終了済 掲載日:2026/05/04

宮古島市 6次産業化・地産地消支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
200万円
申請期限
2026年06月09日
沖縄県|宮古島市 沖縄県宮古島市 公募開始:2026/04/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮古島市内の農林漁業者や事業者に対して、市産農畜水産物の付加価値向上と地産地消を促進するため、加工機材の導入費用を補助します。商品開発や販路拡大に必要となる野菜裁断機や冷凍庫などの設備投資を支援することで、事業者の所得向上と地域経済の活性化を図ります。6次産業化への新規参入や事業規模の拡大を強力に後押しし、地元の豊かな資源を活かしたビジネス創出を支援します。

申請スケジュール

宮古島市における農畜水産物の付加価値向上および地産地消の推進を目的とした補助金です。申請は郵送不可・窓口への直接提出となっており、締切厳守(17:00必着)となります。書類不備の修正を含め、早めの提出が推奨されています。
募集期間(事業実施計画書の提出)
  • 公募開始:2026年04月30日
  • 申請締切:2026年06月09日

補助金の活用を希望する事業者は、事業実施計画書(様式第1号)および必要書類を揃え、宮古島市役所2階 産業政策課へ直接提出してください。

  • 事業実施計画書、施設平面図、見積書、カタログ写し等が必要。
  • 提出方法:直接窓口(郵送不可)。
選定審査・現地調査
  • 現地調査期間:2026年06月10日〜06月30日
  • 審査・選定日:2026年07月03日

選定委員会が書類審査と現地の状況確認を行います。

  • 審査基準:地産食材の取扱量・売上の増加、付加価値向上、実現性、具体性。
  • 内定条件:委員評価の合計が満点の50%以上であること。
交付内定・交付申請
  • 交付内定通知:2026年07月中旬

審査の結果、適当と認められた事業者に交付内定通知書(様式第2号)が送付されます。通知を受けた事業者は、速やかに補助金交付申請書(様式第3号)を提出します。

交付決定・事業実施
  • 交付決定通知:2026年07月下旬

交付決定通知書(様式第4号)の受領後、補助対象事業(加工設備・機材の導入等)を開始できます。交付決定前に着手した経費は対象外となるため注意してください。

  • 年度内に整備が完了する必要があります。
  • 内容変更や中止の場合は承認申請が必要です。
完了報告・補助金交付
事業完了後速やかに

事業完了後、実績を報告し、検査を経て補助金が支払われます。

  1. 完了報告: 完了報告書(様式第6号)に写真や領収書を添えて提出。
  2. 完了検査: 市による検査と補助金額の確定。
  3. 請求: 確定通知受領後、請求書(様式第8号)を提出。
  4. 支払: 市から補助金を支払い(概算払いも相談可)。

対象となる事業

地域の農畜水産物の価値向上と地産地消の推進を目的とし、加工機材等の導入を支援することで、生産者や関連事業者の所得向上を目指す事業です。宮古島市で生産される農畜水産物の付加価値を高め、地域内での消費(地産地消)を推進するため、6次産業化や市内流通に取り組む事業者を支援します。

■宮古島市6次産業化・地産地消支援事業

本市で生産された農畜水産物を加工し、市内での流通に取り組む事業者を対象に、商品開発、規模拡大、販売促進に必要な加工機材等の導入を支援します。

<補助対象者>
  • 宮古島市産農水産物の加工と市内流通に取り組む者(新規参入者も含む)
  • 年度内に加工設備・機材の整備が完了できる者
  • 本市で生産された農水産物を加工するための原料確保の見通しが立っている者
  • 個人の場合は本市に住所を有し現に居住している者、法人の場合は主たる事業所を本市に置いている者
  • 宮古島市の公的義務(市税等)の納付を完了している者
<補助対象機材の例>
  • 野菜裁断機
  • 電解水生成装置
  • 真空包装機
  • 乾燥機
  • 急速冷凍機
  • 冷蔵庫
  • 冷凍庫
<補助対象経費>
  • 機材本体価格
  • 機材設置費
  • 機材送料
<補助金額・補助率>
  • 補助率:対象経費(消費税を除く)の50%以内
  • 上限額:200万円
<主な審査基準>
  • 地産食材の取扱量や売上増加への寄与(取扱量や売上げの増加に繋がる計画か)
  • 地産食材の付加価値向上への寄与(付加価値向上に繋がる計画か)
  • 実施計画の実現性(機材導入を含む実施計画が現実的か)
  • 事業計画の具体性(製造・販売に関する事業計画が具体的に示されているか)

