令和8年度 宮崎県 不登校児童生徒の居場所づくり支援事業補助金
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目的
宮崎県内で不登校の児童生徒を対象に居場所づくりを行う民間団体に対し、活動に必要な経費を最大20万円補助します。多様な居場所の創出を促進することで、こどもたちが安心して過ごせる環境を整えるとともに、活動実態の調査を通じて将来的な効果的な支援方策を確立することを目的としています。NPO法人や任意団体が創意工夫を凝らして実施するフリースクール等の運営を支援します。
申請スケジュール
- 事業説明会への参加申し込みと開催
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- 参加申込締切:2026年05月11日
- 事業説明会開催:2026年05月14日 10:00
補助事業への応募を検討している団体は、まず事業説明会に参加する必要があります。
- 参加申込方法:電子申請システムより申し込み
- 開催場所:オンライン(ZOOM)または宮崎県庁防災庁舎5階 防52号室
- 応募書類の提出
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- 公募開始:2026年05月18日
- 申請締切:2026年06月08日
事業説明会で配布された書類を基に応募書類を作成し、提出してください。
- 提出方法:郵送、メール、または持参
- 【重要】:メール提出の場合は、送信後に必ず担当(0985-26-7238)へ電話連絡を行ってください。
- 提出先:宮崎県教育庁人権同和教育・生徒指導課
- 審査・選定
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2026年6月中旬以降
提出された書類に基づき、宮崎県教育庁にて書面審査(必要に応じて実地調査)が行われます。事業の継続性、公益性、計画の実現可能性などが評価されます。
- 採択・交付申請・交付決定
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審査終了後、順次
審査を経て採択された団体は、改めて交付要綱に定められた申請書類を提出します。内容が適当と認められた場合に正式な「交付決定」が行われます。
- 事業実施・補助金の支払い
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- 事業期間開始:2026年04月01日
- 補助金支払(概算払):2026年11月下旬以降
交付決定後、請求書を提出することで補助金が概算払いで支払われます。
- 事業期間:2026年4月1日から遡って適用可能です。
- 留意事項:支出を証明する領収書等は必ず保管してください。
- 事業報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書および支出証明書類(領収書等)を提出してください。アンケート調査への協力や、県HPへの成果掲載が求められる場合があります。
対象となる事業
不登校の児童生徒を対象とした「こどもの居場所づくり」(フリースクールなど)を行う民間団体を支援することを目的としています。民間団体が創意工夫を凝らして行う居場所づくりにかかる経費を補助し、その活動の実態や課題を調査するとともに、将来的な効果的な支援方策を明らかにすることを目的としています。
■令和8年度みやざきのこどもを照らす居場所づくり支援事業
不登校児童生徒の社会的自立に資する居場所づくりに取り組む民間団体の活動を財政的に支援します。
<募集対象となる団体>
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 社会福祉法人
- NPO法人
- その他の任意団体
<応募資格(活動の要件)>
- 不登校児童生徒に対する支援を主たる目的とし、令和8年4月1日時点で宮崎県内に施設を有すること
- 学校および教育委員会と連携・協力体制を構築できること
- 週2日以上、学校の課業時間中に開所していること
- 無料、または低額の利用料であること
- 県によるヒアリング、現地確認、研修会、調査等に協力すること
- 児童生徒の健全育成を図っており、政治・宗教活動を主たる目的としていないこと
- ホームページ等で情報を公開していること
- 県税に未納がないこと
<補助上限額>
- 1団体あたり 20万円
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
<補助対象となる経費>
- 賃金(アルバイト等の雇い上げ費用)
- 報償費(講師やボランティアへの謝金)
- 旅費(講師やボランティアの交通費)
- 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、教材費、材料費、食糧費等)
- 役務費(郵送料、通信費、保険料、手数料等)
- 使用料・賃貸料(会場使用料、機器リース料、タクシー代等)
- 備品購入費(原則不可だが、リースより購入が適切と認められる場合のみ事前許可制)
- 委託料(外部業務依頼費、事前許可制)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する団体、事業、または経費については、本事業の補助対象外となります。
