公募中 掲載日:2026/05/04

和束町 新規開発地域産品の事業化支援補助金(令和8年度)

上限金額
75万円
申請期限
2026年06月30日
京都府|和束町 京都府和束町 公募開始:2026/04/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

和束町内で地域資源を活かした新商品の開発・事業化に取り組む事業者に対し、開発経費や生産・加工用設備の導入費用を補助します。町内での生産工程を必須とすることで、独自の魅力ある地域産品を創出し、新規雇用の創出と持続的な地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

和束町の地域資源を活かしたオリジナルな地域産品の開発・事業化を支援する補助金です。申請には和束町長への書類提出が必要となります。詳細は和束町ホームページの募集要領をご確認ください。
公募期間
  • 申請締切:2026年06月30日

以下の書類を和束町長へ提出してください。

  • 和束町新規開発地域産品の事業化支援補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 町税の滞納がないことを証明する書類
審査・交付決定
申請後随時

提出された申請内容を町長が審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。審査の結果、条件が付される場合や却下される場合もあります。

事業実施・変更申請
  • 事業完了期限:2027年03月10日

交付決定の内容に基づき事業を実施します。事業内容や予算に大幅な変更が生じる場合は、あらかじめ「変更承認申請書(様式第3号)」を提出し、承認を受ける必要があります。

実績報告
事業完了後30日以内または2027年3月10日

事業完了後、30日以内または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

  • 実績報告書(様式第5号)
  • 事業実績書・収支決算書
  • 実施状況および成果品の写真
  • 領収書の写し等の支払証明書類
額の確定・補助金請求
報告書提出後

町長が実績報告書を審査し、現地調査等を経て補助金額を確定します。「確定通知書」を受けた後、速やかに「交付請求書(様式第7号)」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。

事業化報告(事後)
事業終了後3年間

事業完了の翌年度から3年間、毎年度終了後20日以内に「事業化報告書(様式第9号)」を提出する義務があります。経営への寄与度や新規雇用者数などの状況を報告してください。

対象となる事業

和束町が実施する「和束町新規開発地域産品の事業化支援補助金」の対象となる事業について、詳しくご説明します。この補助金は、和束町の魅力向上と地域経済の活性化を目的としており、具体的には地域資源を活かした新しい地域産品の開発と、それに伴う新規雇用の創出を支援するものです。和束町の豊かな地域資源を最大限に活用し、独自性が高く、市場で差別化できる新商品を開発・事業化することを目指しています。

■和束町新規開発地域産品の事業化支援補助金

和束町の独自性を活かした新商品の開発と、その事業化を通じた地域経済の活性化および新規雇用の創出を目指す事業。

<補助対象となる事業の具体的な要件>
  • オリジナル性の高い差別化された新商品の開発であること(単なるデザイン変更や改良、販売促進のみを目的としたものは対象外)
  • 開発した商品の主たる工程(生産・加工)を町内で行うこと
  • 和束町産若しくは和束町ならではの地域資源を活かした商品であること
  • 2027年3月10日までに事業が完了すること
<補助対象事業の具体例>
  • 「食」の掘り起し、磨き上げによる新商品開発とその事業化(専門家・研究機関・異業種との共同開発を含む)
  • 開発した新商品を町内で生産・加工するための機械・備品の購入(缶詰、フリーズドライ、真空パック加工設備等)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は補助対象とはなりません。

  • 政治、宗教、または選挙に関する活動。
  • 施設等の建設や整備を主たる目的とするもの。
  • 事業実施を伴わない単なる調査や政策の提案。
  • 国、府、市町村およびそれらの外郭団体から、既に同一事業に関する助成を受けているもの。
  • 公序良俗に反する活動。

補助内容

■和束町新規開発地域産品の事業化支援補助金

<補助金の目的>

地域資源を活かしたオリジナルな地域産品を開発し、その主要な工程(生産・加工)を町内で行うことで、新たな雇用を創出するとともに、和束町の地域活性化に貢献することを目的とする。

<補助対象者>
  • 和束町在住の農家、町内に事業所を有する企業、または概ね5人以上で組織され、町内に在住または勤務する者を主たる構成員とする団体
  • 町税などの町に対する債務を滞納していない団体等
  • 国、府、財団などから同一事業に対して助成を受けていない団体等
  • 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者等でないこと
<補助対象事業の要件>
  • オリジナル性の高い、他と差別化された新商品を開発すること
  • 開発した商品の主たる工程(生産・加工)を和束町内で行うこと
  • 和束町産または和束町ならではの地域資源を活かした商品であること
  • 当該年度の3月10日までに事業が完了すること
<補助率と補助上限額>
経費区分補助率上限額
補助対象経費(機械装置・備品購入費を除く)3/4以内全体で75万円
機械装置・備品購入費1/2以内経費対象額として100万円
<具体的な補助対象経費>
  • 謝金(専門家アドバイス、共同研究人員への謝礼等)
  • 旅費(専門家招聘の交通費 ※2名分まで、宿泊費対象外)
  • 消耗品費(事業遂行に必要な消耗品 ※試供品・販売用を除く)
  • 原材料費(試作にかかる経費のみ ※試供品・販売用を除く)
  • 委託料(外部委託、試験検査、共同研究委託等 ※パッケージデザインは対象外)
  • 機械装置・備品購入費(新商品開発に不可欠なもの ※単価5万円以上、リース料含む)

対象者の詳細

主体に関する要件

和束町の地域資源を活かしたオリジナルな地域産品を開発し、その主要な工程(生産・加工)を町内で行うことで、新規雇用を創出し、和束町の地域活性化に寄与する事業に取り組む事業者が対象です。具体的には以下のいずれかに該当する必要があります。

  • 団体
    概ね5人以上の者で組織し、町内に在住または在勤する者を主たる構成員とする団体

債務および重複受給に関する要件

補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 町税等の滞納がないこと
    和束町に対する町税やその他の債務を滞納していないこと
  • 他の助成との重複がないこと
    国、府、財団等から同一事業に対する助成を受けていないこと

■補助対象とならない者(除外規定)

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者とはなりません。

  • 暴力団員
  • 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
  • 暴力団または暴力団員を構成員とする者
  • その他、町長が補助の対象として適当ではないと認める者

詳細については和束町まちづくり応援課(TEL:0774-78-3002、E-mail:matidukuri@town.wazuka.lg.jp)までお問い合わせいただくか、和束町のホームページをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.wazuka.lg.jp/mokuteki/hojokin/4013.html
和束町役場 公式ホームページ
https://www.town.wazuka.lg.jp/index.html
各課連絡先一覧
https://www.town.wazuka.lg.jp/kakukarenrakusaki/2367.html
お問い合わせフォーム
https://www.town.wazuka.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=4013

和束町新規開発地域産品の事業化支援補助金の募集期間は令和8年6月30日までです。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、Wordファイルをダウンロードして提出する形式となっています。

お問合せ窓口

和束町 まちづくり応援課
TEL:0774-78-3002
FAX:0774-78-2799
Email:matidukuri@town.wazuka.lg.jp
受付時間
午前8時30分~午後5時15分
※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始
受付窓口
和束町役場
まちづくり応援課
募集期間は令和8年6月30日(火曜日)まで
和束町役場
TEL:各課直通電話番号をご利用ください。
FAX:0774-78-2799
受付時間
午前8時30分~午後5時15分
※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始
受付窓口
和束町役場
住所: 〒619-1295 京都府相楽郡和束町大字釜塚小字生水14-2
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。