鹿児島県 令和8年度サービス業生産性向上支援事業費補助金≪1次募集≫
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目的
鹿児島県内で卸小売業や飲食業、宿泊業などのサービス業を営む中小・中堅企業を対象に、物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境への対応を支援します。デジタル化や省力化に資するソフトウェア、セルフレジ等の設備導入、DX人材育成に係る経費を補助することで、業務効率化や生産性向上を図り、県内事業者の持続的な発展を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・情報公開
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- 特設サイト公開：2026年05月01日
- 募集要項掲載・コールセンター開設：2026年05月11日 13:00
2026年5月1日に特設サイトが公開されます。5月11日 13:00には募集要項および申請書様式が掲載され、コールセンターも同時開設されます。申請前に必ず募集要項を確認し、準備を進めてください。
- 1次募集期間
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年06月12日
- 電子申請：6月12日 23:59まで
- 郵送：6月12日 当日消印有効
余裕をもって申請を行ってください。
- 2次募集期間
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年08月07日
- 電子申請：8月7日 23:59まで
- 郵送：8月7日 当日消印有効
- 補助事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月12日
- 延長可能期限：2027年02月28日
補助対象となる経費は、期間内に発注（契約）、納品、および支払いが完了したものに限られます。
- 令和8年3月24日以前に発注された費用は対象外です。
- 事務局の承認を得た場合、完了期限を令和9年2月28日まで延長可能です。
対象となる事業
鹿児島県内の卸小売業、飲食業、宿泊業、その他サービス業を営む中小企業者および中堅企業者が直面している「物価高騰」と「人手不足」という課題に対応し、経営環境を改善することを目的としています。具体的には、デジタル技術の活用や省力化への取り組みを通じて、事業者の生産性向上を図ることを支援します。
■1 生産性向上型
事業の生産性を向上させるための経費が対象となる類型です。
＜具体例＞
- 社内全体のデジタル化、業務効率化のためのソフトウェア導入
- 無人券売機、セルフレジ、セルフ注文機器の導入
- DX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成のための従業員研修の実施
- 検品作業効率化のための機器（ハンディターミナル等）の導入
＜補助対象経費（共通）＞
- 機械装置等購入費
- クラウドサービス利用料
- 専門家の招へい経費
- 研修費
- 運搬費
- 広告宣伝費
- 外注委託費
- 構築物購入費
- 旅費
- その他、事務局が認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年3月25日(水)から令和9年2月12日（金）まで（事務局の承認により最長令和9年2月28日まで延長の可能性あり）
■2 混合型
生産性の向上を図るための経費に加え、新たな販路開拓を図るための経費も対象となります。ただし、「生産性の向上」を図る取組を行うことが必須です。
＜具体例＞
- 給仕ロボットの導入、IT・ICTサービス導入（学習、観光等）
- 電子クーポン、前売券・予約券等の販売システムや受付システムの構築
- IT活用による業務効率化とテストマーケティングの実施
＜補助対象経費（共通）＞
- 機械装置等購入費
- クラウドサービス利用料
- 専門家の招へい経費
- 研修費
- 運搬費
- 広告宣伝費
- 外注委託費
- 構築物購入費
- 旅費
- その他、事務局が認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年3月25日(水)から令和9年2月12日（金）まで（事務局の承認により最長令和9年2月28日まで延長の可能性あり）
審査における加点措置
●加点1 パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」に登録されている企業は審査において加点されます。
●加点2 鹿児島県SDGs登録制度
「鹿児島県SDGs登録制度」に登録されている企業は審査において加点されます。
●加点3 かごしま子育て応援企業かごしま
「かごしま子育て応援企業かごしま」に登録されている企業は審査において加点されます。
●加点4 「働き方改革」推進企業
「働き方改革」推進企業に登録されている企業は審査において加点されます。
●加点5 イクドリ!宣言
「イクドリ!宣言」に登録されている企業は審査において加点されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、取組、または経費については、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団（財団）法人、公益社団（財団）法人、NPO法人など（中小企業支援法第2条第1項の規定に該当しないため）。
- 日本標準産業分類の大分類A（農業・林業）、B（漁業）、C（鉱業、採石業、砂利採取業）、D（建設業）、E（製造業）に該当する事業者。
