宮城県栗原市 観光事業者向け経営力強化・省エネ設備等導入支援事業
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目的
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける栗原市内の観光事業者に対し、経営基盤の強化と持続的な発展を支援します。施設の収益力を高める高付加価値化改修や、観光DX推進のためのデジタルツール導入、エネルギーコストを削減する省エネ設備の設置に要する経費の一部を補助することで、労働生産性の向上と経営体質の転換を図ります。
申請スケジュール
- 支援事業活用検討・相談
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随時
支援金の活用を検討している場合は、事前に栗原市産業経済部田園観光課へ相談することが可能です。対象要件や対象事業に合致するか確認することをお勧めします。
- 支援金交付申請
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2026年06月30日
必要書類を揃え、栗原市産業経済部田園観光課の窓口へ直接提出してください。平日の8:30~17:15に受け付けています。
- 様式第1号~第4号
- 見積書(原則2社以上)
- 直近の確定申告書の写し
- 登記簿謄本または住民票抄本
- 納税証明書
- 事業内容に応じた追加書類
- 書類審査・交付決定
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- 交付決定通知:申請受理後、概ね2週間以内
市が書類内容を審査します。不備がなければ、概ね2週間以内に「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業着手
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交付決定後
交付決定通知書を受け取った後に、設備の発注や改修工事等に着手してください。それ以前の契約・支払等は補助対象外となります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限:2026年12月10日
事業完了(支払完了)後、30日以内または12月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 様式第11号~第14号
- 契約書、納品書、請求書、領収書の写し
- 導入設備等の写真
- 支援金の振込み
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報告から概ね2週間以内
提出された実績報告書の審査後、不備がなければ概ね2週間以内に指定の口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
対象となる「経営力強化・省エネ設備等導入支援事業」は、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている市内の観光事業者(宿泊施設、飲食店など)を対象に、労働生産性の向上、高付加価値化、観光DXの推進、そしてエネルギーコストの構造的な削減を目的とした省エネ設備の導入にかかる経費を支援するものです。この事業には、具体的に以下の3つの柱があります。
■1 高付加価値化・食の多様性対応事業
この事業は、宿泊施設の客室や観光施設全般において、施設の収益力向上につながる高付加価値化改修やユニバーサルデザイン化改修を支援するものです。
<目的>
- 客室等の高付加価値化改修
- ユニバーサルデザイン化改修
- 施設の収益力向上に資する改修
<具体的な対象事業の例>
- 複数の小規模客室を統合し、リビングや寝室を広く確保した仕様への変更。
- 客室内に風呂を設ける「風呂付き客室」へのリノベーション。
- 従来の畳に布団というスタイルから、高品質なベッドを配した和洋室への改装。
- 車椅子の回転半径を考慮した広いリビングスペースの確保。
- 玄関から客室までの段差を解消し、バリアフリー化を進める改修。
- 既存の飲食店に、開放的なウッドデッキを設置する改修。
<支援対象経費>
- 改修工事費、設計費、付帯工事費などが含まれます。
<注意点>
- 改修が対象であり、新築は対象外です。
- 単なる老朽修繕や補修は対象とせず、改修後に施設の収益力を向上させるものが対象となります。
<支援金の額>
- 交付対象経費の3分の2以内の額が支給されます。
- 一事業あたりの上限額は100万円、下限額は10万円です。
- なお、交付対象経費が15万円に満たない場合は申請できません。
■2 経営力強化に向けた観光DX推進事業
この事業は、観光事業者が販路拡大やマーケティング強化、あるいは収益性や生産性の向上に貢献するデジタルツールの導入を支援するものです。
<目的>
- 販路拡大・マーケティング強化
- 収益・生産性向上に資するデジタルツールの導入
<具体的な対象事業の例>
- CRM(顧客管理システム)の導入。
- キャッシュレス決済端末の導入。
- 宿泊予約システムの導入。
- 多言語翻訳・情報発信ツールの導入。
- POSシステム(販売時点情報管理システム)の導入。
<支援対象経費>
- デジタルツールに関する設備・備品の購入・設置に要する経費が対象です。
<注意点>
- 中古設備の購入費は対象外です。
- リース料やクラウドサービスの利用料などのランニングコストは対象外となります。
<支援金の額>
- 交付対象経費の3分の2以内の額が支給されます。
- 一事業あたりの上限額は100万円、下限額は10万円です。
- なお、交付対象経費が15万円に満たない場合は申請できません。
■3 施設の省エネ対策に資する設備・備品の購入・設置事業
この事業は、既存設備の入れ替えや新たな設備導入を通じて、省エネルギー対策や環境負荷の低減に貢献する設備・備品の購入・設置を支援するものです。
<目的>
- 省エネ対策の推進
- 環境負荷低減
