公募前掲載日：2026/05/04

奈良市省エネ診断支援補助金（令和8年度）

上限金額

2万円

申請期限

2027年03月19日

奈良県｜奈良市奈良県奈良市公募開始:2027/03/19～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

奈良市内に事業所を有する中小企業やNPO法人等に対して、温室効果ガス排出量の削減を目的とした省エネ診断の受診費用を補助します。専門家によるエネルギー使用状況の調査や具体的な改善提案を受けることで、事業所の脱炭素化とコスト削減の両立を図ります。1事業者につき最大2万円を上限に、診断費用の全額を支援します。

申請スケジュール

本補助金は、省エネ診断の受診を前提とした制度です。予算額に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。また、申請には別途、奈良市への「相手方登録（口座登録）」が必要です。

省エネ診断の受診

診断完了期限：2027年02月28日

対象となる省エネルギーセンターまたは環境共創イニシアチブの診断を受診してください。

受診期限：令和9年2月28日まで
補助対象：診断費用の全額（税抜き、上限2万円）

補助金の申請（交付申請兼実績報告）

申請締切：2027年03月19日 15:00

診断結果報告書と領収書が発行された後、速やかに申請してください。

申請方法：電子メール、持参、または郵送
必要書類：第1号様式、領収書の写し、診断結果報告書の写し、事業所確認書類など
口座登録：奈良市ホームページの電子申請フォームから「相手方登録」を別途行ってください。

審査・交付決定の通知: 申請受付後、順次

奈良市にて書類審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、「交付決定通知書兼確定通知書（第2号様式）」が発送されます。

補助金の請求: 交付決定通知の受領後、速やかに

通知（第2号様式）が届きましたら、速やかに「奈良市省エネ診断支援補助金交付請求書（第3号様式）」を提出してください。

補助金の交付（振込）: 請求書受領から概ね1ヶ月程度

請求書の受領後、指定の口座に補助金が振り込まれます。交付決定後、関係書類は5年間保管する義務があります。

対象となる事業

奈良市が実施する「奈良市省エネ診断支援補助金（令和8年度）」は、市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を目的とした事業です。市内に事業所を有する中小企業等が、自身の事業所におけるCO2排出量やエネルギー使用量の現状、そしてその削減方法を具体的に把握するために受診する省エネルギー診断にかかる費用を支援します。

■省エネ診断支援

事業者が省エネ診断を受診し、CO2排出量やエネルギー使用量の実態を正確に把握し、効果的な削減策を見つけることを支援します。専門家が事業所を訪問してエネルギー使用状況を調査・分析し、省エネルギー化やコスト削減につながる具体的な改善提案を行います。

＜補助対象者＞

市内に事業所を有していること
中小企業等（製造業、卸売業、サービス業、小売業の資本金・従業員数要件を満たすもの）
会社法に該当しない事業者（社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等で市内に事業所を有するもの）
市税を滞納していないこと
申請年度において本補助金の交付を受けていないこと（1事業者につき1回限り）
奈良市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと

＜補助対象事業＞

一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断（省エネ最適化診断、ステップアップ診断）
一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する診断（ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援）

＜補助対象経費＞

省エネ診断の受診にかかる費用として診断機関に支払った額（消費税および地方消費税相当額を除く）

＜補助金の額＞

補助対象経費の全額（2万円を上限とし、千円未満の端数は切り捨て）

＜補助事業実施期間＞

令和8年4月1日から令和9年2月28日まで

補助内容

■奈良市省エネ診断支援補助金

＜補助対象者（中小企業の定義）＞

業種	資本金	従業員数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

＜対象となる省エネ診断と実施団体＞

省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）
ステップアップ診断（一般財団法人省エネルギーセンター）
ウォークスルー診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
IT診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
伴走支援（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

＜補助金額・補助率＞

補助率：全額（10/10）
上限額：2万円
※消費税および地方消費税相当額は対象外
※千円未満の端数は切り捨て

＜対象期間＞

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに受診した経費。申請は令和9年3月19日午後3時まで。

対象者の詳細

事業者の種類に関する要件

奈良市内に事業所（工場、店舗、事務所など）を有しており、以下のいずれかの種類に該当する必要があります。

ア市内に事業所を有する中小企業等
製造業その他：資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下、卸売業：資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下、サービス業：資本金が5千万円以下、または従業員数が100人以下、小売業：資本金が5千万円以下、または従業員数が50人以下
イ会社法上の会社に該当しない事業者
社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人など（会社法第2条第1号に規定される「会社」に該当しない事業者）

共通のその他の要件

上記の事業者種類に該当することに加え、以下の全ての条件を同時に満たしている必要があります。

市税の滞納がないこと
奈良市に対する市税を滞納していないこと
同一年度での未交付
申請を行おうとする令和8年度において、既に本補助金の交付を受けていないこと（1事業者につき省エネ診断1回分のみ）
暴力団等との関連がないこと
奈良市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等に該当しないこと

※申請を検討される際は、最新の「令和8年度奈良市省エネ診断支援補助金公募要領」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263812.html
奈良市省エネ診断支援補助金（令和8年度）詳細ページ: https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/list1185-4162.html
補助金受取口座登録（相手方登録）電子申請フォーム: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/124/4642.html
奈良市役所公式ホームページ: https://www.city.nara.lg.jp/

公募要領や申請様式の直接のダウンロードURLは確認できませんでしたが、詳細ページから入手できる可能性があります。申請は電子メール（zerohojo@city.nara.lg.jp）でも受け付けています。

お問合せ窓口

奈良市役所環境都市推進部環境都市推進課ゼロカーボンシティ推進係

TEL：0742-34-5652

Email：zerohojo@city.nara.lg.jp

受付時間

平日の午前9時から午後5時まで

受付窓口

奈良市役所北棟 6階

環境都市推進課

メールの件名は「（申請者名）省エネ診断支援補助申請」としてください。添付資料のファイルサイズは15MB以内とし、これを超える場合は分割して送信し、件名の末尾に「その1」「その2」などを付記してください。郵送の際は封筒に「省エネ診断支援補助申請」と明記してください。窓口に持参する際は、必ず前営業日までに電話（0742-34-5652）にて来庁日時を連絡してください。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。