- みなし大企業。
- 補助対象外となる事業・取組内容
- 補助金交付決定日時点で既に支払いが完了しており、その後、生産性向上または販路開拓の取組が実施されていない事業。
- 「生産性の向上」を伴わず、販路開拓のみを目的とした取組。
- 補助対象外となる経費の例
- 事務所等に係る家賃、保証金、敷金等、電話代、インターネット代等の通信費。
- フランチャイズ加盟料、金券購入費、原材料費、消耗品費、新聞購読料、団体会費、収入印紙、公租公課。
- 自社の人件費、研修期間中の基本給相当額、経営者及び役員等の人件費。
- 振込手数料・代引き手数料、保険料。
- 他団体からの補助または委託を受けている事業に要する経費。
- 用地、建物の取得に要する経費、および基礎工事を伴う不動産の取得・工事費。
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用PC、プリンタ、タブレット、スマホ、家具什器、家電等）。
- 補助事業を一体として他者に委託する経費。
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■a 生産性向上型
＜補助上限額（1,000円未満切り捨て）＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 中小企業者 | 300万円 |
| 中堅企業者 | 600万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の2/3以内
＜具体的な取り組み事例＞
- 社内全体のデジタル化、業務効率化のためのソフトウェアの導入
- 無人券売機、セルフレジ、セルフ注文機器の導入
- DX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成のための従業員研修の実施
- 検品作業効率化のための機器（ハンディターミナル等）の導入
＜共通の補助対象経費項目（例）＞
- 機械装置等購入費
- クラウドサービス利用料
- 専門家の招へい経費
- 研修費
- 運搬費
- 広告宣伝費
- 外注委託費
- 構築物購入費
- 旅費
- その他、個別に認められる経費
■b 混合型
＜概要＞
生産性の向上を図るための経費と、新たな販路開拓を図るための経費の両方が対象となります。ただし、生産性向上を図る取り組みを行うことが必須であり、販路開拓のみを目的とした取り組みは対象外です。
＜具体的な取り組み事例＞
- 給仕ロボットの導入、IT・ICTサービス導入（学習、観光等）
- 電子クーポン、前売券・予約券等の販売システムや受付システム（自動チェックイン、自動精算機器等）の構築
- IT活用による業務効率化およびテストマーケティングの実施（余剰時間を活用した新たな顧客層の開拓）
■特例措置
●加点措置 審査における加点措置
＜対象となる登録・宣言等＞
- パートナーシップ構築宣言
- 鹿児島県SDGs登録制度
- かごしま子育て応援企業かごしま
- 「働き方改革」推進企業
- イクドリ!宣言
対象者の詳細
所在地に関する要件
補助対象となるのは、鹿児島県内に本店または主たる事務所を有する事業者です。所在地の確認は以下の書類に基づいて行われます。
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所在地の確認基準
法人の場合：「法人税確定申告書別表一」の「納税地」が鹿児島県内であること、個人事業者の場合：「所得税及び復興特別所得税確定申告書第一表」の「現在の住所又は居所事業所等」が鹿児島県内であること
業種に関する要件
サービス業を営んでいることが必須です。日本標準産業分類の大分類における以下の業種が対象となります。
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対象となる大分類
F 電気・ガス・熱供給・水道業、G 情報通信業、H 運輸業、郵便業、I 卸売業、小売業、J 金融業、保険業、K 不動産業、物品賃貸業、L 学術研究、専門・技術サービス業、M 宿泊業、飲食サービス業、N 生活関連サービス業、娯楽業、O 教育、学習支援業、P 医療、福祉、Q 複合サービス事業、R サービス業（他に分類されないもの）
企業規模に関する要件
以下のいずれかの企業規模に該当する事業者である必要があります。
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中小企業者
中小企業支援法第2条第1項に規定するもの -
中堅企業者
産業競争力強化法第2条第24項に規定するもの（みなし大企業を除く）
■補助対象外となる事業者
以下の業種、または法人は原則として補助対象外となります。
- 日本標準産業分類の大分類A（農業・林業）、B（漁業）、C（鉱業、採石業、砂利採取業）、D（建設業）、E（製造業）
- 中小企業支援法第2条第1項の規定に該当しない医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 一般社団（財団）法人
- 公益社団（財団）法人
- NPO法人
※ただし、主たる業種が対象外（大分類A～E）であっても、サービス業を営んでおり、そのサービス業に対する補助対象経費がある場合は、申込みが可能です。
※不明な点があれば、募集要項の公開後に開設されるコールセンターへお問い合わせいただくことをお勧めします。
公式サイト
募集要項や申請書様式、電子申請システムに関する情報は、2026年（令和8年）5月11日（月）13:00に特設サイトにて掲載される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。