倉敷市 中小企業者等省エネルギー設備等導入促進事業補助金
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目的
倉敷市内の中小企業者等を対象に、温室効果ガスの排出量削減とエネルギーマネジメントの推進を図るため、省エネルギー設備や再生可能エネルギーシステムの導入経費を補助します。事前に省エネ診断を受け、2種類以上の未使用設備を導入することで、事業所の省エネ化を強力に支援します。太陽光発電や高効率空調などの設備導入を通じて、環境負荷の低減と持続可能な事業運営を後押しします。
申請スケジュール
- 省エネ診断の受診
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事前準備（当該年度または前年度の診断）
補助金申請の前提として、専門家による「省エネ診断」を受ける必要があります。診断員が発行する「省エネ診断書」に記載された設備が補助対象となります。
- 有効な診断書：令和8年度または令和7年度に国の省エネ診断事業等で作成されたもの
- 対象診断機関：省エネルギーセンター、または倉敷市指定の診断機関
- 補助金事前登録申出書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
必ず工事着工前に提出してください。予算1,500万円に達し次第、受付終了となります。
- 審査期間：通常1週間〜3週間程度
- 要件：2種類以上の設備導入、15%以上の温室効果ガス削減見込み（太陽光なしは3%以上）など
- 計画に基づく改修工事の実施
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事前登録完了通知後
「事前登録完了通知書」を受け取った後、計画に基づいた省エネ設備の改修工事を実施します。内容に変更が生じる場合は、工事前に「変更等届出書」を提出してください。
- 補助金交付申請書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月31日
工事完了後、以下のいずれか早い方までに申請書を提出してください。
- 事前登録完了通知日から120日以内
- 2027年3月31日
※期限を過ぎると事前登録は辞退したものとみなされます。やむを得ない場合は事前に「遅延理由書」を提出してください。
- 審査・補助金の交付
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交付申請書の審査後
提出された書類の審査を経て「交付決定通知」が送付され、補助金が交付されます。
- 補助率：太陽光発電は1/5、その他設備は1/3
- 上限額：300万円
- 温室効果ガス排出量等実績報告
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- 年次報告締切：毎年06月30日
補助金交付の翌年度から3年間、事業所の温室効果ガス排出量実績を報告する義務があります。目標（15%削減等）が達成できない場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
対象となる事業
市内の事業所のエネルギーマネジメントを推進し、温室効果ガスの排出量削減に貢献することを目的とした事業です。以下の詳細な要件をすべて満たす必要があります。
■省エネルギー設備等導入促進事業
市内の事務所等において、エネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を削減するための設備導入が対象です。
＜補助対象事業の主な要件＞
- 省エネルギー設備の複数導入（事業所内で2種類以上の設備を導入すること）
- 機器本体費の最低基準（1設備につき税抜10万円以上）
- 設備の未使用条件（未使用品であること。リース契約は対象外）
- 温室効果ガス排出量削減目標（15%以上削減、または太陽光未導入時3%以上削減）
＜補助対象となる省エネルギー設備等の種類＞
- ア. 生産設備とその附帯設備（高効率ボイラー、潜熱回収装置等）
- イ. 建築設備（高効率空調設備等）
- ウ. 建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術（高反射率塗装、窓用日射遮熱フィルム等）
- エ. 再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム等。ただし自家消費率30%以上が必要）
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー設備等に係る設備費および工事費
- エネルギーの見える化を図る設備に係る設備費および工事費（新規導入に限る）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備、経費、または事業形態は補助の対象となりません。
- 温室効果ガス排出量削減目標を満たさない事業
- CO2削減率合計値が3%未満の場合
- 太陽光発電システムを導入する場合で、CO2削減率合計値が15%未満の場合
- 補助対象外となる設備
- 事業に直接使用しない設備（例：従業員の休憩用に使用する冷蔵庫、電気ポット、テレビなど）
- LED照明
- 蓄電池
- 自家消費率が30%未満の再生可能エネルギー設備
- 補助対象外となる経費
- 設備の撤去費
- 導入後の設備利用にかかる費用や電力会社のサービス活用にかかる費用
- 1設備あたりの機器本体費が10万円（税抜）未満の費用
- 事業形態および場所による対象外
- 省エネ改修を実施する事業所・事務所が「兼用住宅」または「賃借（テナント等）」である場合
- 新築・改築や事業所の移転に伴う改修（削減効果の比較対象がないため）
- その他の制限
- リース契約による設備導入
- 1年度内に同一の申請者（代表者）が行う2回目以降の申請
補助内容
■省エネルギー設備等導入促進事業補助金
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 省エネルギー設備等を2種類以上導入すること
- 機器本体費が1設備につき10万円以上（税抜）であること
- 導入する設備は未使用品であること（中古品・改修は対象外）
- 事務所等の温室効果ガス排出量を規定の基準（15%以上または3%以上）削減できる見込みがあること
- 事前に対象診断機関による「温室効果ガス削減効果に関する診断」を受けること
- 事業所または事務所が「兼用住宅」または「賃借」でないこと
＜温室効果ガス排出量削減目標の判定基準（CO2削減率合計値）＞
| 削減率合計値 | 太陽光発電システムを導入する場合 | 太陽光発電システムを導入しない場合 |
