公募中 掲載日:2026/05/04

高砂市 脱炭素化技術等導入支援事業費補助金(燃料転換・高効率コージェネ)

上限金額
1,000万円
申請期限
2026年12月25日
兵庫県|高砂市 兵庫県高砂市 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

高砂市内の事業者に対し、地球温暖化対策の推進と持続的な成長を図るため、水素・アンモニア・バイオ燃料等への燃料転換に必要な設備や、高効率コージェネレーションシステムの新規導入経費を補助します。燃料の製造、貯蔵、供給、燃焼にわたる一連の設備導入を支援することで、市内事業所における脱炭素化への取り組みを促進し、温室効果ガスの排出削減を目指します。

申請スケジュール

本補助金は予算額に達した時点で受付終了となります。予算を超過する日に複数の申込があった場合は抽選となります。また、事前申込受理決定通知より前に発注・契約した設備は対象外となるため、必ず手順を確認してください。
事前相談
随時(申込前必須)

補助対象の要件確認や事業内容・スケジュールの調整を行うため、事前申込の前に相談が必要です。

  • 提出資料:事業計画書、見積書、収支予算書、CO2削減効果の算出資料など
  • 窓口:高砂市役所 環境対策課(本庁舎3階)
事前申込
  • 公募開始:2026年05月01日
  • 申請締切:2027年12月25日

事前相談を経て「事前申込書(様式第1号)」一式を提出します。郵送や一部メール提出も可能です。

【重要】予算上限に達した場合は、期間内でも受付を終了します。
受理決定通知
申込から約2週間

提出された書類の審査が行われます。適正と認められた場合「事前申込受理決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、設備の契約や発注が可能となります。

事業実施(導入着手)
受理通知から1年以内に着手

脱炭素化技術(設備)の導入事業を開始します。

  • 着手期限:受理通知日から1年以内
  • 完了期限:原則として受理通知日の属する年度の3月1日(または次年度3月1日)まで
補助金交付申請
  • 提出期限:事業完了日から30日以内

事業完了後、「補助金交付申請書(様式第6号)」を提出します。3月11日以降に完了した場合は4月10日が期限となります。

  • 提出書類:完成写真、契約書の写し、領収書の写し、市税の完納証明書など
交付決定通知
申請から約4週間

書類審査および必要に応じた現地検査が行われ、確定した補助金額が通知されます。

請求・入金
請求から約2〜3週間

「補助金請求書(様式第8号)」を提出し、指定の口座に補助金が入金されます。

経過報告
事業完了から1年後

設備導入から1年間のCO2削減効果を「経過報告書(様式第9号)」で報告する必要があります。事業完了の翌月初日から起算して1年2か月以内に提出してください。

対象となる事業

高砂市が実施している「高砂市脱炭素化技術等導入支援事業費補助金」の対象となる事業は、市内事業者における地球温暖化対策の推進と、それに伴う事業者の持続的な成長の実現を図ることを目的としています。具体的には、事業者が行う燃料転換の取り組み、または産業用の高効率コージェネレーションシステムの新規導入に対して、その経費の一部を補助するものです。

■1 水素・アンモニア、バイオ燃料等(木質以外)の利活用に向けた設備導入

このカテゴリでは、脱炭素燃料の製造から利用までを一貫して支援する設備が対象となります。全ての設備において、製造・貯蔵・供給運搬した水素等燃料の全量を高砂市内の事業所の燃焼機器で活用することが条件となります。

<対象設備の具体例>
  • 製造設備:水素・アンモニア製造設備、汚泥燃料化設備、RPF・RDFなどのバイオマス燃料製造設備
  • 貯蔵設備:水素・アンモニア・バイオ燃料の貯蔵タンク、および充填するための設備(建物建設費は除く)
  • 供給運搬設備:事業所内に設置するパイプライン、事業所内のみを走行する未登録車(公道走行不可)
  • 燃焼機器:燃料に水素・アンモニア、バイオ燃料等を使用する業務・産業用ボイラー、バーナー、発電機等
<補助率・補助上限額>
  • 専焼(燃料の全量を水素等に転換):設備費の2分の1以内(上限1,000万円)
  • 混焼(燃料の一部を水素等に転換):設備費の3分の1以内(上限1,000万円)
<導入に関する条件>
  • 設備を「新たに」導入する場合が対象(既存設備の単なる補完目的の新設は原則対象外)
  • 既存のボイラー等と並行稼働させる場合は、事業計画とCO2削減効果の提示が必要

■2 産業用の高効率コージェネレーション設備の新規導入

このカテゴリでは、天然ガスを主原料とする産業用の高効率コージェネレーション設備の新規導入が対象となります。

<対象条件>
  • 定格発電出力が5kW以上であること
  • 「総合効率82%以上」または「発電効率41%以上」のいずれかを満たす高効率機器であること
  • 発生した電力および熱エネルギーの全量を自家消費すること
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:設備費の5分の1以内
  • 補助上限額:500万円
<その他制限事項>
  • 「水素・アンモニア、バイオ燃料等の利活用設備導入」事業との併用は不可
  • 既存のコージェネレーションシステムのリプレース(買い替え)は補助対象外

