公募中 掲載日:2026/05/04

鶴岡市 令和8年度 がんばる中小企業応援事業補助金(新分野・設備導入・IT等)

上限金額
100万円
申請期限
2026年05月20日
山形県|鶴岡市 山形県鶴岡市 公募開始:2026/04/22~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鶴岡市内の中小企業者等が経済情勢や経営環境の変化に積極的に対応できるよう、新分野への展開、生産設備の導入、新製品の開発、ITサービスの活用といった取り組みにかかる経費の一部を補助します。事業規模の拡大や生産性の向上、業務効率化を促進することで、市内事業者の持続的な成長と地域の産業振興を図ることを目的としています。

申請スケジュール

鶴岡市がんばる中小企業応援事業の補助金申請スケジュールです。本補助金は令和8年度(2026年度)に実施される事業を対象としており、制度自体は2026年4月1日から施行されます。電子申請やGビズIDの利用については各公募要領を必ずご確認ください。
申請準備と申請受付
  • 公募開始:2026年04月22日
  • 認定支援機関等提出期限:2026年05月13日
  • 申請締切:2026年05月20日

補助金交付の第一歩は、必要な書類を準備し、申請期間内に提出することです。

主な提出書類:
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 認定支援機関等確認書
  • 見積書(有効期限内のもの)
  • 市税納付状況の照会に係る届出
審査期間
2026年5月下旬〜6月上旬

提出された申請書類に基づいて審査が行われ、採択の可否が決定されます。原則として書類審査ですが、必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。市長は学識経験者等の意見を聴くものとされています。

交付決定
  • 交付決定通知:2026年06月

審査の結果、採択された場合は「補助金等交付指令書(様式第4号)」により通知されます。※交付決定前の事前着手(契約・発注・購入等)は、補助対象外となるため厳禁です。

事業実施期間
  • 事業実施期限:2027年02月26日

交付決定通知を受けた後、補助対象事業を実施します。事業内容の変更や中止・廃止をする場合は、事前に市長の承認を得る必要があります。また、遂行状況の報告を求められる場合があります。

実績報告・額の確定・交付
  • 実績報告最終期限:2027年02月26日

事業完了後、実績報告書を提出します。内容の適合が認められると補助金等の額が確定し、通知されたのちに交付されます。

留意事項:
  • 支払いを証明する書類(請求書・領収書等)や完成画像が必要です。
  • 帳簿や証拠書類は2031年度末まで整理保管する義務があります。
  • 事業完了後3年間(2027年度〜2029年度)は、事業効果の実績報告が必要です。

対象となる事業

鶴岡市が実施する「令和8年度 鶴岡市がんばる中小企業応援事業補助金」は、本市の中小企業者等が経済情勢や経営環境の変化に積極的に対応できるよう、その取り組みにかかる経費の一部を支援し、鶴岡市の産業振興を図ることを目的としています。この補助金では、具体的に以下の4種類の事業が補助対象となります。

■1 新分野展開等支援事業

事業者が新たな分野へ進出したり、業種や事業そのものを転換したりするなど、これらの取り組みを通じて事業規模の拡大を目指す活動を支援します。例えば、飲食業への参入によるハイブリッド型経営の展開や、自社農園の農作物を活用したテイクアウト専門店の開業などが具体例として挙げられます。

<主な補助対象経費>
  • 機械装置・工具器具費(機械・装置、工具・器具等の購入・制作費、借り上げ(リース)料、運搬・設置費。ただし、単品2万円以上)
  • 委託費(成分分析費、共同研究開発費、デザイン料、HP更新費用、クラウドファンディング利用手数料等)
  • 外注加工費(原材料の再加工や設計等)
  • 専門家謝金・旅費(外部からの技術相談・指導)
  • 市場調査費(市場調査、先行技術調査、コンサルティング、試作品の求評委託等)
  • 広告宣伝費(看板、パンフレット、PRビデオ制作費、新聞・雑誌・WEB広告掲載料)

■2 生産設備等導入事業

既存設備の効率化や生産能力の向上に資する機械設備等の導入を支援します。具体的な事例としては、業務効率化のための野菜カット機械の導入や、作業工数削減と品質向上のための工場内除湿機の導入などが挙げられます。

<主な補助対象経費>
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託費
  • 外注加工費

■3 新製品開発支援事業

事業化を目的とした新製品の開発、既存製品の改良、または過去1年以内に開発した新製品の販路開拓を支援します。例えば、地元産の原材料を活用したケーキ開発や、熟成ワインの製造などが具体例として挙げられます。

<主な補助対象経費>
  • 機械装置・工具器具費
  • 原材料費(開発品の構成部分等。事業期間中に使い切ることが原則)
  • 委託費
  • 外注加工費
  • 専門家謝金・旅費
  • 会場設営費・出展費(出展料、会場借上料、ポスター制作費、輸送費等)
  • 市場調査費
  • 広告宣伝費

■4 ITサービス導入事業

業務効率の向上、人材育成、事業承継などに資するITサービスやシステムの導入を支援します。具体的な事例としては、入出庫・在庫管理システムの導入、WEB予約システムの導入などが挙げられます。

