令和8年度 宮城県次世代型商店街形成支援事業費補助金 ≪1次募集≫

申請スケジュール

募集期間（1次締切）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年05月08日

補助金要望書、見積書等の必要書類を提出してください。※2次締切は2026年6月19日（金）ですが、予算上限に達し次第終了となります。

ヒアリング・審査

2026年5月頃

提出された要望書に基づき、事業者へのヒアリングおよび審査が実施され、採択の可否が検討されます。

内示・交付申請書の提出

2026年5月〜6月頃

審査の結果、内示を受けた事業者は、正式な「交付申請書」を提出します。事業計画書、収支予算書、納税証明書等が必要となります。

交付決定

• 交付決定通知：2026年06月中旬

交付申請書の内容が精査され、正式に補助金の交付が決定されます。この決定通知以降に発生した経費が補助対象となります。

補助事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

採択された計画に沿って事業を実施します。期間内の経費支出および証拠書類（領収書等）の保管が必要です。

実績報告・補助金支払

2027年4月頃

事業完了後、実績報告書を提出します。県による確認検査を経て、補助金の額が確定し、指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

宮城県内の商店街を対象とし、将来像を描きながら行う商店街活性化事業に対して、宮城県が直接補助を行う制度です。人口減少、後継者・人手不足、大型店の進出といった理由から衰退傾向にある商店街を活性化させ、地域経済の発展とコミュニティの維持を図ることを目的としています。

■1 ビジョン形成支援

商店街が「時代に適合した商店街」を構築するための、中長期的な将来像や目指す姿（商店街ビジョン）を策定することを支援します。

＜対象事業の例＞

• ビジョン策定に向けた検討会の開催
• 商店街の現状や地域住民のニーズを把握するための調査（ニーズ調査など）
• 他の成功事例から学ぶための先進事例視察
• 外部専門家を招いた勉強会
• ビジョン策定に関する業務を委託する費用

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 補助限度額：2,000千円（単年度）
• 備考：最大2か年の申請が可能

■2 課題解決支援

策定された商店街ビジョンに基づき、商店街が抱える具体的な課題を解決するための取り組みを支援します（原則として商店街ビジョンが策定されていることが条件）。

＜ソフト事業の内容＞

• 通常枠：商店街の個性を創出し、発展を図るためのイベントや研修、広報活動、地域の団体等と共同で行う活性化事業
• 重点支援枠（空き店舗対策）：複数の空き店舗への出店を促すマッチング事業
• 重点支援枠（地域の生活を支える取組）：住民の買い物環境を維持するためのECサイト立ち上げによる販路拡大など
• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 限度額：通常枠1,000千円、重点支援枠2,000千円（単年度）

＜ハード事業の内容＞

• 通常枠：商店街共同施設の設置・改修・補修、インバウンド誘客に向けた環境整備（多言語案内看板の設置等）
• 重点支援枠（空き店舗対策）：空き店舗を共同施設として活用するためのリノベーション事業
• 重点支援枠（地域の生活を支える取組）：共同物販施設の整備、移動販売車両の導入、コミュニティスペースの整備や備品購入
• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 限度額：通常枠3,000千円、重点支援枠6,000千円（2年間合計）

＜補助対象経費＞

• 謝金（外部専門家、講師等）
• 旅費（外部専門家、講師等、視察に係る旅費）
• 賃金（事業実施に必要な業務を行うために雇用するアルバイト等）
• 委託費（事業実施に必要な業務を外部に委託する経費）
• 商店街施設の取得、改修または補修に係る費用
• 店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費
• 備品購入費
• 事務費（会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、広告宣伝費、原稿料、消耗品費、回線使用料等）
• 広報費・イベント費
• 新商品の開発等に係る経費
• その他事業を実施する上で必要と認められる経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定から最長で令和9年3月31日まで

補助内容

■1 ビジョン形成事業

＜事業目的・内容＞

商店街を取り巻く環境の変化を分析し、将来的な目標や目指すべき姿（ビジョン）を策定する事業。ビジョン策定そのものに加え、付随する調査や検討費用も対象。

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：2／3以内
• 補助限度額：2,000千円（1か年あたり）

■2 課題解決事業（ソフト事業）

＜具体的な事業内容の例＞

• 個性の創出・発展：イベント開催、スキルアップ研修
• 地域連携の強化：地域団体等と共同で行う活性化事業
• 情報発信・魅力向上：広報活動、プロモーション事業

＜重点支援枠の対象＞

• 空き店舗対策：マッチング事業など
• 地域の生活を支える取組：ECサイト立ち上げによる販路拡大など

＜補助率・補助限度額（1か年あたり）＞

■3 課題解決事業（ハード事業）

＜具体的な事業内容の例＞

• 施設整備・改修：共同施設の設置・改修・補修
• 誘客促進：多言語案内看板等の設置

＜重点支援枠の対象＞

• 空き店舗対策：リノベーション工事
• 地域の生活を支える取組：共同物販施設、移動販売車両、コミュニティスペース整備、備品購入

＜補助率・補助限度額（2か年合計）＞

■補助対象となる経費

＜主な補助対象項目＞

• 謝金：外部専門家、講師への謝礼
• 旅費：交通費、宿泊費
• 賃金：アルバイト等の給与
• 委託費：外部への業務委託費
• 施設関連費用：施設取得、改修、補修費
• 店舗等関連費用：賃借料、内装・設備工事費
• 備品購入費：事業に必要な備品
• 事務費：会議費、印刷、広告宣伝、消耗品、通信費等
• 広報費・イベント費
• 新商品開発等に係る経費
• その他、事業実施に必要と認められる経費

対象者の詳細

対象となる組織・団体

地域経済の発展とコミュニティの維持を目的として、商店街等の活性化事業を行う様々な団体が対象となります。具体的には、以下の組織・団体が本補助金の募集対象として定められています。

• 1 商店街振興組合
  商店街の振興を目的として設立された協同組合
• 2 事業協同組合
  事業者が協同して事業を行うために設立された組合
• 3 商工会
  地域の中小企業や小規模事業者の経営改善や地域振興を目的とした団体
• 4 商工会議所
  地域経済の発展と産業振興を目的とした公益法人
• 5 任意の商店街組織
  ① 規約等により代表者が定められていること、② 財産の管理等を適正に行うことができる組織であること
• 6 まちづくり会社
  地方公共団体、または「商店街振興組合」「事業協同組合」「商工会」「商工会議所」のいずれかの団体が出資していること
• 7 その他、知事が認める団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人など、宮城県知事が個別に認めた団体

※本事業は宮城県内の商店街を対象とするものに限られます。
※商店街のビジョン形成（将来像、目指す姿の策定）や、ビジョンに基づいた課題解決のためのソフト・ハード事業（例：イベント開催、空き店舗活用、共同施設整備など）が支援の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/zisedai.html

電子申請提出フォーム

https://logoform.jp/form/GQGB/1525791

公式サイトの直接的なURLは明記されていませんが、電子申請用の公式提出フォームが案内されています。本事業は宮城県によって実施されており、詳細や様式の入手については宮城県経済商工観光部商工金融課へのお問い合わせが推奨されています。

お問合せ窓口