令和8年度 松山市賃上げ応援奨励金

申請スケジュール

事前準備・必要書類の確認

随時

以下の必要書類を事前に準備してください。

• 松山市賃上げ応援奨励金給付申請書兼請求書（様式第1号）
• 賃上げ率算定表（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 賃上げ前後の賃金台帳等の写し
• 雇用保険加入証明書の写し（非正規従業員の場合）
• 完納証明書

【第1回】申請期間

• 公募開始：2026年04月24日
• 申請締切：2026年07月31日

オンライン申請、または郵送申請（当日消印有効）にて受け付けます。

【第1回】給付時期

• 給付時期：令和8年8月中旬以降

第1回受付期間終了後、審査を経て順次給付されます。

【第2回】申請期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2027年01月31日

オンライン申請、または郵送申請（当日消印有効）にて受け付けます。

【第2回】給付時期

• 給付時期：令和9年2月中旬以降

第2回受付期間終了後、審査を経て順次給付されます。

対象となる事業

松山市内の中小企業などが従業員の賃金を引き上げた場合に給付されるもので、物価上昇が続く中で、持続的な賃上げを後押しし、賃金と物価の好循環を継続することを目的としています。

■令和8年度 松山市賃上げ応援奨励金

松山市内の中小企業などが従業員の賃金を増額することで、企業活動の活性化と従業員の生活安定を支援するために設けられています。特に、継続する物価上昇に対応し、松山市全体の経済をより良い循環へと導くことを目指しています。

＜給付対象となる事業者＞

• 松山市内に本社・本店を有する中小企業
• 松山市内に事業所と住所を有する個人事業主
• 松山市内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人、公益法人、協同組合など
• 卸売業：資本金1億円以下 または 常時雇用する従業員数100人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下 または 常時雇用する従業員数100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下 または 常時雇用する従業員数50人以下
• その他の業種：資本金3億円以下 または 常時雇用する従業員数300人以下
• 特定非営利活動法人、公益法人、協同組合など：常時雇用する従業員数が100人以下

＜給付対象となる賃上げと従業員＞

• 令和8年1月1日から令和8年12月31日までの賃上げ
• 正規従業員：基本給の引き上げ（賃上げ率2.5%以上）
• 非正規従業員：時間給、日給、週給、月給、年俸などの引き上げ（賃上げ率8%以上）
• 正規従業員の定義：雇用期間の定めがなく、厚生年金と雇用保険に加入している従業員
• 非正規従業員の定義：雇用保険に加入しているパート、アルバイト、契約社員などの従業員

＜給付金額＞

• 対象従業員1人あたり50,000円
• 原則：1事業者あたり最大50万円まで
• 従業員数が51人以上の事業者：1事業者あたり最大100万円まで

＜申請時に必要な書類＞

• 松山市賃上げ応援奨励金給付申請書兼請求書（様式第1号）
• 賃上げ率算定表（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 対象になる従業員の労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 対象になる従業員の賃上げ前後の賃金台帳等の写し
• 非正規従業員の場合は、雇用保険加入証明書の写し
• 完納証明書

今年度の主な変更点

●1 補助金額の上限引き上げ

常時雇用する従業員数が51人以上の事業者においては、1事業者あたりの補助上限額が従来の50万円から100万円に倍増されました。

●2 医療・介護事業者の申請要件緩和

病院または介護入所等施設を運営する事業者は、給付対象となる常時雇用従業員数の上限が、これまでの一般的な中小企業等の枠組み（原則100人以下）から300人以下へと緩和されました。

補助内容

■令和8年度 松山市賃上げ応援奨励金

＜給付対象となる事業者＞

• 中小企業：松山市内に本社または本店を有すること
• 個人事業主：松山市内に事業所と住所を有すること
• 特定非営利活動法人、公益法人、協同組合など：松山市内に主たる事務所を有し、常時雇用する従業員数が100人以下であること

＜事業規模の要件＞

業種	資本金の額	常時雇用する従業員数
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

＜対象となる賃上げの条件＞

• 正規従業員：基本給が2.5%以上引き上げられていること（賞与・手当は対象外）
• 非正規従業員：時間給などが8%以上引き上げられていること（賞与・手当は対象外）
• 対象期間：令和8年1月1日から令和8年12月31日まで

＜給付される金額＞

• 対象従業員1人あたり：一律 50,000円
• 1事業者あたりの基本的な上限額：最大 50万円

■特例措置

●C 医療・介護事業者への特例

＜要件緩和内容＞

病院または介護入所等施設を運営する事業者の場合は、常時雇用する従業員数が300人以下であれば対象となります。

●D 従業員数51人以上の事業者への上限額引上げの特例

＜事業者規模別の上限額＞

常時雇用する従業員数	上限額
50人以下	最大 50万円
51人以上	最大 100万円

対象者の詳細

給付対象となる事業者

松山市内の中小企業などが行う持続的な賃上げを後押しし、賃金と物価の好循環を継続することを目的としています。以下の法人格および所在地要件を満たす必要があります。

• 中小企業
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業、所在地：松山市内に本社または本店を有すること
• 個人事業主
  所在地：松山市内に事業所と住所を有すること
• 特定非営利活動法人
  常時雇用する従業員数が100人以下の法人、所在地：松山市内に主たる事務所を有すること
• 公益法人・協同組合等
  法人税法第2条第6号に規定する公益法人、または同条第7号に規定する協同組合など、所在地：松山市内に主たる事務所を有すること
• 医療・介護事業者（要件緩和）
  病院または介護入所等施設を運営する事業者、常時雇用する従業員数が300人以下であれば対象（資本金要件なし）

中小企業の業種別基準（詳細）

中小企業基本法に規定する中小企業は、業種によって資本金の額または従業員数のいずれかを満たす必要があります。

• 卸売業
  資本金の額が1億円以下、または常時雇用する従業員数が100人以下
• サービス業
  資本金の額が5,000万円以下、または常時雇用する従業員数が100人以下
• 小売業
  資本金の額が5,000万円以下、または常時雇用する従業員数が50人以下
• その他の業種（製造業など）
  資本金の額が3億円以下、または常時雇用する従業員数が300人以下

奨励金の対象となる従業員

給付額は対象従業員1人当たり50,000円です。令和8年1月1日から同年12月31日の期間における賃上げ状況が条件となります。

• 正規従業員
  雇用期間の定めがなく、厚生年金と雇用保険に加入している従業員、基本給（賞与・手当除く）が2.5%以上引き上げられていること
• 非正規従業員
  雇用保険に加入しているパート、アルバイト、契約社員など、時間給など（賞与・手当除く）が8%以上引き上げられていること

※令和8年度は、常時雇用する従業員数が51人以上の事業者に対し、1事業者当たりの補助上限額が50万円から100万円に引き上げられています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/202604/chinageouenHP.html

松山市公式ホームページ

http://www.city.matsuyama.ehime.jp/index.html

松山市賃上げ応援奨励金 オンライン申請フォーム（令和8年4月24日受付開始）

https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11311

よくある質問ページ

https://info-faq.city.matsuyama.ehime.jp/?site_domain=default

令和8年度 松山市賃上げ応援奨励金の申請は、オンライン申請フォームまたは郵送で受け付けています。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供されていませんが、詳細はオンライン申請フォーム内で確認できる可能性があります。

お問合せ窓口