令和8年度 岩手県トラック協会 エコドライブ管理システム(EMS)導入助成金
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目的
運送事業者に対し、全ト協の基準に適合したエコドライブ管理システムの導入費用の一部を補助します。計画的かつ継続的なエコドライブの実施や客観的な運行評価・指導を一体的に行う体制を構築することで、燃費向上やCO2排出削減といった環境負荷の低減、さらには安全運転の促進による交通事故の削減を図ることを目的としています。
申請スケジュール
予算に達した場合には受付が早期に終了する可能性がありますので、最新の執行状況を岩手県トラック協会のホームページ等で定期的に確認してください。
- 機器の選定・導入・支払い完了
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申請期間内（令和8年4月1日〜令和9年2月19日）に完了
助成対象となる機器を選定し、装着および代金の支払いを完了させてください。
- 対象機器：「対象機器一覧」に記載されている型式のもの（解析ソフトやカードリーダー等の事務所用機器、中古品、レンタル品は対象外）。
- 注意点：取付費用、管理費用、消費税は助成対象経費に含まれません。また、国等から別途補助金を受ける機器も対象外です。
- 完了期限：申請期間内に装着と支払いの両方が完了している必要があります。
- 必要書類の準備
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提出前に不備がないか確認
以下の書類を準備してください（様式は協会ウェブサイトからダウンロード可能です）。
- 助成金交付申請書（様式1）
- 機器別請求内訳書 兼 装着証明書（様式2）
- 誓約書（様式3）
- 自動車検査証記録事項の写し
- 請求書の写し（メーカー・型式・単価が明記されたもの）
- 領収書の写し（または振込明細書等の支払いを証明する書類）
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月19日
岩手県トラック協会へ必要書類を提出してください（必着）。
- 年度またぎの不可：当該年度内にすべての手続きを完了させる必要があります。
- 早期終了：予算額に達し次第、期間内であっても受付は終了します。
- 助成額の確定・交付
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審査後
提出された書類に基づき審査が行われ、助成額が確定します。
- 助成額：対象機器取得価格の2/3（1台あたりの上限10,000円）。
- 台数制限：1社20台まで（車両台数が20台未満の場合はその台数が上限）。
- 制限事項：助成を受けた機器は、装着後3年間は譲渡・廃棄・転用等の財産処分が制限されます。
対象となる事業
エコドライブ管理システムの導入を促進するための助成事業であり、事業者による計画的かつ継続的なエコドライブの実施を支援し、その運行状況の客観的な評価と指導を一体的に行えるエコドライブ管理システムの普及を図ることを目的としています。
■エコドライブ管理システム導入助成
全日本トラック協会（全ト協）が定める基準に適合した機器を導入する事業者に対して、その費用の一部が助成されます。
＜助成額・上限＞
- 助成率：機器本体購入価格の2/3（千円未満切り捨て）
- 1台あたりの上限：10,000円
- 台数上限：各社につき、ドライブレコーダー助成と合わせて合計20台まで（ただし、20台未満の事業者は会員名簿記載の車両台数と同数を上限とする）
＜対象機器＞
- 全ト協が定める基準に適合したエコドライブ管理システム機器
- メーカー例：矢崎エナジーシステム、富士通、いすゞ自動車、三菱ふそう、日本低炭素開発、NPシステム開発、CENTLESS等
＜申請期間と条件＞
- 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月19日まで（必着）
- 期間内に機器の装着および代金の支払いが完了していること
- 予算が上限に達した場合は、期間内であっても受付終了となる
＜提出書類＞
- 助成金交付申請書（様式1）、機器別請求内訳書 兼 装着証明書（様式2）、誓約書（様式3）
- 自動車検査証記録事項の写し
- 請求書の写し（メーカー、型式、購入単価が明記されているもの）
- 領収書の写し、または金融機関発行の振込明細書の写し
- リースまたは割賦購入の場合は、それぞれの契約書の写し
＜財産処分の制限等＞
- 助成を受けた機器は、装着後3年を経過するまで譲渡、交換、廃棄、転用、貸付、担保提供が制限される
- 導入効果に関するアンケート調査への協力が求められる場合がある
▼補助対象外となる事業
以下の費用、機器、および条件に該当する場合は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる費用
- 取付費用
- 管理費用
- 消費税
- 助成対象外となる機器
- 国などから補助金が交付された機器
- 中古品
- レンタル品