<主な補助対象経費>
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託費
  • 外注加工費
  • ITサービス導入費(専用ソフトウェア、クラウドサービス、情報システムの購入・構築費用。補助事業期間分のみ対象)

■補助対象事業の共通要件

上記のいずれの事業も、以下の要件を満たす必要があります。

<共通要件>
  • 認定支援機関等(商工会議所、商工会、金融機関等)の確認を受けていること
  • 事業完了期限:交付決定日から令和9年2月26日までに、発注・契約から支払いまでの全手続きが完了すること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助対象となりません。

  • 単なる設備更新(同等品への入れ替え)や単純な増設。
  • 過去に交付を受けた事業と全く同じ内容での申請。
    • 令和3年度から令和7年度にかけて「新型コロナウイルス感染症対策新分野展開等支援事業補助金」等の交付を受けている場合、同一内容での申請はできません。
  • 同一年度内に、同一の補助対象者に対して既に交付決定が行われている場合(一事業限りのため)。
  • 国や県、鶴岡市が実施する他の補助金と、同じ補助対象経費に対して重複して受給する事業(併用不可)。
  • 補助金の目的(経済情勢の変化への対応や産業振興)に合致しない事業。

補助内容

■1 新分野展開等支援事業

<事業内容>

新分野展開や業種・事業転換、これらの取り組みを通じた事業規模の拡大等に要する事業が対象です。

<補助上限額>
区分上限額
通常100万円
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内

■2 生産設備等導入事業

<事業内容>

既存設備の効率化や生産能力の向上に資する機械設備等を導入する事業が対象です。※単なる設備更新や単純な増設は対象外。

<補助上限額>
区分上限額
通常100万円
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内

■3 新製品開発支援事業

<事業内容>

事業化を目的とした製品開発、既存製品の改良、または過去1年以内に開発した新製品の販路開拓事業が対象です。

<補助上限額>
区分上限額
通常100万円
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内

■4 ITサービス導入事業

<事業内容>

業務効率の向上等に資するITサービス(会計・在庫管理ソフト、キャッシュレス決済、WEB予約システム等)を導入する事業が対象です。

<補助上限額>
区分上限額
通常100万円
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内

■特例措置

●LIMIT_ADJUSTMENT 設備投資を伴わない事業の上限額調整

<特例内容>

1台または1件の単品購入費等が税抜10万円以上の設備投資を伴わない事業の場合は、補助上限額が30万円となります。

●COMMON_REQUIREMENTS 共通要件と注意事項

<主な要件>
  • 認定支援機関等による計画内容の確認が必須
  • 同一年度につき一事業者一事業限り
  • 交付決定前の事前着手(発注・契約等)は禁止
  • 国・県・市の他の補助金との同一経費併用は不可
  • 消費税及び地方消費税は補助対象外

対象者の詳細

1. 本市内に事業所を有する中小事業者であること

まず、大前提として、鶴岡市内に事業活動の拠点(事業所)を持つ中小事業者であることが求められます。

  • 事業所の定義
    鶴岡市内に営業活動の拠点があれば、「本市内の事業所」とみなされます。、キッチンカーなどの「食品営業自動車(調理営業)」に該当する場合は、個人事業の開業届出書に記載されている納税地および事業所所在地、または法人の履歴事項全部証明書に記載されている本店・支店等の情報に基づいて判断されます。
  • 中小事業者の定義
    製造業、建設業、運輸業、その他の業種: 資本金が3億円以下、かつ従業員数が300人以下の事業者、卸売業: 資本金が1億円以下、かつ従業員数が100人以下の事業者、小売業: 資本金が5千万円以下、かつ従業員数が50人以下の事業者、サービス業: 資本金が5千万円以下、かつ従業員数が100人以下の事業者

■3. 鶴岡市暴力団排除条例に該当しないこと

申請者が以下のいずれにも該当しないことが条件となります。これは、補助金が反社会的勢力に流れることを防ぐための重要な基準です。

  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定される暴力団)
  • 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定される暴力団員)
  • 法人の代表者または役員の中に、上記の暴力団員に該当する者がいる場合(法人の場合)
  • 代表者が上記の暴力団員に該当する場合(法人格を持たない団体の場合)

以上の詳細な要件を満たす中小事業者等が、この補助金の対象者となります。
申請を検討する際には、これらの条件を全て満たしているかを確認する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/shokoshien/syouko_ganbaru.html
鶴岡市公式サイト
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/

「令和8年度鶴岡市がんばる中小企業応援事業補助金」の専用ページや募集要領、申請様式の直接ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報の中には含まれていませんでした。詳細は公式サイトの「産業・経済」カテゴリ内にある「商工業支援」セクションをご確認ください。

お問合せ窓口

鶴岡市商工観光部 商工課
TEL:0235-35-1299
FAX:0235-25-7111
Email:shoko@city.tsuruoka.yamagata.jp
受付窓口
鶴岡市役所
商工観光部 商工課
Eメールで回答が必要な場合は、問い合わせの内容に加えて、住所、氏名、電話番号を必ず明記してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。