- エネルギーコストの構造的な削減
<具体的な対象事業の例>
- 省エネ型ボイラーや配管への交換。
- 断熱効果を高めるための二重サッシの導入。
- 節水型のトイレへの交換。
- 高効率な照明機器(LEDなど)への切り替え。
- 太陽光発電設備や蓄電設備の導入。
<支援対象経費>
- 設備・備品の購入・設置に要する経費が対象です。
<注意点>
- 中古設備の購入費は対象外です。
- 躯体(建物の主要構造部分)の新設工事は対象外となります。
<支援金の額>
- 交付対象経費の3分の2以内の額が支給されます。
- 一事業あたりの上限額は100万円、下限額は10万円です。
- なお、交付対象経費が15万円に満たない場合は申請できません。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、あるいは規定により対象外となる主な事項は以下の通りです。
- 新築工事(改修が対象であり、新築は対象外となります)。
- 単なる老朽修繕や補修(施設の収益力を向上させる改修ではないもの)。
- 中古設備の購入費。
- ランニングコスト。
- リース料
- クラウドサービスの利用料
- 躯体(建物の主要構造部分)の新設工事。
- 交付決定通知前に着手した事業(交付決定通知後に着手した事業のみが支援対象となるため)。
- 交付対象経費が15万円に満たない事業。
補助内容
■1 高付加価値化・食の多様性対応事業
<補助率・補助金額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 交付対象経費の3分の2以内 |
| 上限額 | 100万円 |
| 下限額 | 10万円(経費15万円未満は不可) |
<事業概要>
客室などの高付加価値化改修や、ユニバーサルデザイン化改修に要する経費を補助し、施設の魅力向上や多様なニーズへの対応を目指すもの。
<具体的な事業例>
- 小規模客室の統合による高機能な客室への変更
- 風呂付き客室へのリノベーション
- 和洋室への改装(ベッド導入など)
- ユニバーサルデザイン化(段差解消、車椅子対応など)
- 飲食店への開放的なウッドデッキ設置
<対象経費・注意点>
- 対象経費:改修工事費、設計費、付帯工事費など
- 注意点:新築工事、老朽修繕、補修は対象外
■2 経営力強化に向けた観光DX推進事業
<補助率・補助金額>
- 補助率:交付対象経費の3分の2以内
- 上限額:100万円
- 下限額:10万円
<事業概要>
販路拡大・マーケティング強化、収益・生産性向上に資するデジタルツールの導入経費を補助するもの。
<具体的な事業例>
- CRM(顧客管理システム)の導入
- キャッシュレス決済端末の導入
- 宿泊予約システムの導入
- 多言語翻訳・情報発信ツールの導入
- POSシステムの導入
<対象経費・注意点>
- 対象経費:設備・備品の購入・設置経費
- 注意点:中古品、リース料、クラウドサービス利用料等のランニングコストは対象外
■3 施設の省エネ対策に資する設備・備品の購入・設置事業
<補助率・補助金額>
- 補助率:交付対象経費の3分の2以内
- 上限額:100万円
- 下限額:10万円
<事業概要>
既存設備の入れ替えや新たな設備導入により、省エネ対策や環境負荷低減に資する設備・備品の購入・設置経費を補助するもの。
<具体的な事業例>
- 高効率な省エネ型ボイラーや配管への交換
- 断熱性能の高い二重サッシの導入
- 節水型トイレへの交換
- LED照明機器などの省エネ型照明への切り替え
- 太陽光発電設備や蓄電設備の導入
<対象経費・注意点>
- 対象経費:設備・備品の購入・設置経費
- 注意点:中古品、建物躯体の新設工事は対象外
対象者の詳細
補助対象者の要件
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている栗原市内の観光事業者で、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
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1 市内に事業所を有していること
旅館業法第3条第1項の規定に基づき許可を受けている者(旅館、ホテル、簡易宿所など)、住宅宿泊事業法第3条第1項の規定に基づき届け出ている者(いわゆる民泊事業者など)、観光客の利用を念頭においた宿泊施設以外の施設事業者(飲食店、土産物店、観光施設など) -
2 他からの補助金との重複受給がないこと
国や宮城県が交付する支援金のうち、本事業と同様の趣旨を持つ補助金等の交付をすでに受けていないこと -
3 市税等の滞納状況
栗原市への市税等を滞納していないこと -
4 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員に該当しない事業者であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の申請を行うことができません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可または届出が必要な事業を行っている者
- 宗教活動または政治活動を主たる目的としている者
- 社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、NPO法人
※上記の法人格に関する制限をご確認ください。
申請を検討される際は、事前に栗原市産業経済部田園観光課にご相談ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kuriharacity.jp/w023/060/020/0211/PAGE000000000000015708.html
- 栗原市公式サイト
- https://www.kuriharacity.jp/
申請は栗原市産業経済部田園観光課へ直接持参する必要があります。電子申請システム(jGrants等)には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。