令和8年度 宮城県食品製造業経営力強化サポート事業（補助金・専門家派遣）

申請スケジュール

募集期間と派遣申込

• 公募開始：2026年04月27日
• 申請締切：2026年06月01日 17:00

指定の派遣申込書を宮城県農政部食産業振興課へメールで提出してください。

• 提出先：s-business@pref.miyagi.lg.jp
• 提出書類：派遣申込書（別記様式第1号）

ヒアリングと支援対象事業者の決定

申込受付後、個別連絡

県庁にてヒアリングを実施し、経営課題の確認や支援類型の検討を行います。ヒアリング結果と専門家の意見を総合的に判断し、支援対象者を決定します。選定結果は書面で通知されます。

専門家派遣（支援カルテ作成・指導）

決定後、事業期間中随時

専門家が「支援カルテ」を作成し、それに基づき5回程度の派遣指導を実施します。経営分析、販路開拓、商品開発など、進捗に合わせた助言が行われます。

補助金交付申請と交付決定

専門家の指導期間中

専門家のアドバイスに基づき、補助事業計画書等の必要書類を作成・提出します。審査後、適当と認められれば「交付決定」が通知されます。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月26日

交付決定後に事業を開始します。販路開拓やECサイト構築等の実践的な取組を行ってください。契約・発注・支払のすべてをこの期間内に完了させる必要があります。

遂行状況報告と変更申請

事業実施期間中

事業の遂行状況を報告する義務があります。また、経費の30%を超える変更など、計画の大きな変更がある場合は事前に知事の承認が必要です。

実績報告と額の確定

• 実績報告締切：2027年03月01日

事業終了後、実績報告書を提出します。県による書類審査と履行調査を経て、補助金の確定額が通知されます。

補助金の精算（支払い）

額の確定後

額の確定通知後に補助金が精算・交付されます。必要に応じて概算払いも検討可能です。なお、実績報告時の精算はすべて消費税抜きの金額となります。

対象となる事業

宮城県が実施する「食品製造業経営力強化サポート事業」は、食のマーケットが大きく変化し、消費者や実需者のニーズが多様化する現代において、経営状況が悪化している県内の食料品製造業者等を対象とした支援事業です。事業者の経営改善と経営力強化を図ることを目的としています。

■食品製造業経営力強化サポート事業

経営力強化に関する専門的な知見を持つ専門家を個別に派遣し、課題の洗い出しから事業の再構築に向けた活動の実施までの一連の過程を包括的にサポートするとともに、実践的な取り組みにかかる経費の一部を補助します。

＜対象となる事業者＞

• 県内に事業所を有していること。
• 客観的に経営状況が悪化していると証明できること。
• 本事業の支援を受ける目的と成果目標が明確であること。
• 専門家の指導・助言を受けて経営力強化に積極的に取り組む意思があり、支援効果が期待できること。

＜補助対象経費＞

• 旅費：マーケティング活動や外部専門家等の指導に必要な交通費、宿泊費
• 研究開発費：商品開発に必要な原材料費（自社仕入除外）、外注費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン等開発費、ECサイト改良・構築費
• 調査研究費：試作品のサンプル制作費（無料配布分）、紹介資料作成費、マーケティング委託費、試験・調査費
• 庁費：会場等借用料、消耗品費、資材購入費、商談会等出展経費、ポスター・パンフレット等制作費、資料購入費、送料、広告料など

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定日から令和9年2月26日まで

補助内容

■A 専門家による指導・助言（専門家派遣）

＜概要＞

支援対象に選定された事業者には、経営力強化に関する知見を持つ専門家が個別に派遣されます。派遣回数はおおむね5回程度です。

＜指導・助言の主な分野＞

• 経営分析・事業計画策定
• 商品の販売戦略、商品コンセプト設計、ネーミング開発
• マーケティング戦略、市場ニーズ・トレンド、広報戦略・ウェブサイト及びSNSの活用
• 生産体制の改善、原価管理・価格設定、原材料（食品添加物等）
• 委託製造、商談・営業手法
• レシピ開発、パッケージ・ラベル開発
• 知的財産の取得・管理
• 人材育成・社内コミュニケーション等
• 事業承継

■B 活動経費の一部補助

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：750千円（75万円）

＜補助対象期間＞

交付決定日から令和9年2月26日（金曜日）まで

＜補助対象経費の項目＞

• 旅費：先進事例視察、マーケティング活動、専門家指導に要する交通費・宿泊費
• 研究開発費：原材料費、外注費、検査・分析費、包装デザイン開発費、ECサイト構築費など
• 調査研究費：サンプル制作費（無償配布）、マーケティング委託費、試験・調査費など
• 庁費：会場借用料、消耗品費、商談会等出展経費、PR経費（ポスター・広告料等）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 消費税
• 県が主催・補助する特定の商談会出展小間料
• 補助事業期間後に資産として残るもの（機械、装置、建物、車両など）
• 既存商品の原材料費、自社人件費、日当、飲食費、キャンセル料

対象者の詳細

対象となる事業者（食料品製造業者等）

宮城県内の食産業を振興することを目的としており、主に経営状況に関して影響を受けている県内の食料品製造業者等が支援の対象となります。具体的には、以下のいずれかに該当する事業者です。

• 1 日本標準産業分類に規定される事業者
  「食料品製造業」に分類される事業者、「飲料・たばこ・飼料製造業」（たばこ製造業、飼料・有機質肥料製造業を除く）に分類される事業者
• 2 委託製造を行う事業者
  食料品製造業者に製品の製造を委託している事業者
• 3 知事が認めた事業者
  宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として、知事が適当と認めた事業者

補助対象要件

上記の定義を満たす事業者であっても、本事業の支援を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 県内での事業所
  宮城県内に事業所を有していること
• 経営状況の悪化
  食のマーケットや食産業を取り巻く情勢の変化により、客観的に経営状況が悪化していることを証明できること
• 目的・成果目標の明確化
  本事業の支援を受ける目的と、それによって達成したい成果目標が明確であること
• 経営力強化への意欲と効果
  専門家の指導・助言を受けて経営力強化に取り組む意思があり、専門家派遣による支援効果が具体的に期待できること

支援対象に選定された事業者は、5回程度の専門家派遣を受けることができるほか、専門家の指導・助言に基づき実施する活動経費の一部（補助率2分の1以内、補助限度額750千円）について補助を受けることが可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/syoku-sapo.html

宮城県公式Webサイト

https://www.pref.miyagi.jp/index.html

公募要領や各種様式は、食産業振興課のホームページからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は含まれていません。

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