確認し、補助金の確定通知を送付します。

補助金の請求・受領
確定通知受領後10日以内

交付確定通知を受けた後、請求書(様式第8号)を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

静岡県が実施するもので、首都圏の大手スーパーや食品加工業者などの実需者のニーズに早期に対応し、産地とマーケットがしっかりと結びついた生産拡大を促進することを目的としています。具体的には、「マーケットイン」の考え方に基づき、施設園芸産地の振興を図るため、戦略的作物生産拡大計画を策定する就農予定者や認定農業者等が行う施設整備に対し、助成を行うものです。

■就農予定枠 就農予定枠

概ね1年間以上の実践研修を通して、農業技術や経営のノウハウを習得し、これから就農する方、または認定新規就農者、地域計画の目標地図に位置づけられている(見込み含む)方が対象です。

<補助対象となる事業内容>
  • 鉄骨ハウスまたはパイプハウスの新設(パイプハウスはコンクリート製の独立基礎を有するものに限る)
  • メロン専用スリークォータ型ガラス温室の新設
<採択要件>
  • 戦略的作物生産拡大計画の承認
  • 対象作物の選定(県マーケティング戦略作物、首都圏市場調査ニーズ作物、独自調査によるニーズの証明)
  • 共済制度への加入
  • 環境負荷軽減の取り組み実践(クロスコンプライアンスチェックシートの実施)
  • 費用対効果(販売増加額/補助額)が1.0を超えていること
  • 対象地域が農業振興地域の農用地区域、または生産緑地地区であること
<補助率と補助額の上限>
  • 補助率:3分の1以内
  • 鉄骨・パイプハウス:面積1㎡当たり7千円、または800万円のいずれか少ない額
  • メロン専用温室:面積1㎡当たり15千円、または800万円のいずれか少ない額
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年3月末まで

■規模拡大枠 規模拡大枠

認定農業者、または認定新規就農者であり、本事業の対象となる戦略的作物の生産を担う者として、地域計画の目標地図に位置づけられている(見込み含む)方が対象です。

<補助対象となる事業内容>
  • 鉄骨ハウスまたはパイプハウスの新設(パイプハウスはコンクリート製の独立基礎を有するものに限る)
  • メロン専用スリークォータ型ガラス温室の新設
<採択要件>
  • 戦略的作物生産拡大計画の承認
  • 対象作物の選定(県マーケティング戦略作物、首都圏市場調査ニーズ作物、独自調査によるニーズの証明)
  • 共済制度への加入
  • 環境負荷軽減の取り組み実践
  • 費用対効果(販売増加額/補助額)が1.0を超えていること
  • 対象地域が農業振興地域の農用地区域、または生産緑地地区であること
<補助率と補助額の上限>
  • 補助率:3分の1以内
  • 鉄骨・パイプハウス:面積1㎡当たり7千円、または600万円のいずれか少ない額
  • メロン専用温室:面積1㎡当たり15千円、または600万円のいずれか少ない額
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年3月末まで

補助内容

■A 就農予定枠

<事業実施主体(対象者)の要件>
  • 概ね1年間以上の実践研修を通じて、農業技術や経営のノウハウを習得し、これから新たに就農する方
  • 農業経営基盤強化促進法に規定する「認定新規就農者」であるか、その認定を受けることが見込まれる方
  • 本事業の対象となる「戦略的作物」の生産を担う者として、地域計画の目標地図に位置づけられているか、位置づけられることが見込まれる方
<補助率>

対象経費の3分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)

<補助上限額>
新設する施設の種類面積単価上限総額上限
鉄骨ハウスまたはパイプハウス1平方メートル当たり7千円800万円(いずれか少ない額)
メロン専用スリークォータ型ガラス温室1平方メートル当たり15千円800万円(いずれか少ない額)

■B 規模拡大枠

<事業実施主体(対象者)の要件>
  • 農業経営基盤強化促進法に規定する「認定農業者」または「認定新規就農者」である方
  • 本事業の対象となる「戦略的作物」の生産を担う者として、地域計画の目標地図に位置づけられているか、位置づけられることが見込まれる方
<補助率>

対象経費の3分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)

<補助上限額>
新設する施設の種類面積単価上限総額上限
鉄骨ハウスまたはパイプハウス1平方メートル当たり7千円600万円(いずれか少ない額)
メロン専用スリークォータ型ガラス温室1平方メートル当たり15千円600万円(いずれか少ない額)

■共通の採択要件・補足事項

<採択要件>
  • 戦略的作物生産拡大計画(事業実施計画)の承認
  • 「ふじのくにマーケティング戦略」選定作物等の戦略的作物の選定
  • 補助対象施設に対する共済制度への加入
  • 環境負荷軽減の取り組みの実践
  • 費用対効果(販売増加額/補助額)が1.0を超えていること
  • 県内の農業振興地域の農用地区域または生産緑地地区での実施
<補足事項>
  • 消費税仕入控除税額の減額申請
  • 50万円以上の財産に対する処分制限と管理義務(法定耐用年数期間)
  • 他の補助制度との重複受給禁止
  • 事業内容の大幅な変更(30%超の増減等)時の事前承認

対象者の詳細

就農予定枠

静岡県において、概ね1年間以上の実践研修を経て新規就農を予定する方を対象としています。戦略的作物の生産規模を拡大するための施設(鉄骨ハウス・パイプハウス)の新設が補助対象となります。

