上尾市 事業者向け省エネ設備等設置補助金（令和8年度）
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目的
上尾市内の事業者を対象に、事業活動におけるエネルギー効率の向上と温室効果ガスの排出削減を促進するため、省エネ設備の導入費用を補助します。省エネ診断に基づき、既存の照明をLEDへ、または空調を高効率設備へ更新する際の経費を支援することで、事業者の経済的負担を軽減しながら、市の掲げるゼロカーボン社会の実現と環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
申請は先着順で、予算に達し次第終了となります。また、必ず交付決定通知を受けてから工事に着手してください。
- 省エネ診断の受診
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申請前（結果受領まで1か月程度）
補助金の申請には、事前に登録機関（省エネルギーセンター、環境共創イニシアチブ、埼玉県など）による省エネ診断の受診が必須です。診断結果の発行には時間がかかるため、早めに申し込む必要があります。
- 令和6年4月1日以降の診断であれば再受診不要
- 診断時に「上尾市の補助金申請を希望」と伝えるとスムーズです
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年11月30日
必要書類を揃えて、上尾市役所の窓口または郵送で提出してください。
- 先着順で審査され、予算額に達し次第受付終了となります
- 書類不備がある場合は受理されず返却されるため、十分な確認が必要です
- 交付決定通知
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審査後
申請内容の審査後、要件を満たしている場合に「交付決定通知書」が市から送付されます。
- 工事着工・施工
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交付決定通知の受理後
必ず交付決定通知を受けてから工事を開始してください。通知前の契約・工事着工は補助対象外となります。
- 完了後の支払いを証明する書類（領収書等）が必要になるため、適切に保管してください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年02月26日
工事および支払いが完了した後、実績報告書を提出します。
- 期限：令和9年2月26日（金）必着
- 設置前後の比較写真や領収書のコピー等が必要です。
- 交付確定通知
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報告書の審査後
提出された実績報告書の審査を経て、最終的な補助金額が確定し「交付確定通知書」が送付されます。
- 請求書の提出
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確定通知受領後
確定通知に沿って補助金の請求書を市へ提出します。あわせてアンケートへの協力も必要です。
- 補助金の振込
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請求から約1か月後
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
上尾市内の事業者が省エネ設備を導入する際に、その費用の一部を補助することで、二酸化炭素排出量の削減とエネルギー使用量の効率化を促進することを目的としています。
■LED照明器具
既存の照明設備を、省エネ効果の高いLED照明器具へ交換する事業です。
＜補助要件＞
- 省エネ診断の受診と提案に基づくこと
- 既存設備の交換であること（新規設置・増設は対象外）
- 既存設備と比較して、エネルギー使用量または温室効果ガス排出量を50%以上削減できること
- 電気工事を伴い、器具本体と電球を一体で更新するものであること（電球のみやバイパス工事は対象外）
＜補助対象経費＞
- 設備費用（機器本体、リモコン、冷媒管、電源線、配管カバー、設置金具、ブレーカーボックス等）
- 工事費用（設置工事、電気配線工事、ブレーカー交換、耐圧試験、試運転調整、清掃費、労務費、設計費、材料費、足場、養生等）
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年2月26日（金）までに施工と料金の支払いが完了し、実績報告ができること
■高効率空調設備
既存の空調設備を、省エネ性能の高い高効率空調設備へ交換する事業です。
＜補助要件＞
- 省エネ診断の受診と提案に基づくこと
- 既存設備の交換であること（新規設置・増設は対象外）
- 既存設備と比較して、エネルギー使用量または温室効果ガス排出量を30%以上削減できること
＜補助対象経費＞
- 設備費用（機器本体、リモコン、冷媒管、電源線、配管カバー、設置金具、ブレーカーボックス等）
- 工事費用（設置工事、電気配線工事、ブレーカー交換、耐圧試験、試運転調整、清掃費、労務費、設計費、材料費、足場、養生等）
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年2月26日（金）までに施工と料金の支払いが完了し、実績報告ができること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、設備、または経費は補助の対象外となります。
