うるま市 市内事業者活性化支援事業（事業者間連携促進事業）補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募要領の公開・準備

• 公募要領公開日：2026年04月28日

公募要領を確認し、3者以上の事業者による共同体を構成します。構成事業者間で「共同事業実施協定書」を締結し、各々の役割分担や経費負担を明確に定めてください。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年05月11日

以下の書類を揃えて、うるま市商工振興課へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 共同事業実施協定書（別紙3）
• 見積書の写し（50万円超は相見積必須）
• 誓約書（別紙4）

審査・採択結果通知

2026年5月中旬以降

市が定める審査基準（連携の妥当性、新規性、実現可能性、波及効果等）に基づき客観的に評価されます。評価結果に基づき、予算の範囲内で採択団体が決定されます。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年03月10日

交付決定を受けてから事業を開始します。2027年3月10日までに事業の遂行および経費の支払いをすべて完了させてください。※期限を過ぎた支払いは補助対象外となります。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を提出し実績報告を行います。

• 実績報告書（様式第7号）
• 実施報告書（別紙5）
• 収支決算書（別紙6）
• 支払いを証明する書類（領収書等）
• 成果物や実施状況がわかる写真

補助金の交付（精算払い）

報告書確認後

実績報告の審査を経て、補助金額が確定し精算払いが行われます。
※資金確保が困難な場合に限り、交付決定額の9割を上限とした概算払い（前払い）の相談も可能です。

対象となる事業

対象となる事業は、「市内事業者活性化支援事業 事業者間連携促進事業」です。この事業は、うるま市内の事業者が連携して新たな取り組みを行うことを支援し、地域経済の活性化と持続的な発展を目指すものです。

■市内事業者活性化支援事業 事業者間連携促進事業

共通のテーマ（素材や企画など）を持って取り組む市内の事業者が3者以上連携し、事業者間の連携による販路拡大、新たな価値の創出、持続的に発展できる経済基盤の構築を支援します。

＜補助対象者＞

• 市内に事務所または事業所を置く事業者が3者以上で構成される団体であること
• 代表となる事業者が明確で、事務局機能を適正に遂行できる能力を有すること
• 構成員全員が反社会的勢力との関係を排除していること
• 「共同事業実施協定書」を締結していること

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：1団体あたり最大100万円
• 補助率：補助対象経費の9/10（10分の9）以内

＜取り組み例＞

• 新商品・新サービスの共同開発（地域資源を活用した特産品、観光・体験型サービスなど）
• 共同プロモーション・販路拡大（合同ブランド化、催事への共同出展、合同PRイベント、共通ウェブサイト制作など）

＜補助対象となる主な経費の項目＞

• 出展料（会場使用料、基本装飾料など）
• 人件費（臨時雇用のアルバイト・パート等の賃金）
• 謝金（講師謝礼、専門家謝礼など）
• 旅費（交通費、宿泊費など）
• 需用費（印刷代、のぼり旗制作費、原材料費など）
• 役務費（通信運搬費、広告料、手数料など）
• 委託料（動画制作費、市場調査委託費など）
• 使用料及び賃借料（会場借上料、機材レンタル代など）
• その他の経費（市長が特に必要と認めるもの）

補助内容

■市内事業者活性化支援事業（事業者間連携促進事業）

＜補助金額と補助率＞

• 補助上限額：1団体あたり100万円
• 補助率：補助対象経費の合計額に対し 9/10

＜補助対象となる主な経費＞

• 出展料：会場使用料、出展料、基本装飾料等
• 人件費：臨時的に雇用されたアルバイトやパートタイム労働者等に対する賃金
• 謝金：講師謝礼金やマーケティング専門家への謝金等
• 旅費：事業遂行に必要な交通費や宿泊費等
• 需用費：チラシ・ポスター印刷代、共通のぼり旗の制作費用、開発・試作用の原材料費等
• 役務費：通信運搬費、広告料、手数料等
• 委託料：PR動画制作費、市場調査の外部委託費用等
• 使用料及び賃借料：会場借上料、機材（テント、音響設備など）のレンタル代等
• その他の経費：市長が特に必要と認める経費

＜補助対象外となる主な経費＞

• 通常業務に係る経費：既存従業員の人件費、既存店舗の家賃、光熱水費等
• 接待交際費：懇親会、飲食、接待に係る経費
• 販売目的の原材料費等：販売を目的とした商品の原材料費やパッケージの大量製造費（試作を除く）
• 換金性のあるもの：景品代、金券、商品券、現金等の購入費
• 構成事業者間の取引：共同体の構成事業者間における業務委託や物品売買等
• 他補助金との重複：国、県または他の団体等から同一の経費を対象とした補助を受けている場合
• 備品購入費：機械装置、車両、パソコン、タブレット端末等の購入費
• 消費税等：消費税及び地方消費税を含まない税抜額が基準
• 不適切と判断される経費：その他、市長が公金の使途として不適切と認める経費

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uruma.lg.jp/1007002000/contents/p000060.html

うるま市公式サイト

https://www.city.uruma.lg.jp/

申請期間は2026年5月1日から2026年5月11日までです。電子申請システムには対応しておらず、必要書類をダウンロードして窓口へ提出する必要があります。

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