福山市インターンシップ関連経費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請（公募期間）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月28日

以下の必要書類を産業振興課へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 登記簿謄本や見積書などの添付書類

郵送の場合は当日必着、電子メールの場合は17時15分までが期限です。

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき、審査会で「効果の見込み」や「妥当性」などが審査されます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。決定額は申請額から減額される場合があります。

補助対象事業の実施

• 事業実施期限：2027年02月26日

交付決定の内容に基づき、インターンシップ事業を実施します。経費の支払いは、銀行振込や領収書の発行が確認できる方法で行い、証拠書類（振込明細や領収書等）を必ず保管してください。2027年2月26日までに契約・実施・支払いのすべてを完了させる必要があります。

事業実績報告

• 実績報告締切：2027年02月26日

事業が完了したら、以下のいずれか早い日までに報告書を提出してください。

• 補助事業完了後から30日以内
• 2027年2月26日まで

実績報告書、収支決算書、支払明細書類の写し、実施状況がわかる資料を提出します。

補助金額の確定・交付

実績報告審査後

福山市が報告書の内容を精査（完了検査）し、適正と認められれば補助金額が確定し、「確定通知書」が送付されます。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

福山市内の企業が、未来の人材確保と地域経済の活性化を図ることを目的として、インターンシップを構築または改善する際に発生する経費の一部を補助する制度です。

■福山市インターンシップ関連経費補助金

福山市内に就業場所を持つ中小企業者等が、学生等に対して「3省合意」に基づいたインターンシップを実施する際の経費を支援します。

＜補助対象事業者＞

• 福山市内に本社または事業所を有している中小企業者（農林漁業を除く）
• 特定非営利活動法人
• 公益法人等（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人）
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 協同組合等
• 保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者（学校法人・宗教法人等）

＜補助対象となるインターンシップ＞

• タイプ3：汎用的能力・専門活用型インターンシップ（5日間以上、職場で就業体験、フィードバック必須）
• タイプ4：高度専門型インターンシップ（ジョブ型研究インターンシップ等）

＜補助対象経費＞

• インターンシップコンテンツ構築に係る外注費用（企画・設計、運営委託、フォローアップ等）
• 採用コンサルタント等への相談費用（外部専門家への報酬）
• 上記を行う上で発生する使用教材等の備品購入費用
• 上記を行う上で発生する貸与物品等の整備費用（クリーニング費用等）
• 勤務日が計10日間以上かつ有償の3省合意インターンシップ参加者に支払った給与

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から2027年（令和9年）2月26日（金）まで（2026年4月1日以降の事前着手分も確認ができれば対象可）

補助内容

■福山市インターンシップ関連経費補助金

＜補助上限額と補助率＞

• 補助上限額：15万円
• 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満の端数は切り捨て）

＜補助対象期間＞

交付決定日から2027年（令和9年）2月26日（金）まで。ただし2026年4月1日以降の事前着手分で契約・支払いが確認できるものは対象に含むことが可能。

＜補助対象経費の4条件＞

• インターンシップ実施に必要最小限と認められる経費であること
• 補助対象期間内に契約、実施、および支払いが完了していること
• 提出書類で使途・単価・数量等が確認でき、3省合意インターンシップ分として明確に区分できること
• 主たる生業としている業者へ直接委託または契約したものであること

＜具体的な補助対象経費一覧＞

＜主な補助対象外経費＞

• 自社の通常業務を外部委託する場合の経費
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、タブレット、スマートフォン等）の購入費
• 交通費、宿泊費、保険料、飲食費、雑費等の間接経費
• SNSや検索サイトへの掲載費用など、広告宣伝に係る経費
• 租税公課（消費税、地方消費税、印紙代等）、振込手数料、送料

対象者の詳細

補助対象者が満たすべき要件

補助対象となる事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 所在地の要件
  福山市内に本社または事業所を有していること。
• 反社会的勢力との関係に関する要件
  代表者および従業員等が暴力団員でないこと。、暴力団または暴力団員と、社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
• 事業内容に関する要件
  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業を行う事業者でないこと（一部受託者も含む）。
• 財務状況に関する要件
  申請時点で倒産していないこと（民事再生・会社更生の手続中であっても事業継続見込みがある場合は対象外とならない）。
• 個人情報保護に関する要件
  個人情報の保護に関する法律に則って個人情報を取り扱うこと。
• 納税状況に関する要件
  福山市に納付すべき市税の滞納がないこと。、市税の納付状況について調査されることに同意すること。
• 福山市の施策への協力に関する要件
  「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請し、調査に同意すること。、「キャリア教育促進のための企業情報一覧」に登録または申込を行っていること。

「中小企業者等」の具体的な定義

補助対象となる「中小企業者等」には、以下の種類の事業者が含まれます。

• 中小企業者
  製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、ゴム製品製造業（一部除外）：資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下
• 特定非営利活動法人
  特定非営利活動促進法に規定される法人
• 公益法人等
  一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 医療・社会福祉法人
  医療法に規定される医療法人、社会福祉法に規定される社会福祉法人
• 協同組合等
  法人税法に規定される協同組合等
• 保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者
  学校法人、宗教法人のうち、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、子ども・子育て支援施設等を運営する事業者

※以上の詳細な要件と定義を満たす「中小企業者等」が、本補助金の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/368367.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口