大阪市西淀川区 PTA・社会教育関係団体対象学習会助成事業（令和8年度）
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目的
大阪市西淀川区内のPTAや社会教育団体等が、人権や家庭教育に関する学習会を開催する際の講師謝礼や一時保育費用の一部を補助します。地域住民が人権課題や子育てについて学ぶ機会を提供することで、互いの人権を尊重し合う意識の醸成や家庭教育の質の向上を図り、地域社会全体の教育力の活性化を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 年間の実施計画書・主催団体プロフィールの提出
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- 申請締切：2026年06月30日
助成を希望する団体は、まず年度の活動計画を提出してください。
- 提出書類：年間の実施計画書（様式1）、主催団体プロフィール（様式2）
- 添付書類：定款、規約、会則等
- 学習会ごとの実施申請書等の提出
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- 提出締切：学習会実施日の1か月前
個別の学習会ごとに詳細を申請します。審査後、区役所から助成の可否・助成額が連絡されます。
- 提出書類：実施申請書（様式3）、講師等プロフィール（様式4）
- 注意事項：6月30日以降に計画されたものは、予算の範囲内で先着順となります。
- 学習会の実施
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- 実施期間：2026年07月01日〜2027年02月28日
申請が承認された後、計画に沿って学習会を実施します。
- 実施条件：1回1時間以上、20名以上の参加が必要です。
- 必須事項：参加者アンケート（様式自由）を必ず実施してください。
- 実施報告書等の提出
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学習会終了後、すみやかに（概ね1週間以内）
終了後、速やかに内容を報告してください。
- 提出書類：実施報告書（様式5）、当日資料、写真、アンケート結果、請求書
- 謝礼金の支払い
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- 交付形態：指定口座への直接振込
報告書等の審査完了後、大阪市から講師またはボランティアグループの指定口座へ直接謝礼金が振り込まれます。
※謝礼金からは原則として所得税（10.21%）が源泉徴収されます。
対象となる事業
令和8年度PTA・社会教育関係団体対象学習会助成事業は、大阪市西淀川区が、区内のPTAや社会教育関係団体、生涯学習を目的とする団体・グループが人権や家庭教育に関する学習会を実施する際に、講師謝礼など費用の一部を助成することで、住民の生涯学習活動を支援することを目的としています。
■令和8年度PTA・社会教育関係団体対象学習会助成事業
PTAをはじめとする社会教育関係団体や生涯学習を目的とする団体・グループが、西淀川区役所と協働して、特定のテーマに関する学習会を開催する場合に費用を助成します。
＜助成の対象となる団体・グループ＞
- 西淀川区内の幼稚園や学校の単位PTA、または複数のPTAが合同で活動する合同PTA
- 西淀川区内において生涯学習や社会教育に関する活動を行っている団体・グループ
- 複数の団体・グループが合同で実施する学習会
＜対象となる学習会の条件＞
- 実施期間：令和8年7月1日から令和9年2月28日の間に行われる事業であること
- 時間：1回の学習会が1時間以上であること
- 対象者：団体・グループの会員を対象とすること
- 参加人数：20人以上で開催されること
＜対象となる学習内容＞
- 人権に関する内容（子ども、女性、障がいのある人、同和問題、平和・環境問題、個人情報の保護など）
- 家庭教育に関する内容（子育て、防犯、健康、食育、読書など。※1団体につき2回まで）
＜助成対象経費＞
- 講師に対する謝礼金
- 一時保育謝礼（保育ボランティアグループへの謝礼）
＜助成上限額＞
- 1団体あたりの助成上限額は20,000円
▼補助対象外となる事業
以下の活動やケースについては、助成の対象外となります。
- 特定の政党や政治団体の利害に関する活動（公の選挙に関する活動など）。
- 特定の宗教の普及を目的とした活動（教義内容の学習会など）。
- 営利目的で行われる活動（材料費などの実費以外の受講料を徴収する活動）。
- 公序良俗を乱すおそれのある活動。
- 幼稚園や学校等の園児・児童・生徒が、授業中や保育時間中に参加するもの。
- その他、事業の趣旨にふさわしくないと判断される活動。
- 助成対象外となる経費・講師条件
- 学習会や一時保育に関わる部屋の使用料。
- 大阪市職員や主催団体・グループの会員が講師を務める場合。
- 大阪市の他の助成対象となっている場合（二重受給）。
補助内容
■PTA・社会教育関係団体対象学習会助成事業
