公募前 掲載日:2026/05/01

京都府 社会福祉施設等の生産性向上・設備導入支援補助金(令和8年度)

上限金額
200万円
申請期限
2026年07月31日
京都府 京都府 公募開始:2026/06/11~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

京都府内の社会福祉施設等に対し、人手不足の解消と職場環境の改善を目的として、ICT機器や介護ロボット、生成AI等の導入費用を補助します。業務の効率化や職員の負担軽減を図ることで、持続可能な施設運営と質の高いサービスの提供を支援します。きょうと福祉人材育成認証制度の登録や、生産性向上セミナーの受講を通じた計画的な取り組みを後押しします。

申請スケジュール

本補助金の申請には、指定された「生産性向上に関するセミナー」の受講が必須要件となっています。また、「きょうと福祉人材育成認証制度」への参加(宣言・認証)も要件の一つです。詳細は京都府のウェブサイトにて今後公開される最新情報をご確認ください。
生産性向上セミナーの受講(必須)
  • セミナー開催期間:2026年06月11日〜07月17日

以下のいずれかのセミナー受講とアンケート提出が必要です。

  • 6/11・12・19:生産性向上推進セミナー(初級・上級)
  • 6/24・7/1・8:福祉業界のDXリテラシー(超入門・基礎・AI)
  • 7/17:リーダーのための生産性向上スキルアップ研修

※DXリテラシーおよびリーダー研修は、きょうと福祉人材育成認証制度の「宣言」以上の法人が対象です。

業務改善計画の策定
セミナー受講後、申請まで

セミナーでの学びを踏まえ、自施設・事業所における「生産性向上」に向けた具体的な業務改善計画を策定します。この計画に基づき、ICT機器や介護ロボット等の導入内容を検討します。

補助金申請
  • 公募開始:2026年06月11日
  • 申請締切:2026年07月31日

策定した業務改善計画に基づき、申請書類を提出します。

  • 補助上限額:1事業所あたり200万円
  • 補助率:4分の3

※申請方法の詳細は京都府ホームページで順次公開されます。

審査・交付決定・事業実施
  • 交付決定:審査後順次

京都府による審査を経て交付決定が行われます。予算の範囲内での交付となるため、申請額から調整(減額等)される場合があります。決定通知後に、計画に基づいた設備導入等の事業を実施します。

対象となる事業

京都府内の社会福祉施設等が直面する人手不足の課題に対応し、業務の効率化と職員の負担軽減を通じて、より働きやすい職場環境を整備することを目的としています。具体的には、社会福祉施設等が行う生産性向上のための設備導入にかかる経費を支援するものです。

■A 介護サービス事業所等、障害者施設等、児童養護施設等

京都府内(京都市内を除く)でサービス提供・運営する施設・事業所を対象とした生産性向上のための環境整備支援。

<補助対象経費>
  • 生産性向上のためのICT機器の導入費
  • 介護ロボット等の導入費
<補助上限額・補助率>
  • 補助上限額:1事業所あたり200万円
  • 補助率:補助対象経費の4分の3
<申請期間(予定)>
  • 令和8年6月11日(木曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで

■B 保育所等

京都府内(京都市内を含む)で私立の保育所・幼保連携型認定こども園・地域型保育事業を行う事業所を対象とした生産性向上のための環境整備支援。

<補助対象経費>
  • 生産性向上のための見守り機器の導入費
  • 調理機器の導入費
  • 生成AIの導入費
<補助上限額・補助率>
  • 補助上限額:1事業所あたり200万円
  • 補助率:補助対象経費の4分の3
<申請期間(予定)>
  • 令和8年6月11日(木曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する施設、事業所または事業は補助の対象外となります。

  • 地方自治体の一般会計で直接運営する施設等。
  • 介護サービス事業所等、障害者施設等、児童養護施設等のうち、京都市内でサービス提供・運営するもの。
  • 「きょうと福祉人材育成認証制度」における宣言事業者、認証事業者、または上位認証法人のいずれにも該当しない事業者が運営する施設。
  • 生産性向上に関するセミナーの受講、または業務改善の支援を受けていない者が行う事業。

補助内容

■社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金

<補助金の目的と概要>

社会福祉施設等が、業務の効率化や職員の負担軽減を図り、働きやすい職場環境を整備することを目的としています。生産性向上に資する設備導入(ICT機器や介護ロボット等)にかかる経費に対して補助金が交付されます。

