岩手県：令和8年度ドライブレコーダー等導入促進助成（運行管理連携型）
紹介動画
目的
岩手県内の貨物自動車運送事業者に対して、安全運転意識の向上や事故発生時の状況把握を支援するため、運行管理連携型ドライブレコーダーの導入費用の一部を補助します。全日本トラック協会の基準に適合した機器の普及を図ることで、交通事故の未然防止や運行管理の効率化を促進し、輸送の安全確保と安心な社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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随時
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 岩ト協の会員（入会6ヶ月以上かつ会費未納なし）または安全性優良事業所（Gマーク）認定かつ巡回指導総合評価「A」の事業者
- 対象機器が「運行管理連携型ドライブレコーダー」であること
- 機器の装着・支払い完了
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申請期間内（2026年4月1日〜2027年2月19日）
助成対象となるには、以下の条件を期間内に満たす必要があります。
- 対象機器を車両に装着完了していること
- 機器の購入代金（一括・割賦・リース等）の支払いが完了していること
- 公募期間（申請書類の提出）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月19日
必要書類（様式1〜3、車検証写し、請求書写し、領収書等）を揃えて岩手県トラック協会へ提出してください。期間内であっても予算に達し次第終了となります。
- 審査・助成金の交付
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- 交付時期：申請月の翌月以降
提出された書類を岩ト協にて審査します。要件を満たしていることが認められた場合、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
- 交付後の管理
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装着日から3年間
助成金交付後も以下の義務があります。
- 財産の処分制限：装着日から3年間は、原則として譲渡・廃棄・転用等が禁じられます。
- 映像提供協力：要請があった場合、記録されたヒヤリハット映像等の提供に協力する必要があります。
対象となる事業
公益社団法人岩手県トラック協会が実施している「ドライブレコーダー機器導入促進助成金交付事業」は、貨物自動車運送事業者における安全運行の促進を目的とした助成事業です。事故や急加速・急減速といった一定の衝撃が発生した際に、その前後の映像や走行データを記録するシステムである「ドライブレコーダー」の普及を促進するために設けられています。
■ドライブレコーダー機器導入促進助成金交付事業
対象となるドライブレコーダー機器を導入する貨物自動車運送事業者に対し、その費用の一部を助成します。
＜助成対象となる事業者＞
- 岩ト協の会員事業者（入会から6ヶ月以上経過し、会費の未納がないこと）
- 会員以外の認定事業者（岩手県内の全営業所が「安全性優良事業所」認定済み、かつ直近の巡回指導評価が「A」であること）
＜助成対象となる機器＞
- 運行管理連携型ドライブレコーダー（「貨物自動車用ドライブレコーダー選定ガイドライン」に基づく）
- 全ト協が定める「運行管理連携型ドライブレコーダー一覧」に掲載されている型式に適合する機器
＜助成額および上限＞
- 機器本体購入価格の3分の2（千円未満切り捨て）
- 1台あたり10,000円（上限）
- 1事業者につき最大20台まで（ただし車両台数が20台未満の場合は、車両台数が上限）
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月19日（必着）
- ※予算に達した場合は、期間内であってもその時点で申請受付終了
▼補助対象外となる事業
以下の機器、費用、または不正な手段による申請は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる機器種別
- 簡易型および標準型のドライブレコーダー
- 中古品およびレンタルの機器
- 安全装置（バックカメラなど）と一体型になっている機器（「安全装置等導入促進助成」の対象となるため）
- 二重受給および他制度との重複
- 国や他の団体等から既に補助金が交付されている機器
- 助成対象外となる経費
- 機器の取付費用
- 管理費用
- 消費税
- 不適切な申請・運用
- 虚偽や不正な手段で助成金を受け取ろうとした場合
- 要綱や協会が定める事項に違反した場合
補助内容
■ドライブレコーダー機器導入促進助成金
＜助成の対象となる事業者＞
- 岩ト協会員事業者：入会から6ヶ月以上が経過し、かつ会費の未納がない事業者
- 認定事業者（非会員）：岩手県内の全ての営業所が「安全性優良事業所」と認定され、かつ直近の巡回指導総合評価が「A」である事業者
＜助成の対象となる機器＞
全ト協のガイドラインに適合する「運行管理連携型ドライブレコーダー」。※安全装置一体型、簡易型、標準型は対象外。
＜助成額と上限＞
| 項目 | 助成内容 |
|---|---|
| 1台あたりの助成額 | 機器本体購入価格の3分の2（千円未満切り捨て） |
| 1台あたりの上限額 | 10,000円 |
| 1事業者あたりの上限台数 | 最大20台（所有車両台数が20台未満の場合はその車両台数） |
＜助成対象外の費用・機器＞
- 取付費用、管理費用、および消費税
- 中古品やレンタル品
- 国や他の団体から既に補助金が交付されている機器
＜申請期間＞
令和8年4月1日から令和9年2月19日（必着）。ただし予算に達した場合はその時点で終了。
＜助成後の義務・制限＞
- 財産の処分制限：装着日から3年間は原則として譲渡・廃棄・転用等が禁止
- 協力義務：ヒヤリハット映像や事故映像の提供協力、アンケート調査への協力
- 違反時の返還：不正交付や要綱違反があった場合は助成金の返還を命じることがある
対象者の詳細
対象となる貨物自動車運送事業者
公益社団法人岩手県トラック協会（岩ト協）が、ドライブレコーダーを導入する貨物自動車運送事業者に対して助成を行います。対象となる事業者は、以下の1または2のいずれかの条件を満たす必要があります。
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1 岩手県トラック協会の会員事業者
公益社団法人岩手県トラック協会（岩ト協）の会員であること、入会から6ヶ月以上が経過していること、会費の未納がないこと、またはその他の未納等がないこと -
2 岩手県トラック協会の会員以外の事業者
岩手県内に所在する全ての営業所が、全ト協が実施する安全性評価事業において「安全性優良事業所」として認定されていること、岩手県内の全ての営業所が、岩手県貨物自動車運送適正化事業実施機関が実施する巡回指導において、直近の総合評価で「A」を受けていること
■助成対象外となるケース
以下の機器、経費、または状況に該当する場合は助成の対象外となります。
- 「運行管理連携型」以外のドライブレコーダー（簡易型・標準型）
- 国や他の団体から補助金が交付された機器
- 取付費用、管理費用、消費税
- 中古品およびレンタル品
助成対象は、全ト協が定める「貨物自動車用ドライブレコーダー選定ガイドライン」で分類された「運行管理連携型ドライブレコーダー」に限られます。
【助成内容・制限】
・助成額：機器本体購入価格の3分の2（上限1台10,000円、千円未満切捨て）
・台数制限：1事業者あたり20台まで（EMS用機器と合算）。ただし、車両台数が20台に満たない場合は、年度当初の会員名簿に記載されている車両台数を上限とします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://iwatokyo.or.jp/%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%88%b6%e5%ba%a6-2/%e3%83%89%e3%83%a9%e3%83%ac%e3%82%b3/
- 岩手県トラック協会 公式ウェブサイト
- https://iwatokyo.or.jp/
- 助成制度ページ
- https://iwatokyo.or.jp/%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%88%b6%e5%ba%a6-2/
- 申請様式（PDF版） （PDF）
- http://www.iwatokyo.or.jp/wp/?page_id=568
- 申請様式（Word、Excel版） （Word, Excel）
- http://www.iwatokyo.or.jp/wp/?page_id=570
電子申請システムやjGrantsを用いた申請は確認できません。申請は必要な書類を岩手県トラック協会へ提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。