- 事務所用機器（解析ソフト、カードリーダーなど）
- 型式不適合・申請不備
- 「対象機器一覧」に記載された型式以外の英数字が追加されている場合
- 型式の「＊（アスタリスク）」部分に何も入っていない場合
- 年度をまたいで申請される事業
補助内容
■エコドライブ管理システム導入促進助成事業
＜助成額＞
- 機器本体購入価格の2/3（千円未満切り捨て）
- 1台あたりの上限額：10,000円
- 台数制限：ドライブレコーダー助成と合わせて1事業者につき合計20台まで（車両台数が20台未満の場合は車両台数が上限）
＜助成対象外となる費用・機器＞
- 国等からの補助金が既に交付されている機器
- 付帯費用（取付費用、管理費用、消費税）
- 中古品・レンタル品
- ドライブレコーダーとの一体型機器（他助成の対象となるため）
- 事務所用機器（解析ソフト、カードリーダー等）
＜対象機器（メーカー例）＞
- スマートロジ：スマーティクスアイ PSE-3010A、MAS-A1等
- アポロ技研：MIMAMORIコントローラー 17MDU等
- NECソフト：NET-300本体、NET-500本体、e-Tacho NET-980等
- テクノホライゾン：デジタルタコグラフGFIT FD-1000等
- ITSグリッド：6カメラドライブレコーダー・デジタルタコグラフ通信一体機 CF6000等
- データ・テック：SRDigitacho M603、SRDLite M622等
- 富士通（トランストロン製）：DTS-D2A FV710D2A、DTS-G1D FV710G1D等
- 矢崎エナジーシステム：DTG3α YDX-3α、DTG7 YDX-7等
＜申請期間＞
令和8年4月1日から令和9年2月19日（必着）。期間内であっても予算に達した場合は受付終了。
＜提出書類＞
- 助成金交付申請書（様式1）
- 機器別請求内訳書 兼 装着証明書（様式2）
- 誓約書（様式3）
- 自動車検査証記録事項の写し
- 請求書の写し（メーカー、型式、購入単価が明記されたもの）
- 領収書の写し、または金融機関発行の振込（支払）明細書の写し
＜財産処分の制限（装着後3年間）＞
- 譲渡、交換、廃棄の制限
- 他用途への転用の制限
- 貸付けまたは担保提供の制限
対象者の詳細
助成対象事業者および目的
エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、運行状況について客観的な評価や指導を一体的に行えるエコドライブ管理システムの普及を図ることを目的としています。
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1 対象事業者
全日本トラック協会（全ト協）が定める基準に適合した機器を導入する事業者、岩手県トラック協会の会員であるトラック運送事業者 -
2 対象機器の導入条件
全ト協が定める基準に適合し、「対象機器一覧」に記載されている機器であること、型式に「＊」がある場合は、その部分に特定の英数字が入るものであること、対象型式以外の英数字が追加されていないこと
助成対象台数の制限
助成対象となる機器の台数には以下の通り上限が設定されています。
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上限台数の規定
1社につき最大20台まで、会員名簿に記載されている車両台数が20台未満の場合は、その車両台数が上限、ドライブレコーダー助成と併用する場合も、合算で上記台数制限が適用される
■助成対象外となるケース
以下の機器、製品、または費用については助成の対象外となります。
- 事務所用機器（解析ソフト、カードリーダー等）
- 国などから既に補助金が交付されている機器
- 中古品
- レンタル品
- 取付費用
- 管理費用
- 消費税
※ドライブレコーダーとの一体型機器は、「ドライブレコーダー等導入促進助成」の対象機器として取り扱われます。
※一部の情報が不足している可能性があるため、申請に際しては必ず公募要領等の詳細情報をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://iwatokyo.or.jp/%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%88%B6%E5%BA%A6-2/ems/
- 岩手県トラック協会 公式サイト
- https://iwatokyo.or.jp/
- 申請様式（PDF形式）
- http://www.iwatokyo.or.jp/wp/?page_id=568
- 申請様式（Word・Excel形式）
- http://www.iwatokyo.or.jp/wp/?page_id=570
申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月19日まで（必着）です。電子申請システムの情報は見つかりませんでした。予算に達し次第、受付終了となる場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。