令和7年度 伊豆の国市農業資材価格高騰分支援金
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目的
伊豆の国市内の農家や畜産農家に対して、農業資材の価格高騰による経営への影響を緩和し、事業の継続を支援するため、種苗費や肥料費などの対象経費の20％（最大20万円）を支援金として支給します。これにより、物価高騰に直面する事業者の負担軽減と地域農業の健全な発展および経営の安定化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前
以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。
- 対象者の要件：令和8年1月1日時点で市内に住所（法人は主たる事業所）を有し、令和7年の農業販売金額が100万円以上であること。
- 必要書類：
1. 支給申請書兼請求書（様式第1号）
2. 誓約書兼同意書（様式第2号）
3. 令和7年分の収支決算書等の写し
4. 令和7年分の消費税申告書の写し
5. 振込口座の通帳の写し
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年07月31日
準備した書類一式を、伊豆の国市農林課へ提出してください。申請書には対象経費（種苗費、素畜費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費の合計）の20％（最大20万円）を算出して記入します。
- 審査期間
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申請受理後 随時
提出された書類に基づき、市役所にて対象要件の確認、収支書類と申請内容の整合性、支給額の算出が正しいかなどの審査が行われます。
- 支援金の振込
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- 振込予定日：審査完了後に通知されます
支給が決定されると、申請時に指定した金融機関の口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
農業経営者が直面している農業資材価格の高騰による経営の逼迫を緩和し、安定した農業・畜産業の継続を支援することを目的としています。国の重点支援地方交付金を活用して運営されており、伊豆の国市内の農家を対象としています。
■伊豆の国市農業資材価格高騰分支援金
昨今の世界情勢や経済状況により、価格が高騰している農業用資材の費用を支援し、地域農業の持続可能性を確保することを目指します。
＜支援の対象者（要件）＞
- 令和7年1月1日以前から農業または畜産業を営んでいること
- 個人事業主：令和8年1月1日時点で市内に住所があり、令和7年の農業販売金額が100万円以上であること
- 法人：令和8年1月1日時点で市内に主たる事業所があり、直近決算の農業売上が100万円以上であること
- 受給後も農業や畜産業を継続する意思があること
＜補助対象経費＞
- 種苗費（作物の苗や種に関する費用）
- 素畜費（家畜の購入費用）
- 肥料費（農作物に必要な肥料の費用）
- 農薬衛生費（農薬や防疫に関する費用）
- 諸材料費（その他農業・畜産業に必要な材料費）
＜支給額の算出方法＞
- 令和7年分決算書で申告された特定経費の20%相当額
- 最大支給額：20万円
- 消費税を「本則課税」で申告している場合は、対象経費から消費税分を除いて算出
＜申請期間＞
- 令和8年5月1日から令和8年7月31日まで
▼補助対象外となる事業・対象者
以下のいずれかの条件に該当する場合、または要件を満たさない場合は支援の対象外となります。
- 重複受給となる事業・者
- 他の市町村で同様の制度に基づく補助金や支援金などの給付をすでに受けている場合。
- 市税等の滞納がある者
- 伊豆の国市の市税等に滞納がある場合。
- 反社会的勢力に関わる者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律や市条例に規定される暴力団員、または密接な関係を有する者。
- 市外で使用された経費
- 伊豆の国市内で使用していない分に係る経費。
- 市長が不適当と認める者
- 事業の趣旨や目的に照らして、適切でないと判断された場合。
補助内容
■伊豆の国市農業資材価格高騰分支援金
＜支給額と算出方法＞
- 令和7年分の決算書で申告された対象経費の20％
- 上限額：20万円
- 1円未満の端数は切り捨て
＜対象となる経費項目＞
- 種苗費
- 素畜費
- 肥料費
- 農薬衛生費
- 諸材料費
＜消費税の取り扱い＞
消費税を本則課税で申告している事業者の場合、対象経費から消費税分を除いた金額で20％を算出します。
対象者の詳細
農業・畜産業の実施および継続要件
伊豆の国市内で農業・畜産業を営む事業者のうち、以下のすべてに該当する方が対象となります。また、申請時に、支援金の受給後も農業または畜産業を継続する意思があることを誓約する必要があります。
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実施期間
令和7年1月1日以前から継続して農業または畜産業を営んでいること -
個人の場合
令和8年1月1日時点で伊豆の国市内に住所を有していること、令和7年における農業販売金額が100万円以上であること -
法人の場合
令和8年1月1日時点で伊豆の国市内に主たる事業所を有していること、直近の決算において、農業に対する売上が100万円以上であること
納税・適格性の要件
適正な事業運営と納税義務の履行が求められます。
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市税等の滞納がないこと
市長が必要な税関係情報の記録を調査することに同意する必要があります
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、本支援金の対象外となります。
- 他市町村において同様の制度に基づく補助金や支援金等の給付をすでに受けている者
- 暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者が経営に関与している法人・団体・個人
- 本支援金の趣旨および目的に照らして適当でないと市長が認める者
暴力団排除に関する詳細な規定については、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律および伊豆の国市暴力団排除条例に基づきます。
※本支援金は国の重点支援地方交付金を活用した制度です。
※申請方法や必要書類のその他詳細は、伊豆の国市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/nousin/kakakukoto.html
- 伊豆の国市 公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/index.html
電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認できませんでした。申請期間は令和8年5月1日から令和8年7月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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