和束町 空き家活用による新ビジネス創生事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
和束町内の空き家や空き店舗を有効活用し、地域経済の活性化を図るため、サテライトオフィス等の開設や運営を行う個人・法人を支援します。改修費や備品購入費、運営に係る賃借料等の一部を補助することで、地域外からの人材呼び込みや新しいビジネスの創出、移住定住の促進を目指します。地域の遊休資産を拠点として再生し、持続可能な地域社会の実現を目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
補助対象者（所有者やサテライトオフィス運営者等）の要件や、対象建築物の条件を確認します。事業計画の策定にあたって、和束町まちづくり応援課への事前相談が推奨されます。
- 3年以上継続して使用することの誓約が必要
- 町税等の滞納がないこと
- 所有者の同意（申請者が所有者でない場合）
- 交付申請
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- 申請締切：2026年06月30日
以下の必要書類をまちづくり応援課へ提出します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 見積書の写し
- 改修前の状況を撮影した写真
- 賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し
※やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は「指令前着手届」の提出が必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき町が審査を行い、必要に応じて現地調査を実施します。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・変更申請
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定の内容に従って、改修工事や備品購入等を実施します。内容に変更や中止が生じる場合は、事前に「変更（中止・廃止）承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月15日
事業完了後1ヶ月以内、または当該年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 実績報告書（様式第7号）
- 事業実績書（様式第2号）
- 領収書の写し
- 改修前後の状況を撮影した写真
- 確定通知・請求・交付
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報告書受理後
町が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。「交付確定通知書」を受けた後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
和束町が実施している「和束町空き家活用による新ビジネス創生事業」は、地域経済の活性化を目的とし、町内に存在する活用されていない空き家や空き店舗を有効活用して、新たな事業機会と移住・定住を促進するための補助金制度です。地域外の企業や事業者を誘致し、サテライトオフィス（試行を含む）の開設を促すことで、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
■1 サテライトオフィス等の開設事業
地域外からの誘致を進める上で、初期投資の負担を軽減することを目的としています。
＜補助対象経費＞
- 建築物の改修費および改築費
- 高速通信網設備の整備費
- 備品整備費（事業活動に必要な机、椅子、OA機器など）
＜補助金の額＞
- 開設に対し、1回限り交付
- 15万円を限度額とする
■2 サテライトオフィス等の運営事業
開設後の継続的な運営を支援し、事業の定着を促すことを目的としています。
＜補助対象経費＞
- 建物の賃借料
- 備品等の賃借料
- 通信回線および通信機器使用料
- 管理運営人件費（ただし、代表者、役員、および同一世帯者への経費は補助対象外）
＜補助金の額・期間＞
- サテライトオフィス等の運営開始日（工事完了の日の翌日）から2年を経過した当該年度末まで
- 月額5千円を限度として交付
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、あるいは以下の事項に該当する場合は、補助対象外または交付対象外となります。
- 公序良俗に反する恐れがある事業。
- 法令の規定や公の秩序、善良な風俗に反する恐れがある場合など、町長が不適切と判断したもの。
- 特定の経費要件を満たさない事業。
- 代表者、役員、および同一世帯者への管理運営人件費。
- 補助対象者の要件（欠格事由）に該当する者の事業。
- 和束町の町税などに滞納がある者。
- 和束町暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団員等に該当する者。
補助内容
■1 サテライトオフィス等の開設事業
＜補助対象経費＞
- 建築物の改修費及び改築費：空き家をサテライトオフィスとして利用できるよう整備するための費用
- 高速通信網設備の整備費：ビジネス活動に不可欠な高速インターネット環境を整えるための費用
- 備品整備費：必要な備品（デスク、椅子、OA機器など）の購入費用
＜補助金の額＞
1回限り交付され、15万円を限度額とする
■2 サテライトオフィス等の運営事業
＜補助対象経費＞
- 建物の賃借料：サテライトオフィスとして利用する建物の家賃
- 備品等の賃借料：必要な備品を賃借する場合の費用
- 通信回線及び通信機器使用料：高速通信回線や通信機器の月々の使用料
- 管理運営人件費：運営に必要な人件費（ただし、代表者、役員及び同一世帯者への経費は補助対象外）
＜補助金の額＞
運営開始日（または工事完了の日の翌日）から2年を経過した当該年度末までの期間で、月額5千円を限度として交付
■3 補助対象物件と補助対象者の要件
＜補助対象物件＞
- 和束町に存在すること
- 一戸建て住宅または長屋建て住宅であること（住宅以外の用途を兼ねるものを含む）
＜補助対象者＞
- 補助対象建築物の所有者、またはその建築物を賃貸もしくは購入しようとする者
- 補助対象建築物の所有者から借り受け、サテライトオフィス等の目的で空き家活用を行う者に賃貸しようとする者
- 3年以上継続してサテライトオフィス等を使用することを誓約できること
- 広報で事例として紹介することについて了承すること
- 町税等の滞納がないこと
- 和束町暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等に該当しないこと
- 補助対象者が建築物の所有者と異なる場合は、あらかじめ所有者の同意を得ること
対象者の詳細
基本的な対象者区分
和束町内の空き家や空き店舗をサテライトオフィス等の目的で活用しようとする、以下のいずれかに該当する個人または法人が対象です。
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1 補助対象建築物の所有者
サテライトオフィス等として活用される建築物の現在の所有者 -
2 補助対象建築物を賃貸または購入しようとする者
和束町内の空き家等を借りたり、購入したりしてサテライトオフィスとして活用を計画している方 -
3 補助対象建築物の転貸を行う者
所有者から物件を借り受け、サテライトオフィス等として活用する者にさらに賃貸する方
追加で満たすべき要件
上記の区分に該当し、かつ以下の要件を全て満たす必要があります。
-
継続的な事業実施の誓約
3年以上継続してサテライトオフィス等を使用すること -
広報活動への協力
町ホームページへの掲載など、事業事例としての紹介に了承すること -
所有者の同意
補助対象者が所有者と異なる場合、あらかじめ所有者全員または管理者の同意を得ること -
地域の良好な生活環境維持への配慮
周辺環境との調和に留意した活用を行うことを誓約すること
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 和束町暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員等に該当する者
- 法令の規定や公の秩序、善良な風俗に反するおそれがある者
- その他、町長が不適切と判断した者
事業の健全性を保つため、反社会的勢力との関係排除や公序良俗の遵守が求められます。
※申請を検討される場合は、和束町役場まちづくり応援課へ詳細を確認し、申請書類をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.wazuka.lg.jp/mokuteki/jigyoshamuke/hojoseido/4000.html
- 和束町役場 公式サイト
- https://www.town.wazuka.lg.jp/index.html
- 和束町の補助制度一覧
- https://www.town.wazuka.lg.jp/mokuteki/jigyoshamuke/hojoseido/index.html
- 和束町役場 各課連絡先一覧
- https://www.town.wazuka.lg.jp/kakukarenrakusaki/2367.html
- 和束町 お問い合わせメールフォーム
- https://www.town.wazuka.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=4015
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請は和束町まちづくり応援課への持参、郵送、またはメールでの提出となります。詳細は公式サイトの案内ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。