<補助対象事業者>
  • 京都府内で社会福祉施設等を運営していること(京都市内は一部対象外あり)
  • 「きょうと福祉人材育成認証制度」の宣言、認証、または上位認証法人であること
  • 生産性向上に関するセミナーを受講し、業務改善計画を策定・実施すること
<補助対象となる事業と具体例>
  • 介護・障害・児童養護施設等:ICT機器、介護ロボット等の導入
  • 保育所等:見守り機器、調理機器、生成AI(人工知能)の導入等
<補助上限額と補助率>
  • 補助上限額:1事業所あたり200万円
  • 補助率:4分の3
<必須のセミナー一覧>
セミナー名日程主催者内容
1. 生産性向上推進セミナー 初級(高齢、障害等)6/11京都府介護・福祉職場業務改善支援センター生産性向上の進め方等
2. 生産性向上推進セミナー 初級(保育等)6/12京都府介護・福祉職場業務改善支援センター生産性向上の進め方、保育所等の事例紹介等
3. 生産性向上推進セミナー 上級(全事業所)6/19京都府介護・福祉職場業務改善支援センターPDCAサイクルによる体制づくり、成果の可視化等
4. 福祉業界のDXリテラシー ~超入門編~6/24京都府福祉職場におけるDXの現状と主要なデジタル技術等
5. 福祉業界のDXリテラシー ~基礎編~7/1京都府データ活用の重要性、DX導入の課題と解決策等
6. 福祉業界のDXリテラシー ~AI編~7/8京都府AIを活用したDXの導入等
7. リーダーのための生産性向上スキルアップ研修7/17京都府リーダーに求められる業務改善の進め方等

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

以下の3つの要件を全て満たす社会福祉施設等を運営する法人・事業者が対象となります。

  • 1 京都府内での施設運営
    介護サービス事業所、障害者施設、児童養護施設等:京都府内(京都市内を除く)で運営していること、保育所等(私立保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業):京都府内(京都市内を含む)で運営していること
  • 2 きょうと福祉人材育成認証制度への参画
    「宣言事業者」、「認証事業者」、「上位認証法人」のいずれかであること
  • 3 指定セミナーの受講
    京都府等が主催する対象セミナーのいずれかを受講し、業務改善計画を策定すること

対象となる生産性向上セミナー

補助金申請にあたり、以下のいずれかのセミナー受講(アンケート提出必須)が必要です。

  • 生産性向上推進セミナー(初級・上級)
    初級(高齢、障害等):6月11日開催、初級(保育等):6月12日開催、上級(全事業所対象):6月19日開催
  • 福祉業界のDXリテラシー・スキルアップ研修
    DXリテラシー~超入門編~:6月24日開催、DXリテラシー~基礎編~:7月1日開催、DXリテラシー~AI編~:7月8日開催、リーダーのための生産性向上スキルアップ研修:7月17日開催

■補助対象外となるケース

以下の施設または受講形態は補助の対象となりません。

  • 地方自治体の一般会計で直接運営する施設等
  • セミナー4~6(DXリテラシー)をオンデマンドで受講した場合
  • セミナー7(リーダー研修)を対面研修以外で受講した場合
  • 受講アンケートを提出していない場合

※セミナー4~7については、「宣言」以上の認証を受けている法人・事業所であることが追加要件となります。

上記全ての要件を満たし、セミナー受講後に業務改善計画を策定・実施することで、生産性向上にかかる環境整備費用に対して補助金が交付されます。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/news/r7/seisannsei.html
きょうと福祉人材育成認証制度のウェブサイト
https://kyoto294.net/welfare/seido/
生産性向上に関するセミナーの申込みフォーム
https://7e898b29.form.kintoneapp.com/public/seminar2026

補助金の詳細(公募要領、申請様式など)は現在準備中であり、後日京都府ホームページで公開される予定です。京都府のメインサイトの完全なURLおよび募集チラシPDFの完全なURLは、提供された情報に含まれていないため除外しています。

お問合せ窓口

令和8年度京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金に関するお問い合わせ
Email:chifukuhojo@pref.kyoto.lg.jp
補助金の詳細は準備中。令和8年6月11日(木曜日)から令和8年7月31日(金曜日)までの期間で申請が予定されています。
京都府庁の代表的なお問い合わせ先
TEL:075-451-8111
受付窓口
所在地: 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
一般的なご質問や担当部署への接続を希望される場合
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。