滋賀県 令和8年度 省エネ診断支援事業（中小企業の診断費用を助成）
紹介動画
目的
滋賀県内の中小企業者に対して、エネルギー専門家による省エネ診断の実施や国等の診断事業に係る自己負担費用を助成することで、エネルギー消費量の削減を通じた経営の合理化を図ります。診断結果は設備導入補助金の申請にも活用可能であり、専門家の派遣や実質的な費用負担の軽減を通じて、企業の脱炭素化と持続可能な経営を支援します。
申請スケジュール
提出から10日経過しても連絡がない場合は、事務局（077-511-1424）までお問い合わせください。
- 診断の検討と申込準備
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随時
対象事業者の要件を確認し、診断方法（プラザ登録専門家または国等の専門機関）を選択します。様式集から「申込用紙」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- プラザ登録専門家: 1,500kL未満の事業所対象
- 国等の専門機関: 1,500kL以上の事業所または特定機関希望の場合
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2027年01月15日
記入済みの申請書類一式をメールで提出してください。提出後、事務局より内容確認の電話連絡が入ります。
- 省エネ診断の実施
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順次実施
エネルギーの専門家が事業所を訪問し、設備やエネルギー使用状況を調査・分析します。エネルギー使用量に応じて3回から5回程度の派遣・診断が行われます。
- 事業完了・費用の支払い
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診断完了後
診断が完了し、提案書等を受け取ります。国等の専門機関を利用した場合は、この段階で一時的に診断費用を事業者が支払う必要があります（後ほど助成されます）。
- 助成金の請求
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- 提出書類：助成金交付請求書
「省エネ診断助成金 交付請求書（様式第14号）」を事務局へ提出し、費用の助成を請求します。
- 助成金の交付
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審査完了後
提出された請求書に基づき滋賀県産業支援プラザにて審査が行われ、確定した助成金額が交付（振込）されます。
令和8年度 省エネ診断支援事業（中小企業者向け）
中小企業の皆様がエネルギー使用量の削減を通じて経営の合理化を図ることを目的としています。エネルギーの専門家が事業所の設備やエネルギー使用状況を詳細に調査・診断し、技術的かつ経済的な視点から具体的な省エネ改善策を提案します。
■省エネ診断支援事業
公益財団法人滋賀県産業支援プラザが、専門家派遣や費用助成を通じて企業の省エネ化を支援する事業です。
＜支援内容＞
- 専門家の派遣（プラザ登録の省エネ診断士を事業所に派遣し現場診断を実施）
- 費用助成（国等の省エネ診断事業を利用した場合に発生する事業者負担費用の助成）
＜対象事業者＞
- 診断後にエネルギー消費量の削減を実現し、それによる経営の合理化を目指す事業者
- 「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の申請を検討している事業者
- 年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所（プラザ登録専門家による診断）
- 年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所（国等が指定する専門機関による診断）
＜費用＞
- 原則無料
- 国等の省エネ診断事業を利用する場合は、事業完了後の助成により実質無料（一時的な支払いは必要）
- 大規模診断を実施する場合には一部自己負担が発生する可能性あり
＜受付期間＞
- 2026年4月30日(木)から2027年1月15日(金) 17時まで
補助内容
■1 省エネ診断の実施と費用助成
＜支援内容＞
- 費用の原則無料化：原則として、診断にかかる費用は無料
- 国等が行う診断の費用助成：滋賀県産業支援プラザが事業者負担となる費用を助成（一時的支払いが必要な場合あり）
- 大規模診断における自己負担：大規模な診断については一部自己負担が発生する場合あり
■2 専門家の派遣回数と体制
＜体制詳細＞
- 派遣回数：エネルギー使用量に応じて3回から5回の専門家派遣
- 専門機関の選択肢：プラザ登録専門家、または一般社団法人省エネルギーセンター等の国等専門機関
■3 対象となる事業者
＜対象要件＞
- 経営合理化を目指す中小企業者
- 「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の申請を検討している事業者
＜エネルギー使用量による専門家の区分＞
| 年間の原油換算エネルギー使用量 | 診断担当 |
|---|---|
| 1,500kL未満 | プラザ登録専門家 |
| 1,500kL以上 | 国等の専門機関（一般社団法人省エネルギーセンター等） |
■4 受付期間
＜申請期間＞
2026年4月30日(木)から2027年1月15日(金) 17時まで
■5 申込方法と問い合わせ先
＜申込・問い合わせ詳細＞
- 申込方法：指定の申込用紙をメール添付で提出（件名に【省エネ診断申請】と明記）
- 提出先メール：shigaplaza.or.jp
- お問い合わせ先：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 CO2ネットゼロ支援課
- 連絡先：TEL 077-511-1424 / FAX 077-511-1418
対象者の詳細
主な対象者
この事業の主な対象者は、以下の目的を持つ事業者です。
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1 経営合理化を目指す事業者
省エネ診断を通じて、事業所におけるエネルギー消費量を削減し、それによって経営の合理化を図りたいと考える事業者 -
2 特定の補助金申請者
「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の申請を検討している事業者（診断結果が補助金申請に必要な情報となる可能性があります）
エネルギー使用量による条件
対象となる事業所のエネルギー使用量には、以下の基準が設けられています。
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年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所
公益財団法人滋賀県産業支援プラザに登録されている専門家（プラザ登録専門家）による診断を受けることができます。 -
年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所
国の専門機関（一般社団法人省エネルギーセンターなど）が診断に準拠します。
事業者の規模やエネルギー使用量に応じて、最適な診断方法が提供される仕組みとなっています。
ご自身の事業所がどの区分に該当するかを確認し、適切な診断方法を選択することが重要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shigaplaza.or.jp/news/sonota-co2-20260422/
- 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 公式サイト（メイン）
- https://www.shigaplaza.or.jp/
- 滋賀県産業支援プラザ 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UCUeLw7ZC74lTBsmM2xNLjSg
- 滋賀県よろず支援拠点
- https://yorozushiga.jp/
- 滋賀県立テクノファクトリー
- http://www.tf-shiga.jp/
- 起業・創業ナビゲート事業
- https://sites.google.com/view/kigyo-sogyo-navigate
令和8年度 省エネ診断支援事業の申請は、電子申請システムではなく、指定の申込書類をダウンロードしてメールで提出する形式です。受付期間は2026年4月30日から2027年1月15日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。