名古屋市地域型こどもホスピス支援事業補助金
紹介動画
目的
名古屋市内の重い病気や障害を持つ子ども(LTCの子ども)とその家族を支援する民間団体に対し、地域型こどもホスピスの運営経費を補助します。遊びや学習支援、家族の交流、グリーフケアなどの活動を通じて、子どもたちのQOL向上や療養生活の苦痛緩和を図ることを目的としています。地域で孤立しがちな家族を支え、誰もが「生きる」を実感できる社会の構築を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
-
- 申請締切:2026年05月08日
補助金の交付を受けたい事業者は、申請書類一式を提出してください。
- 提出方法:持参または郵送(事前連絡必須)および電子メール
- 提出部数:正本1部、副本8部(計9部)。うち副本4部は申請者を類推できる情報を黒塗りすること。
- 質問受付:公募開始から2026年4月10日 17:30までメールにて受付。
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知:2026年06月08日
「名古屋市地域型こどもホスピス支援事業補助金選考審査会」にて審査を行い、交付の可否を通知します。予算の成立を条件とした決定となります。
- 事業実施期間
-
- 事業完了期限:2027年02月28日
交付決定後、補助事業を開始します。原則としてこの期間内の契約・支出が補助対象となります。
- 30万円を超える支出は、原則2人以上からの見積徴取が必要です。
- 証憑書類(領収書等)は事業完了年度の終了後5年間保存する義務があります。
- 実績報告
-
- 実績報告締切:2027年02月28日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。領収書等の原本証明を確認するため、担当者による持参提出が求められます。
- 提出書類:実績報告書、補助事業報告書、収支決算書、領収書の写し(原本証明付き)等
- 額の確定・補助金交付
-
実績報告の審査後
市が実績報告を審査(必要に応じて現地調査)し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、事業者が「請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「名古屋市地域型こどもホスピス支援事業補助金」によって支援される地域型こどもホスピスの取り組みです。この補助事業は、命に関わる重い病気や障害等により生命を脅かされる状況(LTC)にある子どもたちとその家族を支援し、彼らのQOL向上、治療や療養生活における苦痛の緩和、そして家族のQOL改善と向上を図ることを目的としています。
■名古屋市地域型こどもホスピス支援事業
LTCの子どもの定義に基づき、遊びや学習、家族支援、ボランティア育成など多岐にわたる活動を支援対象とします。
<支援対象(LTCの子どもの定義)>
- カテゴリー1: 根本的治療によって治癒する可能性があるが、成功しない可能性もある病気(小児がん、先天性心疾患等)
- カテゴリー2: 早期の死は避けられないが、治療によって長期の延命が期待できる病気(筋ジストロフィー、SMA I型等)
- カテゴリー3: 進行性の病態で、治療は概ね症状の緩和に限られる病気(代謝性疾患、染色体異常等)
- カテゴリー4: 不可逆的な重度の障害を伴う非進行性の病態で、合併症によって死に至ることがある病気(重度脳性麻痺、重症心身障害等)
<補助事業の区分(計9区分)>
- 市内のLTCの子どもの遊びや体験活動への支援
- 市内のLTCの子ども同士の交流支援
- 市内のLTCの子どもの学習支援
- 市内のLTCの子ども当事者が参画するアドボカシーに関する支援
- 市内のLTCの子どものきょうだい児への支援
- 市内のLTCの子どもの家族同士の交流支援
- 市内のLTCの子どもの家族のビリーブメントケア及びグリーフケア
- 市内における地域型こどもホスピスの活動に参加するボランティアの育成
- 市内における地域型こどもホスピスの活動の認知向上のための啓発活動
<補助対象経費>
- 報酬(臨時的なアルバイト等)
- 報償費(外部講師への謝礼金、1人あたり5万円が上限)
- 旅費(補助事業者構成員、イベント参加者、外部講師等)
- 消耗品費(事務用品、書籍購入費、材料費等、原則1点5万円未満)
- 印刷製本費(コピー代、ポスター・パンフレット印刷代等)
- 食糧費(イベントで提供される飲食費等)
- 通信運搬費(郵送費、切手・はがき代)
- 保険料(賠償責任保険、損害保険、イベント中止保険等)
- 委託料(会場設営、デザイン等)
- 使用料及び賃借料(会場・施設使用料、機材・器具借上料等)
- 備品購入費(原則1点5万円以上50万円未満)
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の10分の10
- 1補助事業あたりの上限額:300万円
- 1補助事業あたりの下限額:50万円
- 1補助事業者あたりの合計上限額:900万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および経費は補助対象外となります。
- 補助対象外となる活動
- 国、地方公共団体が行う事業
- 法令、条例等に違反する事業
- 特定の者の利益のみを目的とする事業
- 政治活動、宗教活動を目的とする事業
- 公序良俗に反する等、本要綱の趣旨に反する事業
- 補助対象外となる経費の例
- 事業者運営に係る経常経費
- 補助金の交付決定日前に購入・契約したものや、事業期間終了後に納品・検収したもの
- 私的使用と区別できない経費や、証拠書類がない経費
- 補助事業者の構成員の報酬・報償費