- 個人での応募。
- 政治活動または宗教活動を主たる目的とする団体・事業。
- 県税に未納がある団体(任意団体等の場合は代表者)。
- 補助対象外となる経費。
- 団体の恒常的な人件費。
- 食糧費のうち、スタッフの飲食に含まれるもの。
- 本事業の応募にかかる費用(役務費等)。
- 原則として一品10万円以上の備品購入費(リース・レンタルが困難な場合を除き、事前許可のないもの)。
- 二重受給となる事業。
- 対象経費と重複して国、県、または市町村からの補助金・助成金を受けている事業(ただし、申し出により調整される場合を除く)。
補助内容
■令和8年度みやざきのこどもを照らす居場所づくり支援事業
<補助上限額・事業期間・採択数>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費の上限額 | 1団体あたり最大20万円 |
| 事業期間 | 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで |
| 予定採択数 | 23団体程度 |
<補助対象団体>
- 一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人、またはその他の任意団体等
- 不登校児童生徒の社会的自立に資する居場所づくりに取り組む団体(既存・新規不問)
<補助対象となる具体的な経費>
- 賃金:アルバイト等の雇用費用(恒常的な人件費は対象外)
- 報償費:講師やボランティアなどへの謝金
- 旅費:講師やボランティアなどに支払う旅費
- 需用費:消耗品費(1品10万円以内)、燃料費、印刷製本費、教材費、材料費、食糧費等
- 役務費:郵送料、通信費、運搬費、保険料、手数料、筆耕料等
- 使用料・賃貸料:会場使用料、機器リース料、タクシー代等
- 備品購入費:原則不可(10万円以上の備品はリース・レンタルを優先、例外は要事前許可)
- 委託料:外部に業務を依頼する費用(要事前見積・許可)
<支出証明に関する主な留意事項>
- ポイント付与による利益享受は不可
- 宛名・日付が明記された領収書等の提出が必須
- 支出内訳が詳細に判読できる書類が必要(「品代」等は不可)
対象者の詳細
補助対象となる団体
不登校児童生徒の居場所づくり(フリースクール等)に取り組む民間団体が対象です。既存の団体だけでなく、新たにこの活動に取り組む団体も応募可能です。
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民間団体
NPO法人等の法人格を持つ団体、任意団体(法人格を持たない団体)
詳細な応募資格・要件
補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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活動内容・運営体制
不登校児童生徒に対する支援を主たる目的として活動していること、申請年度(令和8年度)の4月1日時点で、宮崎県内に活動施設を有していること、週に2日以上、学校の課業時間中に施設を開所していること、利用者から無料、または低額の利用料を徴収しており、活動を通じて極端な利益を得ていないこと、児童生徒の健全育成を図る活動を行っていること、ホームページ等を通じて施設や活動に関する情報を公開していること -
連携・協力・承諾事項
不登校児童生徒が在籍する学校、および管轄の教育委員会と連携・協力体制を構築できること、宮崎県によるヒアリングや現地確認を承諾すること、本事業に係る研修会等への参加を承諾すること、利用児童生徒やその保護者への調査を承諾すること -
税務・活動制限
県税に未納がないこと(納税義務のない任意団体等は、代表者に未納がないこと)、政治活動や宗教活動を主たる活動目的としていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象となりません。
- 個人事業主
- 政治活動を主たる目的とする団体
- 宗教活動を主たる目的とする団体
【お問い合わせ先】
宮崎県教育庁人権同和教育・生徒指導課 生徒指導・安全担当(担当:春田)
電話:0985-26-7238
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/jinkendowa-seitoshido/kyoikukosodate/kodomo/20260427_kodomowoterasu.html
- 宮崎県公式サイト
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
- 事業説明会参加申込用電子申請システム(令和8年5月11日締切)
- https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/surveys/3746658473347401736
本事業の応募には、令和8年5月14日に開催される事業説明会への参加が必須です。申請様式は説明会で配布される予定です。応募書類の提出は、郵送、メール、または持参にて受け付けられます(令和8年5月18日〜6月8日必着)。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。