宮城県 次世代型商店街形成支援事業補助金（令和8年度・2次募集）

申請スケジュール

公募期間（要望書提出）

• 公募開始：2026年04月
• 申請締切：2026年05月08日

補助金要望書、見積書、その他事業区分に応じた必要書類（市町村支援表明書、商店街ビジョン等）を提出してください。

• 1次締切：2026年5月8日（金）
• 2次締切：2026年6月19日（金）

※2次締切以降も、予算に余裕がある場合は募集が継続される予定です。

ヒアリング・審査

2026年5月中旬〜下旬

提出された要望書に基づき、事業者へのヒアリングが実施されます。新規性、実現可能性、商店街の持続的発展への寄与などの観点から厳正に審査されます。

内示・交付申請

• 内示・交付申請：2026年05月

審査を経て採択が内示された後、正式な「交付申請書」を提出します。この際、納税証明書や暴力団排除に関する誓約書などの追加書類が必要となります。

交付決定

• 交付決定通知：2026年06月

交付申請書の受理後、正式に交付決定通知が届きます。この日以降に発生した経費が補助対象となります。

補助事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

事業計画に基づき活性化事業を実施します。事業内容の大幅な変更や中止を行う場合は、事前に知事の承認が必要です。すべての支払・納品を期限内に完了させてください。

実績報告・検査・支払

• 実績報告期限：2027年04月

事業完了後、実績報告書を提出します。確認検査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が支払われます。必要と認められる場合は概算払いも可能です。

対象となる事業

商店街が直面する環境変化に対応し、持続可能な発展を目指すための「ビジョン形成」と、そのビジョンに基づいた具体的な「課題解決（ソフト・ハード両面）」の取り組みを柔軟に支援するものです。

■1 ビジョン形成事業

商店街を取り巻く環境の変化を深く分析し、商店街の将来像や目指す姿（ビジョン）を策定する事業です。

＜事業内容＞

• ビジョン策定に向けた検討会の開催
• ニーズ調査
• 先進事例の視察
• 専門家を招いた勉強会

＜策定するビジョンに記載すべき項目＞

• 商店街の概要
• 商店街を取り巻く環境と商店街に対するニーズ
• 商店街の現状と課題
• 商店街のビジョン（目標、目指す姿）
• ビジョン実現のための運営体制
• 事業計画（具体的な取り組み）

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：2/3以内
• 補助限度額：2,000千円（1か年）

■2-1 課題解決事業（ソフト事業）

商店街ビジョンに基づき、商店街の活性化に資する非物質的な取り組み全般を支援します。

＜通常枠の例＞

• 商店街の創意工夫を活かした個性の創出・発展を図るイベントや研修
• 地域の団体等と共同で行う商店街・地域の活性化に資する事業
• 商店街の魅力を発信する事業（例：多言語案内看板の設置）

＜重点支援枠の例＞

• 複数の空き店舗への出店を促進するためのマッチング事業
• 住民の買い物環境を維持するためのECサイト立ち上げによる販路拡大

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：2/3以内
• 通常枠：補助限度額1,000千円（1か年）
• 重点支援枠：補助限度額2,000千円（1か年）

■2-2 課題解決事業（ハード事業）

商店街ビジョンに基づき、商店街の施設や設備に関わる具体的な整備・改修を支援します。

＜通常枠の例＞

• 商店街共同施設の設置、改修、補修
• インバウンド（訪日外国人観光客）誘客に向けた環境整備に関する事業

＜重点支援枠の例＞

• 空き店舗を共同施設として活用するためのリノベーション等を行う事業
• 住民の買い物環境の維持を目的とした共同物販施設等の整備や移動販売車両等の備品購入
• 地域コミュニティとしての機能を維持するためのコミュニティスペースの整備や備品購入

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：1/2以内
• 通常枠：補助限度額3,000千円（2か年計）
• 重点支援枠：補助限度額6,000千円（2か年計）

＜補助対象経費＞

• 謝金（外部専門家、講師等への謝金）
• 旅費（外部専門家、講師等、視察に係る旅費）
• 賃金（事業に必要な業務を行うために雇用するアルバイト等への賃金）
• 委託費（事業実施に必要な業務を外部に委託する経費）
• 商店街施設の取得、改修または補修に係る費用
• 店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費
• 備品購入費
• 事務費（会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、広告宣伝費、原稿料、消耗品費、回線使用料など）
• 広報費・イベント費
• 新商品の開発等に係る経費
• その他、事業を実施する上で必要と認められる経費

補助内容

■A ビジョン形成

＜事業内容＞

• 商店街の持続的な発展に向けた中長期的な計画や戦略を策定するための事業が対象となります。

＜補助率・補助限度額＞

■B 課題解決（ソフト事業）

＜事業内容＞

• 策定されたビジョンに基づき、具体的な課題解決や活性化を目指す無形的な取り組み（イベント開催、広報宣伝、専門家招致による研修など）。

＜補助率・補助限度額＞

■C 課題解決（ハード事業）

＜事業内容＞

• 策定されたビジョンに基づき、具体的な課題解決や活性化を目指す有形的な設備投資や改修（施設取得・改修、店舗賃借料・内装工事費、備品購入費など）。

＜補助率・補助限度額＞

■D 補助対象経費

＜経費項目＞

• 謝金：外部専門家や講師への謝礼
• 旅費：交通費や宿泊費
• 賃金：アルバイト等への賃金
• 委託費：業務委託費用
• 商店街施設の取得・改修・補修費
• 店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費
• 備品購入費
• 事務費：会議費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費等
• 広報費・イベント費
• 新商品の開発等に係る経費
• その他、事業実施に必要な経費

■特例措置

●S1 重点支援枠の適用

＜適用条件＞

「空き店舗対策」や「地域の生活を支える取組」など、特定の課題解決に資する事業を実施する場合に適用され、補助限度額が上乗せされます。

対象者の詳細

補助対象となる組織・団体

地域経済の発展とコミュニティの維持を図ることを目的として、商店街等の活性化事業を行う以下の組織・団体が対象です。
なお、本事業は宮城県内の商店街を対象とする事業に限定されています。

• 5 任意の商店街組織
  規約等により代表者が明確に定められていること。、財産の管理等を適正に行うことができる組織であること。
• 6 まちづくり会社
  地方公共団体が出資していること。、または、上記（1）～（4）に規定される商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所のいずれかが出資していること。
• 7 その他、商店街の活性化に資する取組を行う団体で知事が認める団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人

これらの条件を満たす団体が、商店街ビジョンの形成や、策定されたビジョンに基づく課題解決（ソフト・ハード事業）に取り組む際に、本補助制度の支援を受けることができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/zisedai.html

申請フォーム（令和8年度次世代型商店街形成支援事業費補助金）

https://logoform.jp/form/GQGB/1525791

宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

休日救急当番医

http://www.mmic.or.jp/holidoc/

宮城県公式ウェブサイトの正確なURLおよび各資料（公募要領、パンフレット、各様式等）の絶対URLは、提供された情報内には存在しませんでした。資料類は公式サイト内の相対パス（/documents/...）としてのみ案内されています。

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