▼補助対象外となる事業

以下の条件や経費に該当する場合は、補助の対象外となります。

  • 国、県、または他の団体から類似の補助金を受ける設備・機材。
  • 建物に係る費用。
    • 電気・水道工事費等
    • プレハブ設置費等
  • 補助対象とならない諸経費。
    • 機材試運転・調整費等
    • 消耗品費等
    • その他諸経費等
  • 消費税(補助対象経費に係る消費税分)。

補助内容

■宮古島市6次産業化・地産地消支援事業補助金

<事業の目的と概要>

宮古島市で生産される農畜水産物の付加価値向上と地産地消の推進を目的とし、生産者および関連事業者の所得向上を目指すため、商品開発、規模拡大、販売促進に必要な加工機材等の導入を支援します。

<補助対象者>
  • 宮古島市内で生産された農水産物を加工し、市内の流通に取り組む者(新規参入者も含む)
  • 交付申請書の提出年度内に加工設備・機材の整備を完了できる者
  • 宮古島市で生産された農水産物の加工原料を確保する目途が立っている者
  • 個人は宮古島市に住所を有し居住している者。法人・団体は主たる事業所を宮古島市内に置いている者
  • 宮古島市の公的義務(市税など)の納付を済ませている者
<補助対象となる設備・機材の具体例>
  • 野菜裁断機
  • 電解水生成装置
  • 真空包装機
  • 乾燥機
  • 急速冷凍機
  • 冷蔵庫
  • 冷凍庫 など
<補助対象となる経費>
  • 機材本体の価格
  • 機材の設置費用
  • 機材の送料
<補助対象外となるもの>
  • 国、県、または他の団体から類似の補助金を受けている設備・機材
  • 消費税
  • 電気・水道工事費、プレハブ設置費などの建物関連費用
  • 機材の試運転・調整費、消耗品費、その他諸経費
<補助金額・補助率>
  • 補助率:補助対象経費の50%以内
  • 上限額:200万円
<補助事業者の選定方法・審査基準>
  • 書類審査および現地調査による選定
  • 評価点の高い順に予算の範囲内で内定(満点の50%以上が必須条件)
  • 審査基準:地産食材の取扱量や売上げの増加、付加価値向上、計画の実現性、事業計画の具体性

対象者の詳細

補助対象者の一般的要件

宮古島市が実施する「宮古島市6次産業化・地産地消支援事業」の補助対象者となるためには、以下の要件を満たす必要があります。本事業は、宮古島市産の農畜水産物の付加価値向上や地産地消を推進し、生産者等の所得向上を支援するものです。

  • 加工と市内流通への取り組み
    宮古島市で生産された農水産物を加工し、市内での流通に取り組む個人、法人、または団体(新規参入者を含む)
  • 設備整備の完了見込み
    交付申請書を提出する年度内に、加工設備や機材の整備を完了できること
  • 加工原料の確保
    宮古島市で生産された農水産物を加工する際の原料について、確保の目途が立っていること
  • 所在地要件
    個人の場合:宮古島市に住所を有し、現に居住していること、法人の場合:主たる事業所を宮古島市内に置いていること、団体の場合:主たる事業所を宮古島市内に置いていること
  • 公的義務の履行
    宮古島市の公的義務(市税等の納付)を適切に果たしていること

対象となる事業活動の例

補助金の活用により、以下のような具体的な事業計画や製造販売が期待されています。

  • 主な加工品目の例
    冷凍野菜(カットかぼちゃ、カットゴーヤー等)、冷凍もずく
  • 地産地消の強化と課題解決
    加工機材の導入による加工能力の向上、地産地消(地域食材の取扱量)の増加に向けた取り組み、段階的な販売額目標の設定と達成意欲

※上記は提供された情報に基づく要件です。申請にあたっては、必ず宮古島市の最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.miyakojima.lg.jp/rss/../soshiki/shityo/sangyoushikou/sangyoushinko/oshirase/2026-0427-1618-309.html

公式サイトのトップページURLは明記されていませんが、宮古島市の公式ウェブサイト内で資料が公開されています。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

宮古島市役所 観光商工スポーツ部 産業政策課 担当:定池
TEL:0980-73-1919
Email:ss.sangyoshinko@city.miyakojima.lg.jp
受付窓口
宮古島市役所 2階
観光商工スポーツ部 産業政策課担当者である定池までご提出ください。質問や相談も窓口で対応してもらえます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。