宮古島市奨学金返還支援事業補助金（中小企業の若手人材確保支援）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年02月28日

期間内であっても予算の上限に達し次第、受付が終了となります。申請を検討されている場合は早めの手続きを推奨します。

交付申請

市長が別に定める日まで

補助金の交付を受けるために、必要書類を宮古島市 産業政策課へ提出してください。

提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 沖縄県奨学金返還支援事業補助金交付決定書の写し
• 納税証明書など市税に滞納がないことを証明する書類
• 事業計画書

補助金の交付決定

• 交付決定通知：審査完了後随時

提出された書類に基づき審査（必要に応じて聞き取り調査）が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

事業変更時の手続き

変更・中止・廃止が生じた際

交付決定後に事業内容（対象従業員の追加や手当の増額など）に変更が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は、事前に承認申請書を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

補助事業完了時、または年度終了時

市長が定める日までに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第5号）
• 給与明細書または賃金台帳の写し（手当支給実績の確認用）
• 対象従業員が奨学金を返還したことを確認できる書類

補助金額の確定

• 確定通知：審査完了後

実績報告書に基づき内容が適当であると認められた場合、交付すべき補助金額が確定し、「補助金額確定通知書（様式第6号）」が通知されます。

補助金の請求・交付

額の確定通知を受けた後、速やかに

「補助金精算払請求書（様式第7号）」に振込先情報等を記載して提出してください。請求に基づき補助金が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

宮古島市が市内の中小企業を支援し、若年者の市内就職促進と人材確保を図ることを目的としています。企業が従業員に対して奨学金返済のための金銭（手当や賞与への加算など）を支給する制度を設けた場合に、その企業を補助するものです。

■宮古島市奨学金返還支援事業補助金

宮古島市内の中小企業が、奨学金を返済している従業員に対して支援制度を導入することを奨励する事業です。

＜補助対象企業（申請できる企業）の要件＞

• 沖縄県奨学金返還支援事業の交付決定を受けていること。
• 宮古島市内に本店または主たる事業所を設置していること（登記簿上のみの存在は認められません）。
• 宮古島市の公的義務を履行していること（市税、使用料、負担金、貸付金償還金などの滞納がないこと。法人の場合は会社と代表者の両方が対象です）。

＜補助対象経費＞

• 沖縄県奨学金返還支援事業の補助対象となった経費であること。
• 補助金の交付申請日の属する年度中に、対象従業員に対して実際に行われた給付であること。

＜支援対象となる従業員の範囲＞

• 雇用期間の定めがない正社員として補助対象企業で取り扱われていること。
• 申請日において、宮古島市内に所在する事業所に勤務していること。
• 申請日において、貸与された奨学金を本人が返済予定または返済中であること。
• 申請日の属する年度の初日（または採用日）において、補助対象企業に採用されて5年以内であること。
• 申請日の属する年度の3月末日において、35歳未満であること。
• 申請日の属する年度の3月末日（または実績報告日）において、申請日と同じ中小企業に在籍していること。
• 個人事業主と同居している親族でないこと（勤務形態や条件が他従業員と同様と認められる場合を除く）。

＜補助金の額＞

• 対象従業員が返済する額の2分の1以内の額
• 当該年度内に企業が従業員に支給を完了した額の4分の1以内の額、または4万5,000円のいずれか低い額

＜補助対象となる従業員の支援期間＞

• 最長で60か月（5年間）まで

補助内容

■宮古島市奨学金返還支援事業補助金

＜補助対象企業＞

• 沖縄県奨学金返還支援事業の交付決定を受けていること
• 宮古島市内に本店または主たる事業所を設置していること（実質的な事業所であること）
• 宮古島市への公的義務（市税、使用料、負担金、貸付金償還金等）を履行していること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める事業を営むものでないこと
• 宗教活動、政治活動を主たる目的とする法人、暴力団または暴力団と関係するものでないこと

＜対象従業員＞

• 雇用期間の定めがない正社員として扱われていること
• 宮古島市内の事業所に勤務していること
• 貸与された奨学金を本人が返済予定または返済中であること
• 採用されてから5年以内であること
• 年度末時点で35歳未満であること
• 年度末または実績報告日まで同一の中小企業に在籍していること
• 個人事業主と同居している親族でないこと（例外あり）

＜支援期間＞

採用された日の属する月から最長60か月（5年間）。転職により前職で本制度の対象となっていた場合はその期間も通算。

＜補助対象経費＞

沖縄県奨学金返還支援事業の補助対象経費であり、かつ申請年度中に企業が従業員へ支給を完了した手当等の給付額。

＜補助金の算定方法＞

• 対象従業員が返済する奨学金の額の2分の1以内
• 企業が従業員に支給した手当等の額の4分の1以内
• 上記2項目のうち、いずれか低い額を上限とする
• 補助上限額：4万5,000円

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.miyakojima.lg.jp/rss/../soshiki/shityo/sangyoushikou/sangyoushinko/oshirase/2026-0428-1645-309.html

沖縄県奨学金返還支援事業のホームページ

https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1009879/1010143/1010156.html

宮古島市の公式サイトURLおよび各申請書類（交付要綱、申請様式、実績報告書、請求書等）の直接のダウンロードURLは、提供された情報内では相対パスのみの記載であり、完全なURLを特定することができませんでした。詳細は宮古島市の案内ページをご確認いただくか、産業政策課へお問い合わせください。

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