鹿児島県 令和8年度サービス業生産性向上支援補助金≪2次募集≫
紹介動画
目的
鹿児島県内で卸小売業や飲食業等のサービス業を営む中小・中堅企業に対し、物価高騰や人手不足といった課題を克服するための生産性向上を支援します。デジタル化や省力化に資するソフトウェア、セルフレジ、給仕ロボット等の導入経費を補助することで、業務効率化と経営基盤の強化を図ります。販路開拓を伴う取組も対象とし、県内サービス産業の持続的な発展を後押しします。
申請スケジュール
電子申請：締切日の23:59まで受付
郵送申請：締切日の当日消印有効
スケジュールを参考に、計画的な準備をお勧めします。
- 事前準備・特設サイト公開
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- 特設サイト公開：2026年05月01日
- 募集要項・様式公開：2026年05月11日 13:00
2026年5月1日に特設サイトが公開されました。申請に必要な募集要項や申請書様式は、5月11日 13:00よりダウンロード可能となります。同時にコールセンターも開設されます。
- 1次募集期間
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年06月12日
- 電子申請の場合は23:59まで。
- 郵送の場合は当日消印有効です。
- 2次募集期間
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年08月07日
1次募集終了後、7月より2次募集が開始されます。締切条件は1次募集と同様です。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月12日
補助対象となる事業（発注・納品・支払い）を実施する期間です。
- 特例：事務局の承認を受けた場合に限り、令和9年2月28日まで延長可能です。
- 注意：令和8年3月24日以前に発注された費用は対象外となります。
対象となる事業
鹿児島県内のサービス業を営む事業者が直面する物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境を乗り越え、生産性向上を図るための取組を支援することを目的とした事業です。デジタル化や省力化を推進するための投資を補助します。
■1 生産性向上型
主に「生産性の向上を図るための経費」が対象です。
＜取組事例＞
- 社内全体のデジタル化や業務効率化のためのソフトウェア導入（例：会計ソフト、顧客管理システムなど）
- 無人券売機、セルフレジ、セルフ注文機器の導入による顧客対応の効率化
- DX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成のための従業員研修の実施
- 検品作業効率化のための機器（ハンディターミナル等）の導入
＜共通の補助対象経費項目＞
- 機械装置等購入費
- クラウドサービス利用料
- 専門家の招へい経費
- 研修費
- 運搬費
- 広告宣伝費（販路開拓に資するもの）
- 外注委託費
- 構築物購入費
- 旅費
- その他、補助事業の実施に必要と認められる経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年3月25日(水)から令和9年2月12日（金）まで（事務局の承認を受けた場合は令和9年2月28日まで延長可能）
■2 混合型
「生産性の向上を図るための経費」に加えて、「新たな販路開拓を図るための経費」も対象となります。ただし、生産性向上を図る取組が必須です。
＜取組事例＞
- 給仕ロボットの導入や、学習・観光分野などにおけるIT・ICTサービスの導入
- 電子クーポン、前売券・予約券等の販売システムや受付システム（自動チェックイン、自動精算機器等）の構築
- IT活用による業務効率化を図り、その余剰時間を活用して新たな顧客層を開拓するためのテストマーケティングの実施
審査における加点措置
●加点 特定の制度登録等による加点
「パートナーシップ構築宣言」、「鹿児島県SDGs登録制度」、「かごしま子育て応援企業かごしま」、「働き方改革」推進企業、「イクドリ!宣言」のいずれかに登録されている企業は、審査において加点措置が受けられます。
▼補助対象外となる事業
以下の条件や項目に該当する場合、本事業の補助対象とはなりません。
- 補助対象外となる法人・団体
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団（財団）法人、公益社団（財団）法人、NPO法人等（中小企業支援法上の規定に該当しないため）。
- みなし大企業。
- 補助対象外となる取組・事業状態
- 販路開拓のみを目的とした取組（混合型であっても生産性向上の取組が必須）。
- 補助金交付決定日以前に支払いが完了しており、その後生産性向上または販路開拓の取組が実施されていない事業。
- 令和8年3月24日(火)以前に発注された費用を含む事業。
- 他団体からの補助または委託を受けている事業。
- 補助対象外となる経費
- 家賃、保証金、敷金、光熱水費等の固定費的経費。
- 汎用性が高く、目的外使用の可能性があるもの（事務用PC、プリンタ、タブレット、スマホ、家具、家電等）。
- 自社の人件費（経営者・役員・従業員の人件費、研修中の基本給相当等）。
- フランチャイズ加盟料、団体会費、印紙代、公租公課、振込手数料等。
- 用地、建物などの不動産の取得に要する経費、及び工事費。
- 使途が定まっていない活動に対する諸経費、または事業を一括して委託する経費。
補助内容
■鹿児島県サービス業生産性向上支援補助金
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 中小企業者 | 300万円 |
| 中堅企業者 | 600万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の2/3以内
＜補助対象期間＞
- 原則：令和8年3月25日（水）から令和9年2月12日（金）まで
- 最長延長：令和9年2月28日（日）まで（事務局の承認が必要）
＜補助対象となる取り組みの種類＞
- 生産性向上型：生産性の向上のみを図るための経費
- 混合型：生産性の向上を図るための経費と、新たな販路開拓を図るための経費の両方を含むもの
＜補助対象経費項目＞
- 機械装置等購入費
- クラウドサービス利用料
- 専門家の招へい経費
- 研修費
- 運搬費
- 広告宣伝費
- 外注委託費
- 構築物購入費
- 旅費
- その他、事業に関連する経費
＜募集期間＞
| 回次 | 期間 |
|---|---|
| 1次募集 | 令和8年5月11日（月）～令和8年6月12日（金） |
| 2次募集 | 令和8年7月6日（月）〜令和8年8月7日（金） |
■特例措置
●S1 審査における加点措置
＜加点対象項目＞
- パートナーシップ構築宣言
- 鹿児島県SDGs登録制度
- かごしま子育て応援企業
- 「働き方改革」推進企業
- イクドリ!宣言
対象者の詳細
所在地要件
鹿児島県内に本店または主たる事務所を有していることが必須です。
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鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有する事業者
法人の場合：法人税確定申告書別表一の「納税地」が鹿児島県内であること、個人事業者の場合：所得税及び復興特別所得税確定申告書第一表の「現在の住所又は居所事業所等」が鹿児島県内であること
企業規模要件
以下のいずれかに該当する事業者である必要があります。
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中小企業者
中小企業支援法第2条第1項に規定するもの -
中堅企業者
産業競争力強化法第2条第24項に規定するもの、※「みなし大企業」は対象外となります
■補助対象外となる法人形態
以下の法人形態は、中小企業支援法第2条第1項の規定に該当しないため、補助対象外となります。
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 一般社団（財団）法人
- 公益社団（財団）法人
- NPO法人
- みなし大企業
- 大分類A（農業・林業）、B（漁業）、C（鉱業、採石業、砂利採取業）、D（建設業）、E（製造業）に該当し、サービス業を営んでいない者
※不明な点がある場合は、特設サイトで開設されるコールセンターに確認することをお勧めします。
公式サイト
公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請システムに関する情報は、令和8年5月11日（月）13:00に特設サイトにて公開される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。