- 補助事業者の事務所等に係る家賃、光熱水費、電話代、インターネット利用料金
- 自動車等車両・不動産の購入費、修理費、車検費用
補助内容
■名古屋市地域型こどもホスピス支援事業
<補助対象となる事業区分>
- 1. 市内のLTCの子どもの遊びや体験活動への支援
- 2. 市内のLTCの子ども同士の交流支援
- 3. 市内のLTCの子どもの学習支援
- 4. 市内のLTCの子ども当事者が参画するアドボカシーに関する支援
- 5. 市内のLTCの子どものきょうだい児への支援
- 6. 市内のLTCの子どもの家族同士の交流支援
- 7. 市内のLTCの子どもの家族のビリーブメントケアおよびグリーフケア
- 8. 市内における地域型こどもホスピスの活動に参加するボランティアの育成
- 9. 市内における地域型こどもホスピスの活動の認知向上のための啓発活動
<補助率と補助金の額>
| 項目 | 内容・金額 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10(全額) |
| 1補助事業あたりの補助金の上限額 | 原則として3,000,000円 |
| 1補助事業あたりの補助金の下限額 | 原則として500,000円 |
| 1補助事業者に対する補助金の合計上限額 | 9,000,000円 |
<補助対象となる経費の区分>
- 報酬:臨時的なアルバイト等に対する報酬
- 報償費:外部講師等への謝礼金(1人あたり5万円上限)
- 旅費:構成員、イベント参加者、外部講師等への旅費
- 消耗品費:事務用品、書籍、材料費等(1点あたり5万円未満)
- 印刷製本費:ポスター・パンフレット印刷代、コピー代等
- 食糧費:イベントで提供される飲食費等
- 通信運搬費:郵送費、切手・はがき代
- 保険料:賠償責任保険、損害保険、イベント中止保険等
- 委託料:会場設営、デザイン等の業務委託(中心部分は除く)
- 使用料及び賃借料:会場・施設使用料、機材借上料、駐車場料金等
- 備品購入費:1点あたり5万円以上50万円未満の備品(理由書が必要)
- その他:個別に審査し必要と認められるもの
<補助対象外となる主な経費>
- 事業者運営に係る経常経費
- 交付決定日前に購入・契約したもの、または事業期間終了後に納品されたもの
- 明確に経理できない、または私的使用と区別できない経費
- 支払いの証憑書類等がないもの
- 補助事業者の構成員に対する報酬・報償費
- 事務所等に係る家賃、保証料、光熱水費等
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 雑誌、新聞代、団体等の会費
- 車両購入・修理費、不動産購入費
- 税理士・弁護士費用など専門家への支払い
対象者の詳細
LTC(Life-Threatening Conditions)の子ども
命に関わる重い病気や障害等により生命を脅かされる状況にある、原則として20歳未満の子ども・若者が対象です。
断続的な入院や通院を余儀なくされ、希望する活動や社会参画、体験の機会などが制限されている状態を指します。以下の4つのカテゴリーのいずれかに該当する者が含まれます。
-
ア 根本的治療によって治癒するかもしれないが、功を奏さない可能性もある病気のあるもの
小児がん、先天性心疾患、心臓・肝臓・腎臓の臓器不全、臓器移植を受けた子ども、人工呼吸器が長期に必要とされる子ども -
イ 早期の死は避けられないが、治療によって長期の延命が期待できる病気のあるもの
神経筋疾患(筋ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症(SMA)I型など)、のう胞性線維症 -
ウ 進行性の病態で、治療は概ね症状の緩和に限られる病気のあるもの
代謝性疾患(ムコ多糖症など)、染色体異常(バッテン病(神経セロイドリポフスチン症)など) -
エ 不可逆的な重度の障害を伴う非進行性の病態で、合併症によって死に至ることがあるもの
重度脳性麻痺、脳や脊髄の損傷に伴う複雑な障害(頭部外傷後後遺症など)、重症心身障害
家族および地域要件
子ども本人だけでなく、その周囲で支える家族も支援の対象に含まれます。また、利用にあたっては地域的な要件があります。
-
家族(きょうだい児を含む)
LTCの子どもの家族、きょうだい児(体験や成長・発達の機会が必要な者) -
居住・所属要件
名古屋市内に在住する者、名古屋市内に在学する者、名古屋市内の医療機関等に在院する者
※本事業の対象者は、医師による診断書等の確認のほか、英国Together for Short Livesの定義に基づき判断されます。
※詳細は名古屋市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagoya.jp/kodomo/kosodate/1009312/1048208.html
- 名古屋市公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.city.nagoya.jp/
- 名古屋市科学館 ネーミングライツスポンサー決定に関する情報
- https://www.ncsm.city.nagoya.jp/visit/visitors_guide/information/2026/FUJI_CORPORATION.html
- なごやウェルカムサポーター ウェブサイト
- https://www.nagoya-ws.com
公募要領、申請様式、および質問への回答は、名古屋市公式ウェブサイトの「名古屋市地域型こどもホスピス支援事業補助金」公募案内ページにて公開される予定です。申請は持参、郵送、または電子メールで行う必要があり、電子申請システム(jGrants等)の利用に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。