＜助成上限額＞
1団体あたりの助成額は合計20,000円まで
＜講師謝礼金の基準（1時間あたり）＞
| 講師の区分・職位 | 謝礼金（税込） |
|---|---|
| 大学教授、中央官庁局部長、地方官庁局長級、民間企業部長級以上、民間の著名な専門家（弁護士、医師等） | 7,100円 |
| 大学准教授、中央官庁課長、地方官庁部長級、民間企業課長級以上、民間の専門研究員（NPO代表等） | 6,200円 |
| 大学講師、中央官庁課長補佐、地方官庁課長級、民間企業の専門技術者（NPO役員等） | 5,200円 |
| 団体役員、地方官庁係長級、高等学校・特別支援学校教員、民間の技術者（ボランティア等） | 4,300円 |
＜一時保育謝礼金の基準（ボランティア1人1時間あたり1,000円）＞
| 子どもの区分 | 保育者1人あたりの人数目安 |
|---|---|
| 乳児 | おおむね3人につき1人 |
| 満1歳以上満3歳未満の幼児 | おおむね6人につき1人 |
| 満3歳以上満4歳未満の幼児 | おおむね20人につき1人 |
| 満4歳以上の幼児 | おおむね30人につき1人 |
＜助成対象となる学習内容＞
- 人権に関する内容（子ども、女性、障がい者、外国籍住民、高齢者、同和問題、平和・環境、個人情報保護等）
- 家庭教育に関する内容（思春期の子育て、防犯、事故・病気、自尊感情、読書、食育等）
■特例措置
●S1 講師謝礼金の算定・調整特例
＜特殊な形態・条件による増減＞
- 座談会形式・複数講師：基準額の8割以内の額
- 講師補佐（助手）：基準額の5割以内の額
- 同一内容の複数回講義：2回目以降の謝礼金は減額
- 1時間に満たない端数：分単位で計算（60で除して乗算、100円未満四捨五入）
対象者の詳細
助成の対象となる団体・グループ
西淀川区内において、日常的に自主的な活動を行っている以下の団体・グループが対象です。なお、複数の団体・グループによる合同実施も可能です。
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西淀川区内の幼稚園や学校の単位・合同PTA
西淀川区に所在する幼稚園や学校に所属するPTA、複数のPTAが合同で活動する場合 -
生涯学習・社会教育団体
西淀川区内において生涯学習や社会教育に関する活動を継続的に行っている団体・グループ
学習会の開催要件
助成対象となるには、以下のすべての条件を満たす学習会である必要があります。
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参加対象・人数
原則として申請団体・グループの会員が対象であること、20人以上で開催されること -
実施期間・時間
令和8年7月1日から令和9年2月28日までの期間内に実施されること、1回あたり1時間以上の内容であること -
学習内容
人権に関する内容（子ども、女性、障がい者、外国籍住民、高齢者の人権、同和問題、環境問題等）、家庭教育に関する内容（思春期の子育て、防犯教室、事故・病気の応急処置等 ※1団体につき2回まで）
講師・保育者の要件
助成金は講師への謝礼金および一時保育謝礼に充てられます。対象となる要件は以下の通りです。
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講師
大学教授、NPO代表、教員、民間の専門家などの職別基準に応じた者、大阪市職員や主催団体・グループの会員でないこと、大阪市の他の助成対象となっていないこと -
保育者（一時保育）
保育ボランティアグループに所属しているメンバーであること、定められた保育人数の上限（乳児3名に対し1人など）を遵守すること
■補助対象外となる活動
以下のいずれかに該当する活動は、助成の対象となりません。
- 特定の政党や政治団体の利害に関する活動
- 特定の宗教の普及を目的とした活動
- 営利目的で行われる活動（材料費等の実費以外の受講料を徴収するもの）
- 公序良俗を乱すおそれのある活動
- 幼稚園や学校等の園児・児童・生徒が、授業中または保育時間中に参加するもの
- その他、事業趣旨にふさわしくないと区役所が判断する活動
※大阪市職員や主催団体の会員が講師を務める場合も、その講師謝礼は助成対象外となります。
※1団体あたり年間20,000円が上限となります。
※その他詳細は「令和8年度 PTA・社会教育関係団体対象学習会助成事業要項」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/nishiyodogawa/page/0000677974.html
- 大阪市西淀川区役所 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.osaka.lg.jp/nishiyodogawa/index.html
本助成事業において電子申請システムやjGrantsは採用されておらず、申請は西淀川区役所地域支援課への書面提出が必要です。詳細は事業要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。