公募中掲載日：2025/09/17

音更町中小企業向け事業承継支援事業補助金（令和7年度）

上限金額

50万円

申請期限

2026年02月27日

北海道｜音更町北海道音更町公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

音更町内に本店を置く法人の中小企業者を対象に、円滑な事業承継を促進するための費用を補助します。専門家による事業診断や企業価値の算定、事業承継計画の作成などに要する経費の一部を支援することで、後継者不足等の課題解決を図り、地域経済の持続的な発展と活性化を目指します。事業のバトンタッチを検討している事業者の取り組みを強力に後押しします。

申請スケジュール

本補助金は音更町商工会が申請・相談窓口となります。予算がなくなり次第終了となりますので、お早めの申請を推奨いたします。なお、事業に着手する前に事前相談を行うことが望ましいですが、実施期間内の経費であれば対象となる場合があります。

事前相談・事業計画の検討: 随時

まずは支援機関である音更町商工会へ事前に相談してください。事業計画の内容や補助対象経費について確認を行います。
※本補助金は専門事業者の協力を得て計画策定等を行うものが対象であり、事業者単独で実施した場合は対象外となります。

補助金交付申請

公募開始：2024年04月01日
申請締切：2025年02月28日

申請書類（交付申請書、事業計画書、誓約書、見積書、履歴事項全部証明書等）を揃えて音更町商工会へ提出してください。

受付時間：平日 8:45〜17:30
提出先：音更町大通6丁目6（プロスパ6の2階）

審査・交付決定: 申請後順次

町による審査が行われ、適当と認められれば「交付決定通知」が送付されます。決定後、希望者は補助対象経費の4分の1以内（最大25万円）の概算払いを申請することも可能です。

事業の実施

事業実施期限：2025年03月31日

交付決定に基づき、事業（コンサルティング、企業価値算定等）を実施します。当該年度の3月31日までに対象経費の支払いを完了させる必要があります。

実績報告

実績報告締切：2025年04月20日

事業完了後、実績報告書に契約書の写し、領収書の写し等を添えて音更町商工会へ提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されませんのでご注意ください。

補助金額の確定・交付: 報告後 2〜3週間程度

町が報告内容を審査し、補助金額を確定させます。確定通知後、概ね2〜3週間程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

取組状況報告（該当者のみ）: 交付後 3年間

事業承継が年度内に完了しなかった場合、その後3年間（完了するまで）、各年度の取組状況報告書を翌年度4月20日までに提出する必要があります。

対象となる事業

音更町内で事業を営む中小企業者が直面する事業承継の課題に対し、費用面での支援を提供することで、円滑な事業承継を促進することを目的とした事業です。事業承継の過程で発生する様々な経費の一部を音更町が助成します。

■音更町事業承継支援事業補助金

町内の経済発展と活性化を目的として、中小企業の円滑な事業承継を支援する枠組みです。

＜補助対象経費＞

初期診断にかかる経費
課題分析やコンサルティングにかかる経費
税制申請にかかる経費
株価など企業価値の算定にかかる経費
事業承継計画の作成にかかる経費
仲介・マッチングの登録にかかる経費
仲介委託契約などにかかる経費
その他、補助対象と認められる事業にかかる経費

＜補助事業実施期間＞

補助対象事業は、申請を行う年度の末日（3月末日）までに完了する経費を対象とします。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業者または経費は、本補助金の対象となりません。

補助対象とならない主体
- 事業を譲り受ける側（譲受企業）。
- 個人事業主。
- 中小企業基本法上の「会社」に該当しない法人（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、組合、有限責任事業組合（LLP）など）。
- 農林業者。
- 政治・経済・宗教上の組織または団体。
- 市町村税（国民健康保険税を除く）を滞納している者。
- 風俗営業または性風俗関連特殊営業を行う者。
- 暴力団または暴力団員等、あるいはそれらが経営に関与していると認められる者。
二重受給となる事業
- 国または音更町以外の地方公共団体等において、補助対象事業と同種の補助を受けている者。
補助対象外となる経費
- 消費税額および地方消費税額。
- 金融機関等への振込手数料。
- 専門事業者に対する顧問料。
- M&Aなどの成立時に支払う成功報酬。
- 役員報酬。
- 事業承継に関する研修やセミナーの受講料など。
その他、町長が不適当であると認める者。

