小樽市 中小企業等省エネ推進補助金（令和8年度）
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目的
小樽市内に事業所を有する中小企業者等に対し、二酸化炭素排出削減とゼロカーボンの推進を図るため、省エネ診断に基づきエネルギー消費量を10％以上低減させる設備更新費用を補助します。既存設備の更新を通じて、環境負荷の低減とランニングコストの削減による持続可能な事業運営を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 省エネ診断の受診
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交付申請の前まで
申請日から過去3年以内に、省エネ支援機関による省エネ診断を受診し、消費エネルギーの削減率が年率10%以上低減する改善提案を受けている必要があります。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2026年11月30日
補助事業に着手する前に、交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、小樽市産業振興課へメールで提出してください。
- 同一年度につき1回限りの申請となります。
- 交付決定通知
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審査完了後
市が申請内容を審査し、適正と認めた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けるまで設備の発注はできません。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年12月28日
交付決定後に設備の発注・納入・検収・支払いのすべてを完了させてください。必要に応じて、市職員による現地確認が行われる場合があります。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了（支払い完了）から30日以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第6号）を提出してください。
- 領収書の写し、設置場所の図面、設置後の写真などが必要です。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告の審査後
報告書の審査を経て補助金額が確定し、「補助金交付額確定通知書」が送付された後、補助金が支払われます。
対象となる事業
小樽市内の「中小企業者等」を対象に、二酸化炭素排出削減への取り組みとして省エネ設備の導入を支援し、ゼロカーボンの推進と事業継続を図ることを目的とした補助金事業です。
■小樽市中小企業等省エネ推進補助金
地球温暖化対策の一環として、中小企業等が事業活動において使用する設備の省エネ化を促進するため、設備導入にかかる費用の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 小樽市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業者、社会福祉法人、医療法人を含む）
- 小樽市内で活動する商店街振興組合などの「中小企業団体」
- 反社会勢力との関与がないこと
- 性風俗関連特殊営業を行う者ではないこと
- 政治団体若しくは宗教上の組織又は団体ではないこと
- 小樽市税に滞納がないこと
＜補助対象となる事業（設備）の要件＞
- 過去3年以内に実施された「省エネ診断」の結果に基づき、消費エネルギーの削減率が年率10パーセント以上低減すると提案されていること
- 現在事業活動に供している既存設備からの更新であること（EMS等の制御装置は付加も対象）
- 小樽市内に所在する施設等において設備の導入が行われること
- 新品の設備であること（中古品・借用品は不可）
- エネルギー消費量が確実に低減すると見込まれる設備であること
＜補助対象経費＞
- 設備の購入費用（本体購入費）
- 据付け・運搬費用
- その他、設備の導入に関して市長が特に必要と認める費用
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：100万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請期間および事業実施期間＞
- 申請期間：令和8年5月7日（木）から令和8年11月30日（月）まで
- 事業実施：交付決定後、令和8年12月28日（月）までに発注・納入・検収・支払いのすべてを完了すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業、設備、および経費は補助の対象となりません。
- 設備の導入形態・目的が要件を満たさない事業
- 新設や増設による設備導入（既存設備からの更新ではないもの）。
- 借用品や中古品の導入。
- 主に従業員の福利厚生等を目的とする設備。
- 専ら居住を目的とした事業所または居住エリアにおける設備の導入。
- 手続き・時期に関する対象外事項
- 交付決定前に行われた事業着手（発注、納入、検収、支払いのいずれかが交付決定前である場合）。
- 補助対象外となる経費
- 見積りに要する費用
- 消費税および地方消費税
- 設備の購入に係る保証料
- 申請者が自ら行う据付け・運搬費用
- 自社製品・自社販売設備の購入費用
- 親会社・子会社・グループ企業等の関連会社との取引に要する経費
- 既存設備の廃棄に係る費用
補助内容
■小樽市中小企業等省エネ推進補助金
＜補助金額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費を合算した額の2分の1以内
- 上限額：100万円（算出された額が100万円を超える場合は100万円を上限）
- 端数処理：千円未満の端数がある場合は切り捨て
- 予算の範囲内で交付
＜補助対象経費＞
- 設備の購入に要する費用
- 導入する設備の据付けおよび運搬に要する費用
- その他設備の導入に関して市長が必要と認める費用
＜補助対象設備の条件＞
- 省エネ診断に基づき、年率10パーセント以上のエネルギー削減が見込まれる提案であること
- 既存設備の更新であること（新設・増設は対象外）
- 小樽市内の施設に導入される新品であること
- 福利厚生目的や専ら居住目的の設備でないこと
対象者の詳細
補助対象となる「中小企業者等」の定義
小樽市内に事務所または事業所を有する中小企業等（個人事業者を含む）が対象です。
具体的には、以下のいずれかの区分に該当し、要件を満たす事業者や団体が補助金の交付対象となります。
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中小企業者
「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項」に規定される中小企業者であること、小樽市内に事務所または事業所を有していること、個人事業者も含む、社会福祉法人や医療法人（中小企業基本法第2条第1項第3号の要件を満たす場合） -
中小企業団体
「商店街振興組合法」に規定される商店街振興組合および商店街振興組合連合会、「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項に規定される中小企業団体、特別の法律に規定される組合および連合会であって、小樽市内で活動している団体
■補助対象外となる事業者
上記の「中小企業者等」に該当する場合でも、以下のいずれかに当てはまる場合は補助対象者とはなりません。
- 暴力団、暴力団員または暴力団関係事業者（小樽市暴力団の排除の推進に関する条例の規定による）
- 性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
- 政治団体、若しくは宗教上の組織または団体
- 小樽市税に滞納がある事業者
この補助金は、二酸化炭素排出削減の取り組みとして省エネ設備導入を支援し、中小企業等のゼロカーボン推進や事業継続を図ることを目的としています。
詳細な情報や申請手続きについては、小樽市産業港湾部産業振興課（電話: 0134-32-4111 内線263・264、メール: sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025030300065/
- 小樽市 公式サイト
- https://www.city.otaru.lg.jp/
- 小樽市省エネルギー診断補助金について
- https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/
- 市税に滞納がないことの証明書
- https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2020110200044/
本補助金の申請は電子メールで行う必要があります（申請先：sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp）。申請期間は令和8年5月7日から令和8年11月30日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。