|---|---|---|
| 15%以上 | ○（申請可能） | ○（申請可能） |
| 3%以上～15%未満 | ×（申請不可） | ○（申請可能） |
| 3%未満 | ×（申請不可） | ×（申請不可） |
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー設備等に係る設備費および工事費（撤去費は対象外）
- エネルギーの見える化を図る設備の設備費および工事費
- 他補助金を受ける場合はその額を差し引いた額
- 自社製品・自社工事の場合は利益相当分を除いた額
＜補助率・上限額＞
- 太陽光発電システム以外の省エネルギー設備等：1/3（千円未満切捨て）
- 太陽光発電システム：1/5（千円未満切捨て）
- 補助上限額：300万円
＜申請フローと留意事項＞
- 工事着工前に「事前登録」を行うことが必須
- 交付決定後に改修工事を実施し、完了後120日以内に交付申請を行うこと
- 交付後3年間は温室効果ガス排出量等の実績報告が義務付けられる
- 目標未達成や法定耐用年数前の処分時は補助金の返還を求められる場合がある
- 予算1,500万円の範囲内で先着順
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
倉敷市内の事務所または事業所において、省エネルギー診断に基づいた設備導入等を行う事業者のうち、以下の4つの要件を全て満たす必要があります。
-
1 市税の滞納がないこと
申請時点で倉敷市に対する市税を滞納していないこと -
2 重複申請の禁止
同一年度内に、同目的で既に倉敷市から補助金の交付を受けていない、または受ける予定がないこと -
3 事業所の所在地と継続性
倉敷市内に事務所等を有していること、市内において引き続き1年以上同じ事業を継続して行っていること、本社が市外であっても、対象事業所が市内であれば対象 -
4 反社会的勢力との関与の排除
代表者や役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
「中小企業者等」の具体的な定義
中小企業基本法に定める中小企業者、またはそれに準ずる事業者で、以下のいずれかの基準を満たす者が対象です。
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1 製造業、建設業、運輸業、その他
資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が300人以下 -
2 卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、かつ常時使用する従業員の数が100人以下 -
3 サービス業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、かつ常時使用する従業員の数が100人以下 -
4 小売業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、かつ常時使用する従業員の数が50人以下 -
5 医療法人、社会福祉法人等
常時使用する従業員の数が300人以下 -
6 特定の組合・連合会等
構成員たる事業者の3分の2以上が、上記の①から⑤までのいずれかの基準を満たしていること
■補助対象外となる事業所・ケース
以下の形態や事業内容については、補助金の対象外となります。
- 事業所兼自宅（兼用住宅）
- オーナーから賃借している事業所（テナント等）
- 事業所の新築・改築に伴う設備導入
- 事業所の移転に伴う改修
【重要】
・新築や移転の場合は、温室効果ガス削減効果の比較対象が存在しないため対象外です。
・申請者（代表者）につき、1年度に1回のみ申請が可能です（複数事業所での同時申請不可）。
※事業所の定義（電力契約の単位）など、詳細な条件については公募要領を必ずご確認ください。
※ご不明な点は、制度所管の窓口へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/kankyo/1011736/1003554/1024166/1024175.html
- 倉敷市 公式サイト（メインページ）
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
- 倉敷防災ポータル
- https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
- くらしき手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html
- 倉敷市コールセンター
- https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx
- 各種様式ダウンロードページ
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/kankyo/1011736/1003554/1015589/1015597.html
- 補助金の電子申請（申請書類提出）
- https://apply.e-tumo.jp/city-kurashiki-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=35902
- 財産処分等承認申請の電子申請
- https://apply.e-tumo.jp/city-kurashiki-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=35899
- 岡山県電子申請サービス ログイン画面
- https://apply.e-tumo.jp/city-kurashiki-okayama-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4voa96Y73xXv0Xt7dRrdLP0zYtUINsUzZVMuV52f85%2FXGuEUnALnxvENolx1a%2Ftxwm9rD%0D%0Aw2FP2V8XoE%2Bm4Zo4btwgPg7R1EzFuN%2Fos59HSYc%2F6dpwnv%2BCeJ75u%2F2pnQTLAb0%3D%0D%0A
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
補助金の申請には事前登録が必要です。電子申請は岡山県電子申請サービスを利用してください。実績報告は補助金交付の翌年度から3年間、毎年度6月末までに提出が求められます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。