補助内容

■事業承継支援事業補助金

＜補助対象となる事業者＞

音更町内で事業を営む中小企業者等のうち、町内に登記上の本店を有する法人
事業を譲り渡す側（譲渡企業）が対象
親族内承継、従業員承継、社外への引継ぎ（M&Aなど）のいずれも対象

＜補助対象となる主な事業内容＞

初期診断に係る経費：専門事業者による初回面談・相談等
課題分析またはコンサルティングに係る経費：問題抽出・分析等
税制申請に係る経費：特例税制の適用に必要な手続き・申請等
株価等の企業価値の算定に係る経費：企業価値や株式価値の計算等
事業承継計画の作成に係る経費：事業承継計画書の作成等
仲介またはマッチングの登録に係る経費：M&A仲介業者等への登録等
仲介の委託契約等に係る経費：M&A仲介業者等との委託契約等

＜補助率・上限額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
上限額：50万円

＜補助対象外となる経費＞

消費税額および地方消費税額
金融機関等への振込手数料
専門事業者に対する顧問料（既存の顧問契約範囲内）
M&Aなどの成立時に支払う成功報酬
役員報酬
事業承継に関する研修やセミナーの受講料

■特例措置

●G 概算払いについて

＜概算払い限度額＞

事業の執行に必要な場合は、補助対象経費の4分の1以内で、25万円を限度として概算払いを受けることが可能です。

対象者の詳細

補助対象となる事業者の基本的な要件

音更町内で事業を営み、町内に登記上の本店がある中小企業者が対象です。本補助金は「事業を譲り渡す側（譲渡企業）」への支援を目的としています。

A 中小企業者
① 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、② 同条第5項に規定する小規模企業者
B 法人（会社法上の会社）
① 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、② 士業法人（弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人）

■補助対象外となる事業者

以下の要件、または特定の法人形態に該当する事業者は補助対象外となります。

個人事業主
特定の法人形態（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、各種組合、有限責任事業組合（LLP）など）
事業を譲り受ける側（譲受企業）
法人の登記上の本店が町外にある事業者（代表者が町民であっても対象外）
農林業者（農業や林業を主たる事業とする事業者）
政治・経済・宗教上の組織または団体
市町村税の滞納がある者（国民健康保険税を除く。ただし町長が認める場合を除く）
風俗に関する営業を行う者
暴力団または暴力団員など
その他町長が不適当であると認める者

※譲渡企業が町内に登記上の本店を有していれば、譲受企業が町外の事業者であっても補助対象に含まれます。

※申請に必要な書類や手続きについては、音更町商工会への事前相談が推奨されています。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/keizai/jigyosha/josei/zigyousyoukei.html
音更町公式サイト: https://www.otofuke.hokkaido.jp/

音更町事業承継支援事業補助金に関するQ&A（令和4年9月21日現在）等の情報に基づいています。申請窓口は音更町商工会となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関するURLは確認されませんでした。

お問合せ窓口

音更町商工会

TEL：0155-42-2246

受付時間

午前8時45分から午後5時30分まで

※毎年4月1日から翌年2月末日までの平日のみ受付

受付窓口

プロスパ６

音更町大通６丁目６番地

事業承継支援事業補助金に関する事業計画書の確認、各種相談、および補助金申請の受付を行っています。この補助金の申請受付は、音更町役場や木野支所では行っていません。

経済部商工観光課商工労政係

TEL：0155-42-2111 (内線732)

FAX：0155-42-2696