公募中 掲載日：2026/05/01

滋賀県 令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

上限金額
300万円
申請期限
2026年12月10日
滋賀県 滋賀県 公募開始:2026/04/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

滋賀県内に事業所を有する中小企業者等を対象に、CO2ネットゼロ社会の実現を目指し、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入・改修費用の一部を補助します。照明のLED化や空調の更新、太陽光発電設備の設置などを支援することで、事業者のエネルギー効率向上と環境負荷低減を促進し、地域全体の脱炭素化と新しいエネルギー社会の構築を図ります。

申請スケジュール

本補助金はメールによる電子申請となります。予算額に達し次第、期間途中であっても募集を終了する場合がありますので、早めの申請を検討してください。
提出先：shigaplaza.or.jp
事前準備・省エネ診断
申請前まで

補助金を申請するにあたり、以下の準備が必要です。

  • 省エネ診断の受診：原則として「令和8年度 中小企業の省エネ診断事業」を受ける必要があります（再エネ設備のリース・オンサイトPPA導入は対象外）。
  • 事前相談：ファイナンスリースまたはオンサイトPPAを利用する場合は、事前に滋賀県産業支援プラザへ問い合わせが必要です。
  • 対象経費の確認：空調、LED、太陽光発電など、補助対象となる設備と経費を確認してください。
公募期間
  • 公募開始：2026年04月30日
  • 申請締切：2026年12月10日

応募書類一式をメールにて提出してください。期間中は随時受け付けが行われますが、不備による修正対応が必要になるケースが多いため、余裕を持った申請が強く推奨されています。

審査・交付決定
随時審査

滋賀県産業支援プラザによる審査が行われ、採択されると「交付決定通知」が届きます。交付決定を受ける前に着工した工事は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業を開始してください。

事業実施・実績報告
  • 実績報告締切：2027年02月10日

補助対象となる工事の着工・完了を行い、定められた期日までに実績報告書を提出してください。2027年2月10日までに工事完了および実績報告の両方を終える必要があります。

補助金の交付
実績報告の審査後

提出された実績報告書の内容が確認・承認された後、最終的な補助金額が確定し、交付（振込）が行われます。

対象となる事業

CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現を目指し、滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等が取り組む、省エネルギー化や再生可能エネルギー設備の導入・改修を支援する事業です。

■1 省エネ設備の導入

省エネにつながる設備の導入や改修、既存設備の更新を目的とする事業です。

＜補助対象経費＞
  • 本工事費
  • 付帯工事費
  • 設備費
＜具体的な設備例＞
  • 照明のLED化
  • 空調設備の更新
  • 冷蔵冷凍設備の更新
  • 給湯設備の更新
  • 変圧器の更新
  • 屋根面の断熱
＜補助率＞
  • 補助対象経費の1/3以内（千円未満切り捨て）

■2 再エネ設備の導入

再生可能エネルギー設備の導入を目的とする事業です。

＜補助対象経費＞
  • 本工事費
  • 付帯工事費
  • 設備費
＜具体的な設備例＞
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池の設置
＜補助率＞
  • 補助対象経費の1/3以内（千円未満切り捨て）
＜事業実施上の留意事項＞
  • 交付決定を受けた後に工事に着工すること
  • 2027年2月10日までに工事を完了し、実績報告を行うこと
  • 原則として省エネ診断を受けること（ファイナンスリースまたはオンサイトPPA利用時を除く）

特例措置

●災害時指定施設特例 再エネ設備導入における補助率引上げ

再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設の場合、補助率が1/2以内に引き上げられます。

補助内容

■1 省エネ設備の導入・改修

＜対象設備＞
  • 照明のLED化: 消費電力の大きい蛍光灯などからLED照明への切り替え
  • 空調設備の更新: 高効率なエアコンや冷暖房設備への入れ替え
  • 冷蔵冷凍設備の更新: 省エネ性能の高い冷蔵庫や冷凍庫への更新
  • 給湯設備の更新: 高効率給湯器などへの切り替え
  • 変圧器の更新: エネルギーロスを低減する高効率変圧器への更新
  • 屋根面の断熱: 建物の断熱性能を高め、冷暖房効率を向上させるための屋根の断熱改修
＜補助率＞

1/3以内（千円未満切り捨て）

■2 再エネ設備の導入

＜対象設備＞
  • 太陽光発電設備の設置: 自家消費または売電による再生可能エネルギーの創出
  • 蓄電池の設置: 発電した電力を蓄え、電力の安定供給やピークカットに貢献
＜補助率＞

1/3以内（千円未満切り捨て）

■特例措置

●S1 災害時の指定所における再エネ設備導入の特例

＜引上げ後補助率＞

1/2以内（千円未満切り捨て）

＜適用条件＞

再エネ設備を導入する施設が、災害時において地域の指定所に指定されている場合

対象者の詳細

補助対象者

「令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。

  • 中小企業者等
    中小企業基本法に基づく定義、または特定の補助金制度における定義に該当する事業者
  • 地域要件
    滋賀県内に事業所等（事業の本拠地や活動拠点）を有する事業者であること

申請にあたっての要件

導入する設備が省エネ・CO2削減に効果的に貢献するかを評価するため、以下の要件を満たす必要があります。

  • 省エネ診断の受診（原則必須）
    原則として、申請前に「省エネ診断」を受けていること
  • 省エネ診断が不要となる例外（再エネ等設備）
    再生可能エネルギー（再エネ等）設備を導入する場合、資金調達方法がファイナンスリースである場合、資金調達方法がオンサイトPPAである場合

【お問い合わせ先】
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課
電話番号: 077-511-1424 / FAX: 077-511-1418
所在地: 〒520-0806 大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階

※詳細な定義や申請方法については、必ず交付要領をご確認いただくか、上記窓口までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20260422/
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 公式サイト（メイン）
https://www.shigaplaza.or.jp/
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 公式YouTubeチャンネル （動画）
https://www.youtube.com/channel/UCUeLw7ZC74lTBsmM2xNLjSg
滋賀県立テクノファクトリー 公式サイト
http://www.tf-shiga.jp/
滋賀県よろず支援拠点 公式サイト
https://yorozushiga.jp/
起業・創業ナビゲート事業 関連ページ
https://sites.google.com/view/kigyo-sogyo-navigate

本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、指定のExcel様式をメールで提出する形式です。受付期間は2026年4月30日から12月10日までとなります。

お問合せ窓口

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 CO2ネットゼロ支援課
TEL：077-511-1424
FAX：077-511-1418
受付窓口
コラボしが21 2階
連携推進部 CO2ネットゼロ支援課
この補助金は、CO2ネットゼロ達成に向けた中小企業等での省エネ・再エネ設備導入を支援するものです。ファイナンスリースまたはオンサイトPPA（第三者所有モデル）での申請を検討されている場合は、申請前に一度この窓口までお問い合わせいただくよう案内されています。応募書類の提出は、指定のメールアドレス（shigaplaza.or.jp）への送付が原則です。
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 代表窓口
TEL：077-511-1410
FAX：077-511-1418
受付窓口
コラボしが21 2階
滋賀県産業支援プラザが提供する様々な支援策やサービス、または一般的なご相談についての窓口です。公式Webサイトには総合お問い合わせページのほか、経営相談などの専用ページも用意されています。その他、業務提携や取材・広報に関するお問い合わせ窓口もWebサイト上で確認できます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。