▼補助対象外となる事業・設備

以下のケースは補助対象外となります。

  • 事業者の所在地・形態に関する制限
    • 高砂市内に事業所を新設する事業者(既に市内で事業を営んでいることが必要)。
    • 個人事業主(法人、社会福祉法人、医療法人等は対象)。
  • 設備の状況・契約形態に関する制限
    • 中古設備の導入。
    • リース契約またはESCO事業による導入。
    • 故障している設備の更新(燃料転換を伴わない場合)。
    • 特定の時期や製品製造過程でのみ使用する生産設備の更新。
    • 補助金の事前決定通知よりも前に工事に着手している事業。
    • 建物等の建設費(バイオマス燃料貯蔵設備の場合)。
  • 燃料の種類に関する制限
    • 木質バイオマス燃料への燃料転換(他制度の対象となるため)。
  • 対象外となる経費項目
    • 事業所の敷地外を走るパイプライン。
    • 自動車検査証を取得し公道を走行可能な車両。
    • CO2排出削減に寄与しない周辺機器、消耗品、予備機、非常用設備、工事費。

補助内容

■A 水素等燃料転換設備

<水素・アンモニア・バイオ燃料等(木質以外)の燃料転換設備 補助率・上限額>
補助対象設備補助率補助上限額補助対象要件
水素等製造設備1/2以内1,000万円製造した水素等の全量を市内事業所の水素等燃焼機器で消費すること。
水素等貯蔵設備1/2以内1,000万円貯蔵した水素等の全量を市内事業所の水素等燃焼機器で消費すること。水素等製造設備と重複する設備は対象外。
水素等供給運搬設備1/2以内1,000万円供給運搬した水素等の全量を市内事業所の水素等燃焼機器で消費すること。製造・貯蔵設備と重複する設備は対象外。
水素等燃焼機器(専焼)1/2以内1,000万円二酸化炭素排出量削減効果が確認できること。
水素等燃焼機器(混焼)1/3以内1,000万円二酸化炭素排出量削減効果が確認できること。
<特記事項>
  • 一の補助対象者が受けることができる補助金の総額は1,000万円が上限
  • 事前申込受理決定通知以降に事業に着手すること

■B コージェネレーション設備

<コージェネレーション設備 補助率・上限額>
補助率補助上限額補助対象要件
1/5以内(本体価格)500万円発生した電力および熱エネルギーの全量を自家消費すること。総合効率82%以上または発電効率41%以上。定格発電出力5kW以上。
<利用可能な燃料>
  • 天然ガス(天然ガス、液化天然ガス)
  • 水素(混焼)と天然ガスを主原料とするもの
<併用制限>

水素等燃料転換設備の補助事業との併用は不可。

対象者の詳細

補助対象事業者の主な要件

高砂市脱炭素化技術等導入支援事業費補助金の対象となる事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 事業所の所在地と事業継続の意思
    事前相談の時点で高砂市内に事業所を有し、その市内で営利を目的として継続的に事業を営んでいる法人であること、今後も引き続き高砂市内において事業を継続する意思があること、設備を導入する事業所の所在地が高砂市内であること(本社の所在地は不問)
  • 事業形態
    法人であること(社会福祉法人・医療法人等の特定非営利法人を含む)
  • 税金等の滞納状況
    高砂市の市税等を滞納していないこと
  • 反社会的勢力との関係
    暴力団または暴力団員ではないこと、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  • 法令遵守状況
    法令違反により公訴を提起されていないこと、禁錮以上の刑や罰金刑を宣告されていないこと、行政処分を受けていないこと
  • 業種制限
    特定の業種による制限なし(飲食業等も対象可)、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 個人事業主
  • 現在高砂市内に事業所がない事業者、または新たに高砂市内に工場等を建設する事業者
  • 過去に本補助金(高砂市脱炭素化技術等導入支援事業費補助金)の交付を受けたことがある事業者

※本補助金は、現に高砂市内で事業を営むことによって排出されている温暖化排出ガス量の削減を目的としているため、新設事業所は対象外となります。

※以上の要件を全て満たす法人が補助対象となります。詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoutaisakuka/4/hojyokinn/13409.html
高砂市役所 公式サイト
https://www.city.takasago.lg.jp/
高砂市 行政サイト
https://www.city.takasago.lg.jp/gyoseisite/index.html
補助金制度案内ページ
https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoutaisakuka/4/hojyokinn/index.html

高砂市脱炭素化技術等導入支援事業費補助金に関する各種申請様式および、市税完納証明書等の交付申請に必要な書類が公開されています。押印不要の書類についてはメール提出も受け付けられています。

お問合せ窓口

生活環境部 環境対策課
TEL:079-443-9065
受付窓口
市役所本庁舎 3階
環境対策課 6番の窓口
補助金を申請するにあたっては、「事前相談」が非常に重要です。事業に着手する前に「補助金交付事前申込」が必要ですが、その前に事業内容、スケジュールなどを事前相談で把握し、予算額との調整が行われます。
高砂市役所
TEL:079-442-2101
FAX:079-442-2229
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日、年末年始を除く
法人番号: 1000020282162
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。