三重県伊勢市 企業等奨学金返還支援補助金
目的
伊勢市内の企業や個人事業主に対して、若手従業員の奨学金返還を支援するための手当支給や代理返還に要する費用の一部を補助します。これにより、若年層の経済的負担を軽減し、市外への流出防止や市内企業への就職・定着を促進することで、将来の地域経済を担う人材の確保と安定的な定着を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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随時(要確認)
補助金の交付を希望する企業・事業主は、伊勢市商工労政課へ以下の書類を提出します。
- 伊勢市企業等奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(支援予定期間や支給予定額を記載)
- 市内に事業所を有することが確認できる書類
- 対象従業員の雇用契約書又は労働条件通知書の写し
- 対象従業員の住民票
- 支給対象者の年間返還額及び返還計画が分かる書類の写し
- 就業規則又は賃金規定等
- 市税の滞納がないことを証する書類
- 交付決定(審査・通知)
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審査後
提出された書類が審査され、適当と認められれば「交付決定」が通知されます。これにより正式に補助事業が開始できます。
※変更承認申請:交付決定後に申請内容や経費配分に変更が生じる場合は、「変更承認申請書(様式第2号)」の提出と承認が必要です。
- 事業実施
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交付決定後
事業計画に基づき、対象従業員への奨学金返還支援(手当の支給または代理返還)を実際に実施します。
- 実績報告
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補助事業完了後
補助事業が完了した会計年度の終了後、以下の実績報告書類を提出します。
- 伊勢市企業等奨学金返還支援補助金実績報告書(様式第3号)
- 事業報告書
- 手当支給の場合:給与明細書又は賃金台帳の写し
- 代理返還の場合:対象者・返還額が確認できる書類、返還を証する書類の写し
- 補助金の請求と交付
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報告承認後
実績報告が承認された後、「伊勢市企業等奨学金返還支援補助金請求書(様式第4号)」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
伊勢市内に事業所を持つ企業や個人事業主が、従業員の奨学金返還を支援する取り組みを応援するものです。具体的には、対象となる従業員に対して企業が支給する手当や奨学金の代理返還費用の一部を補助することで、企業の負担を軽減し、優秀な人材の確保と定着を支援することを目的としています。
■伊勢市企業等奨学金返還支援補助金
市内の企業や事業主が、奨学金を返還中の従業員を支援することで、地域の人材確保を促進する事業です。
<補助対象者(補助金を申請できる企業・事業主)>
- 市内に事業所を有していること
- 奨学金返還支援制度を設けていること
<対象となる従業員の条件>
- 採用されてから3年以内であり、かつ35歳以下であること
- 正規雇用された従業員であること
- 伊勢市内に住所を有していること
- 本人が奨学金を返還する予定であるか、現在返還中であること
<補助対象となる経費>
- 対象従業員に対して奨学金返還のために実際に支給する手当
- 奨学金を代理返還する額
<補助金の具体的な金額と期間>
- 補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満の端数は切り捨て)
- 年間上限額:対象従業員1人につき12万円
- 支援期間:対象従業員1人につき最長で5年間(連続する60ヶ月)
- 対象人数制限:1会計年度につき、補助の対象となる従業員は3名まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者または事業は、本補助金の対象外となります。
- 官公庁等(補助対象者として対象外)。
- 補助対象企業が個人事業主である場合における、当該事業主と同居している親族。
補助内容
■伊勢市企業等奨学金返還支援補助金
<補助対象者>
- 市内に事業所を有する法人または個人事業主
- 対象従業員に対して、奨学金返還支援制度を設けていること
- 官公庁等は対象外
<対象従業員の要件>
- 採用されてから3年以内、かつ35歳以下であること
- 正規雇用された従業員であること
- 伊勢市内に住所を有していること
- 本人が奨学金を返還予定または返還中であること
- 補助対象企業が個人事業主である場合、当該事業主と同居している親族でないこと
<補助対象経費>
- 奨学金返還のために支給する手当
- 奨学金の代理返還する額
<補助額・制限事項>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 年間上限額 | 対象従業員1人につき12万円 |
| 最長支援期間 | 対象従業員1人につき5年間(連続する60ヶ月) |
| 年度あたりの対象人数 | 1会計年度につき3名まで |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
対象者の詳細
対象従業員の要件
この補助金制度は、市内に事業所を持つ企業の人材確保を支援することを目的としています。補助対象となるのは、補助金の申請者である企業(法人または個人事業主)が奨学金返還支援を行う従業員のうち、以下のすべての条件を満たす方です。
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1 採用からの期間と年齢
採用されてから3年以内であること、35歳以下であること -
2 雇用形態
正規雇用された従業員であること -
3 居住地
伊勢市内に住所を有していること -
4 奨学金の返還状況
本人が奨学金を返還する予定である、または現在返還中であること
事業計画・報告等に必要な記載項目
事業計画書や事業報告書を提出する際には、対象従業員に関して以下の具体的な情報の記載・報告が求められます。
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基本情報・就業情報
氏名、住所、生年月日(西暦)と年齢、奨学生番号、採用年月日(年度末時点の年数を含む) -
支援内容・期間
補助事業者が当該支援対象者に対して行う/行った支援期間、支援予定期間のうち補助金の交付の対象とする連続する60月を超えない期間 -
金額・申請額
申請年度の奨学金返還予定額/返還額、申請年度の手当等の支給又は代理返還の予定額/額、補助金申請額(従業員一人あたり)
■補助対象外となる者
以下の条件に該当する従業員は、補助の対象外となります。
- 補助金の申請者が個人事業主である場合において、その事業主と同居している親族
※対象従業員一人につき最長5年間まで補助が受けられます。
※1会計年度につき最大3名までが補助対象となります。
※企業が奨学金返還のために手当を支給するか、または奨学金の代理返還を行う場合に補助金が交付されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ise.mie.jp/sangyo/koyou/roudou/1018506.html
- 伊勢市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ise.mie.jp/
- 防災行政無線の放送内容を配信する「すぐメール」サービス
- https://service.sugumail.com/ise/member/portals/list_mail/1016
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請は伊勢市の商工労政課へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。