- 対象外となる施設・事業形態
- 住居部分や住宅を兼ねて使用している事業所（専ら事業の用のみに使用することが明らかな独立店舗部分等を除く）。
- 集合住宅。
- 市内に本社があり、市外の事業所の設備を更新する場合。
- 補助対象外となる設備・工事内容
- 新規設置や増設（既設設備の交換ではないもの）。
- LED照明の電球のみの交換、またはバイパス工事による更新。
- 自作の設備、中古品、リース品。
- 容易に移動できるもの、または電池式のもの。
- 二重受給および不適切な取引
- 国や県、その他の団体から同内容で補助金や助成金等の交付を受けている事業。
- 法人や個人事業主の代表者、役員、またはその近親者が支払先事業者に関連している場合。
- 補助対象外となる費用（例）
- 諸経費、雑費、レッカー・運搬費、フロンガス回収費、産業廃棄物処分費、撤去費。
- 修繕費、サービス登録料、保証費、一般管理費、消費税等。
補助内容
■省エネ設備等設置補助
＜主な交付要件＞
- 省エネ診断に基づき、既存設備を省エネ設備に交換するものであること（新設・増設は対象外）
- 指定の削減量要件（LED：50％以上、業務用空調：30％以上）を満たすこと
- 事業者自身が費用を負担し、所有する市内の事業所に導入すること
- 設備が自作、中古品、リース品でないこと
- 令和9年2月26日までに施工・支払・実績報告を完了すること
＜補助上限額および削減要件＞
| 対象設備 | 補助上限額 | 削減量要件 |
|---|---|---|
| LED照明器具 | 30万円 | 50％以上削減 |
| 高効率空調設備 | 50万円 | 30％以上削減 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 設備費用（本体、リモコン、冷媒管、配管カバー、設置金具等）
- 工事費用（設置工事、電気配線、労務費、設計費、材料費等）
＜補助対象外の費用＞
- 既存設備の処分費用、消費税、運搬費
- 諸経費、雑費、フロンガス回収費、産業廃棄物処分費等
- 他の補助金等の交付を受けている場合の当該助成分
対象者の詳細
交付対象者の基本的な要件
以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
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事業所の所在地と形態
上尾市内に事業所を有する法人、または上尾市内で事業を営む個人であること -
市税の滞納状況
上尾市の市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと -
事業継続年数
申請する時点で、上尾市内で3年以上継続して営業していること
「事業所」の定義
「事業所」とは、単なる場所ではなく、以下の条件をすべて満たす施設を指します。
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対象施設
事務所、営業所、商店、工場など、現に事業の用に供されている施設 -
構成要素
従業者と設備を有していること -
活動内容
物の生産、販売、サービスの提供などが継続的に行われていること
住居兼事業所および市外本社の特例
特定の条件下で対象となる、あるいは留意が必要なケースは以下の通りです。
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住居兼事業所の例外対象
来店する顧客に対して商品やサービスを提供する独立した店舗部分（飲食店、小売店等）に設備を設置すること、設置設備が専ら事業の用のみに使用されることが明らかであること -
市外に本社がある場合
市内事業所と申請者の関連性がわかる書類の添付が必要、本社も含めて、市税の滞納がないこと
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 住居と事業所の用途区別が困難な施設（原則）
- 住居用と兼用している設備
- 事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備を設置する場合
- 市内に本社があり、市外にある事業所の設備を更新する場合
- 事業を営んでいない個人
- 【支払先制限】申請法人の代表者・役員が、支払先事業者の代表者・役員を兼ねている場合
- 【支払先制限】申請個人の代表者・配偶者・2親等内の親族が、支払先事業者の役員である場合
※これらの要件をすべて満たすことで、交付対象者となることができます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ageo.lg.jp/page/389992.html
- 上尾市公式サイト
- https://www.city.ageo.lg.jp
- 省エネ計算プログラム（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
- https://sii.or.jp/setsubi05r/keisan/
電子申請システムは現在準備中であり、申請は窓口への持参または郵送に限られています。最新情報は公式サイトの詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。