  • 対象者の要件
    実践研修による技術・経営ノウハウの習得(概ね1年間以上)、認定新規就農者であること、またはその認定を受けることが確実に見込まれること、「地域計画」の目標地図に戦略的作物の生産を担う者として位置づけられている(または見込み)こと
  • 採択要件(共通)
    戦略的作物生産拡大計画の承認、指定された戦略的作物(マーケティング戦略選定、市場調査結果等に基づくもの)の選定、補助対象施設への共済制度への加入、環境負荷軽減の取組の実践、費用対効果(販売増加額/補助額)が1.0を超えていること、新設農地が農業振興地域の農用地区域または生産緑地地区内であること

規模拡大枠

既に農業を営んでおり、さらなる規模拡大を目指す農業者を対象としています。就農予定枠と同様、戦略的作物のための施設新設を支援します。

  • 対象者の要件
    認定農業者または認定新規就農者であること、「地域計画」の目標地図に戦略的作物の生産を担う者として位置づけられている(または見込み)こと
  • 採択要件・審査基準
    戦略的作物生産拡大計画の承認および共通の採択要件(共済加入、費用対効果等)の充足、成果目標(栽培面積、販売単価、単収、品質の向上)に基づくポイント審査、加算ポイント(認定新規就農者、親元就農者の存在、GAP等の第三者認証取得)、審査員による計画の適正性評価(販路開拓、課題分析の適切性等)

■補助対象外となる場合

以下の場合は、本事業の補助対象とはなりません。

  • 同じ補助対象に対し、既に国や県の他の補助事業で採択されている場合

※市町単独の補助事業との併用は可能ですが、補助額の合計が総事業費を超えないことが条件となります。

【注意事項】
・「就農予定枠」と「規模拡大枠」のいずれか一方のみ応募可能です。
・書類提出後の内容変更や差し替えは原則認められません。
・交付決定後、補助事業の内容が公表される場合があります。
・詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/nogyo/1040858/1053340.html
静岡県公式ホームページ
https://www.pref.shizuoka.jp/
静岡県 電子申請ページ
https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/onlineservice/denshishinsei/1041985.html
静岡県 申請書ダウンロードページ
https://www.pref.shizuoka.jp/1066349/index.html

令和8年度施設園芸大国しずおか構造改革促進事業の公募期間は令和8年4月17日から5月15日までです。申請様式の直接的なダウンロードURLは提供されていませんが、関連ページや申請書ダウンロードページから取得できる可能性があります。

お問合せ窓口

賀茂農林事務所地域振興課
TEL:0558-24-2079
受付窓口
地域振興課〒415-0016 下田市中531-1
事業への応募を検討されている方、または事業内容について具体的な相談をされたい方の窓口。公募期間は令和8年4月17日(金曜日)から5月15日(金曜日)までとなっており、この締切は各農林事務所への提出期限を指します。
東部農林事務所企画経営課
TEL:055-920-2160
受付窓口
企画経営課〒410-0055 沼津市高島本町1-3
事業への応募を検討されている方、または事業内容について具体的な相談をされたい方の窓口。公募期間は令和8年4月17日(金曜日)から5月15日(金曜日)までとなっており、この締切は各農林事務所への提出期限を指します。
富士農林事務所企画経営課
TEL:0545-65-2195
受付窓口
企画経営課〒416-0906 富士市本市場441-1
事業への応募を検討されている方、または事業内容について具体的な相談をされたい方の窓口。公募期間は令和8年4月17日(金曜日)から5月15日(金曜日)までとなっており、この締切は各農林事務所への提出期限を指します。
中部農林事務所企画経営課
TEL:054-286-9262
受付窓口
企画経営課〒422-8031 静岡市駿河区有明町2-20
事業への応募を検討されている方、または事業内容について具体的な相談をされたい方の窓口。公募期間は令和8年4月17日(金曜日)から5月15日(金曜日)までとなっており、この締切は各農林事務所への提出期限を指します。
志太榛原農林事務所企画経営課
TEL:054-644-9225
受付窓口
企画経営課〒426-0075 藤枝市瀬戸新屋362-1
事業への応募を検討されている方、または事業内容について具体的な相談をされたい方の窓口。公募期間は令和8年4月17日(金曜日)から5月15日(金曜日)までとなっており、この締切は各農林事務所への提出期限を指します。
中遠農林事務所企画経営課
TEL:0538-37-2259
受付窓口
企画経営課〒438-8558 磐田市見付3599-4
事業への応募を検討されている方、または事業内容について具体的な相談をされたい方の窓口。公募期間は令和8年4月17日(金曜日)から5月15日(金曜日)までとなっており、この締切は各農林事務所への提出期限を指します。
西部農林事務所企画経営課
TEL:053-458-7209
受付窓口
企画経営課〒430-0929 浜松市中央区中央1丁目12-1
事業への応募を検討されている方、または事業内容について具体的な相談をされたい方の窓口。公募期間は令和8年4月17日(金曜日)から5月15日(金曜日)までとなっており、この締切は各農林事務所への提出期限を指します。
経済産業部農業局農産振興課
TEL:054-221-2679
FAX:054-221-1351
Email:nousan@pref.shizuoka.lg.jp
受付窓口
農産振興課〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
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