公募中掲載日：2026/04/28

福井市支援対象児童等見守り強化事業補助金（令和8年度）

上限金額

250万円

申請期限

2026年04月30日

福井県｜福井市福井県福井市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福井市内の民間団体に対し、支援が必要な児童等の居宅を訪問して食事提供や状況確認を行う活動の運営費を補助します。月2回以上の訪問を通じて生活実態を把握し、地域全体での見守り体制を強化することで、児童虐待を未然に防ぐことを目的としています。学習支援や消耗品の提供など、子供の状況に応じた多角的な支援活動を促進し、地域全体で子供の健やかな育成を図ります。

申請スケジュール

福井市が実施する「令和8年度福井市支援対象児童等見守り強化事業」の申請スケジュールです。申請にあたっては、事前に福井市こども家庭センターへ相談する必要があります。また、事業期間中の毎月の報告や完了後の実績報告など、各段階で必要な手続きを正確に行うことが求められます。

事前相談: 申請前随時

申請を検討している団体は、必ず事前に福井市こども家庭センターへ相談してください。申請内容の確認や不明点の解消を事前に行うことで、手続きをスムーズに進めることができます。

募集期間（申請受付）

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2026年04月30日

必要書類を揃え、福井市こども家庭センターへ持参または郵送で提出してください。

交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
事業予算書（様式第3号）
暴力団排除・個人情報保護に関する誓約書等

審査・交付決定

申請締切後、順次

「福井市支援児童等対策事業補助金交付団体選定審査会」において書類審査およびヒアリング（面接）を実施します。審査後、交付の可否および予定金額が通知されます。

※やむを得ない理由で決定前に着手する場合は「補助金交付決定前着手届出書（様式第6号）」の提出が必要です。

事業実施・月次報告

事業実施期限：2027年03月31日

補助対象期間内に事業を実施します。実施期間中は以下の報告が必要です。

毎月10日まで：前月分の「月報告書」および「訪問記録」の提出
支援対象児童等に気になる点がある場合は、遅滞なく口頭報告が必要です。

実績報告

事業完了後14日以内

事業完了後14日以内に、以下の書類を提出してください。

実績報告書（様式第17号）
年次報告書、事業決算書
領収書等の支払いを証明する書類の写し
事業の実施状況が分かる資料

確定通知・補助金支払い

実績報告書審査後

実績報告に基づき交付額が確定し、「補助金交付額確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで口座振込により補助金が支払われます。

※資金繰り等の理由で必要な場合は、交付決定額の5分の4を上限に概算払（前払い）を受けることも可能です。

対象となる事業

福井市が児童虐待の未然防止を目的として、民間団体が「支援対象児童等」に対して行う居宅訪問による支援活動を促進するために、その運営費用の一部を補助するものです。

■支援対象児童等見守り強化事業

民間団体が食事の提供などを通じて子どもの生活実態を把握し、見守り体制を強化することを目指す事業です。

＜支援の対象となる児童等＞

要保護児童対策地域協議会が支援対象として登録しているこども
福井市が見守りを必要と判断したこども
子育て家庭・妊産婦等

＜具体的な活動内容（必須活動）＞

支援対象児童等の居宅を月に2回以上訪問し、「こども等の状況の把握」を実施すること（ICT機器の活用も可）

＜具体的な活動内容（必要に応じて実施する活動）＞

食事の提供（弁当の配達等を含む）
生活習慣の支援（基本的な生活習慣の習得支援や生活指導）
学習支援（学習習慣の定着を促すための支援）
消耗品の提供（食材やおむつ等の提供）
情報提供（子育てサービス等に関する情報）
その他市長が認める支援

＜補助対象経費＞

人件費（スタッフの人件費等）
通信費（携帯電話やICT機器等の通信費用）
賃借料（ICT機器のリース費用）
需用費（食糧費、消耗品費、教材費）

＜補助事業実施期間＞

補助金の交付決定を受けた日以降から、令和9年3月31日（火）まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する団体または活動内容による事業は、補助対象外となります。

特定の欠格事由に該当する団体による事業。
- 団体の構成員（法人の場合は役員）に暴力団員等を含む団体。
- 活動内容が公序良俗に反する団体。
- 個人での申請（法人格の有無は問わないが団体・グループである必要がある）。
活動の目的や内容が不適切な事業。
- 営利を目的とした事業。
- 政治的活動や宗教的活動を目的とした事業。
費用の透明性や公的助成の重複に関する制限。
- 弁当一食あたり1,000円を超えるなど、著しく高額と判断される経費を伴う活動。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
  - ただし、事業を区分して実施する場合や、他の補助金を受ける事業に加えて新たな取り組みを行う場合は例外となることがあります。

補助内容