令和8年度 浜松市中小企業次世代自動車(EV・FCV)導入支援補助金
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目的
浜松市内の中小企業や各種団体に対して、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)の導入費用の一部を補助します。物価やエネルギー価格高騰に伴う事業者の経済的負担を軽減するとともに、運輸部門およびサプライチェーン全体における脱炭素化の推進を図り、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
- 事業完了・申請準備
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- 対象車両登録・支払期間:2026年01月01日〜2027年01月31日
補助対象となる電気自動車または燃料電池自動車の初度登録と、購入代金の支払いを完了させてください。完了後、3ヵ月以内に申請を行う必要があります。
- 提出書類:交付申請書兼実績報告書(第1号様式)、その他必要書類
- 記入注意:消せるボールペンは使用不可。代表者本人の署名または代表者印が必要です。
- 公募期間
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年02月01日
以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
1. 窓口持参
浜松市産業部カーボンニュートラル推進課(市役所本庁舎6階)へ直接持参。
2. メール事前確認+郵送/持参
書類をPDF化しメール送信後、市からの「確認番号」を受け取ってから原本を提出してください。
※事前確認なしの郵送は受理されません。
- 審査期間
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申請受理から約2ヶ月程度
提出された書類の審査を行います。必要に応じて現地調査を実施する場合があります。不備がある場合は修正指示が出されます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。通知が届きましたら、速やかに「交付請求書(第4号様式)」を提出してください。
- 補助金交付・受領
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交付決定から約1ヶ月程度
請求書の受理後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
【交付後の注意】取得した車両は4年間の処分制限期間があります。売却・譲渡等を行う場合は事前に市長の承認が必要です。
対象となる事業
浜松市中小企業次世代自動車導入支援事業です。この事業は、浜松市が市内の企業や団体を対象に、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)の導入を支援するために実施する補助金制度です。物価やエネルギー価格の高騰が続く中、市内の中小企業や各種団体の経済的負担を軽減し、運輸部門およびサプライチェーン全体における脱炭素化を促進することを目的としています。
■浜松市中小企業次世代自動車導入支援事業
新車として購入された電気自動車(普通自動車・軽自動車)または燃料電池自動車の導入を支援します。
<補助対象者>
- 浜松市内に本店所在地または住所を有する法人、あるいは住民登録を有する個人事業主
- 浜松市内の事業所において1年以上事業活動を継続していること
- 市税を完納していること
- 補助対象車両の購入者であり、自動車検査証上の所有者および使用者であること
- 暴力団関係者等と関係を有していないこと
- 過去に当該車両について浜松市から同様の補助金の交付を受けていないこと
- 中小企業、一般(公社・財)法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等
<補助対象車両要件>
- 新車として購入された電気自動車(普通・軽)または燃料電池自動車
- 使用の本拠の位置が浜松市内であること
- 自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であること
- 国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の対象車両であること
- 市内の自動車小売業者等から購入したものであること(オンライン注文のみの販売方式でも市内に店舗等があれば可)
<補助対象経費>
- 車両本体の購入費のみ(架装費、消費税および地方消費税は含まない)
<補助事業実施期間>
- 新規登録日または購入代金の支払手続完了日のいずれか遅い日が令和8年1月1日から令和9年1月31日までであること(新規登録日は令和8年1月1日以降)
<補助内容・上限額>
- 電気自動車(普通):国のCEV補助金交付額の1/3(上限40万円、1事業者5台まで)
- 電気自動車(軽):20万円(上限20万円、1事業者5台まで)
- 燃料電池自動車:50万円(上限50万円、1事業者1台まで)
- 申請台数は常時雇用する従業員の数を超えない範囲とする
<申請方法>
- 受付期間:令和8年5月1日から令和9年2月1日まで
- 原則として受付窓口に直接持参すること(事前確認済みに限り郵送可、メール・郵送のみは不可)
- 予算の範囲内で先着順
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する車両や申請方法は、補助の対象外となります。
- 自家用自動車有償貸付事業(レンタカー)や、他者への貸与を目的として使用されるもの。
- 自動車を販売する事業を営む法人が所有する車両のうち、展示車、試乗車、その他販売活動の促進を目的として使用されるもの。
- 割賦払い(ローン)やリース方式で契約されたもの。
- ※自動車検査証の所有者欄が補助申請者名義となる金融機関ローン等も対象外です。
- メールおよび郵送のみでの申請(事前確認なしの場合)。
- 国の補助金(CEV補助金)との合計額が車両本体購入費を超える場合の、その超過分。
補助内容
■次世代自動車導入支援
<補助額および上限額>
| 車両の種類 | 補助額・補助率 | 1台あたりの上限額 |
|---|---|---|
| 電気自動車(普通自動車) | 国のCEV補助金交付額の1/3 | 40万円 |
| 電気自動車(軽自動車) | 20万円 | 20万円 |
| 燃料電池自動車 | 50万円 | 50万円 |
<台数制限>
- 電気自動車:1事業者につき5台まで
- 燃料電池自動車:1事業者につき1台まで
- 常時雇用する従業員の数を超過しない範囲内
<補助対象車両の主な要件>
- 新車購入であること(割賦払い・リース契約は対象外)
- 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が浜松市内であること
- 「自家用」として登録されていること
- 国の「CEV補助金」対象車両であること
- 浜松市内のディーラー・販売店等から購入すること
- 令和8年1月1日から令和9年1月31日までに登録または支払を完了すること
<補助対象経費>
車両本体購入費のみ(消費税、地方消費税、車両の架装費などは対象外)
対象者の詳細
基本的な所在地および事業形態の要件
浜松市内に本店所在地または住所(個人の場合は住民登録)を有し、浜松市内に立地する事業所において1年以上事業活動を行っている、以下のいずれかの事業形態に該当する事業者が対象です。
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中小企業者・個人事業主
「中小企業等経営強化法」第2条に規定される中小企業者、個人事業主 -
各種法人
一般社団法人および一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、医療法人、社会福祉法人、学校法人
車両および税金に関する要件
補助対象となる車両の権利関係および市税の納付状況について、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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車両の所有・使用に関する要件
申請する車両の購入者であること、自動車検査証上の所有者および使用者であること -
税金の納付要件
浜松市の市税を完納していること(市税の納付状況確認に同意が必要)、本社が浜松市外にある法人の場合は、浜松市に法人市民税を納めていること
その他の重要な要件・同意事項
事業の目的に即した活動や、暴力団排除に関する以下の項目への誓約・同意が必要です。
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暴力団排除に関する誓約
暴力団、暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者でないこと、役員等が暴力団員等に該当する法人・団体ではないこと、暴力団排除に必要な情報照会について承諾すること -
情報提供・調査への協力
「浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム」参画機関への申請情報提供に同意すること、参画機関からの脱炭素の取り組みに関する調査等に協力すること
※本補助金は、運輸部門およびサプライチェーンの脱炭素化を両立させることを目的としています。
※申請にあたっては、必ず「交付要綱」および「補助金の手引き」の詳細をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/new_ene/ev_car/subsidy.html
- 浜松市 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/
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