公募中 掲載日:2026/05/04

令和8年度 愛知県小規模事業者経営革新支援補助金

上限金額
100万円
申請期限
2026年06月19日
愛知県 愛知県 公募開始:2026/04/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた県内の小規模事業者に対し、計画に基づく新商品・新技術開発や販路開拓に要する経費の一部を補助します。あわせて専門家による伴走支援を提供することで、新たな挑戦に伴う経済的負担を軽減し、事業者の経営力強化と着実な事業発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金の申請には、愛知県知事による「経営革新計画」の承認が必要です。計画の承認申請は電子申請のみであり、承認までに時間を要するため、余裕を持った準備が推奨されます。補助金申請は郵送のみの受付となります。
経営革新計画の承認取得
随時(補助金申請前に完了が必要)
中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。申請は電子申請のみです。地域の商工会議所や商工会、専門家による策定支援を受けることができます。
公募期間
  • 公募開始:2026年04月30日
  • 申請締切:2026年06月19日
申請書類一式を事務局へ郵送してください。締切日の当日消印有効です。一部の様式(様式1-4等)は、地域の商工会議所または商工会に作成を依頼する必要があります。
事業実施・伴走支援
採択後〜事業実施期間
計画に基づき事業(新商品開発や販路開拓等)を実施します。期間中、専門家が4回無料で派遣され、商工会・商工会議所と連携した手厚い伴走支援を受けることができます。
補助金の支給
  • 補助上限額:100万円
補助事業の実施と目標達成を経て、補助金が支給されます。補助率は補助対象経費の3分の2以内です。

対象となる事業

愛知県内の小規模事業者が「経営革新計画」に基づき実施する新たな取り組みを支援することを目的としています。新商品・新技術の開発や販路開拓に要する経費の一部を支援する「補助金の支給」と、計画を着実に実行するための「経営面等に係る伴走支援」の二本立てで構成されています。

■経営革新支援補助金

中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事から承認を受けた「経営革新計画」に沿って、当該年度に実施される事業が対象となります。

<補助対象となる事業者(小規模事業者の定義)>
  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員の数が5人以下の事業者
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下の事業者
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下の事業者
<補助対象事業の内容>
  • 愛知県知事から承認を受けた「経営革新計画」に沿って実施される事業
  • 新商品・新技術開発に要する経費
  • 販路開拓に要する経費
<財政的支援(補助金の支給)>
  • 補助金上限額:100万円
  • 補助率:補助対象経費の3分の2
<経営面等に係る伴走支援>
  • 申請・採択前の経営面などの支援(商工会議所・商工会および専門家による)
  • 採択後の専門家派遣(4回無料):経営課題解決策の提案や検証の実施
<申請手続きと期間>
  • 受付開始日:令和8年4月30日(木)
  • 受付締切日:令和8年6月19日(金)(郵送のみ、当日消印有効)
  • 前提条件:愛知県知事による「経営革新計画」の承認が必須

補助内容

■1 経費の一部支援(支援補助金の支給)

<補助対象の活動>
  • 新商品・新技術の開発
  • 販路開拓
<補助金上限額>

100万円

<補助率>

3分の2

■2 経営面等に係る伴走支援

<申請時の支援>
  • 地域の商工会議所または商工会とともに、専門家による経営面などの支援を受けることが可能
  • 【様式1–4】等の申請書類について、地域の商工会議所または商工会に作成依頼が可能
<採択後の支援>
  • 補助期間中、専門家が4回無料で派遣される
  • 経営課題解決策の提案やその検証を商工会・商工会議所職員とともに実施

■3 補助対象となる小規模事業者の定義

<小規模事業者の定義>
業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

対象者の詳細

小規模事業者の定義

本補助金の対象者は、愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者です。補助対象となる事業は、中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業に限られます。

「小規模事業者」の具体的な定義は、以下のとおり常時使用する従業員の数によって規定されています。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く場合)
    常時使用する従業員の数が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業
    常時使用する従業員の数が20人以下
  • 製造業その他
    常時使用する従業員の数が20人以下

※「経営革新計画」の承認申請は電子申請のみで行われ、承認までに時間を要するため早めの準備が重要です。
※申請書作成時や補助事業実施期間中には、地域の商工会議所または商工会と連携し、専門家による経営面などの支援を受ける必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.aichipfsci.jp/2026/04/30/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%8c%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e7%b5%8c%e5%96%b6%e9%9d%a9%e6%96%b0%e6%94%af%e6%8f%b4%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%b2%bb%e8%a3%9c/
愛知県商工会連合会 公式サイト
https://www.aichipfsci.jp/

令和8年度「小規模事業者経営革新支援事業費補助金」に関する資料です。電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていませんが、経営革新計画の承認申請は電子申請のみで行われることが明記されています。

お問合せ窓口

愛知県商工会連合会 経営革新支援補助金事務局
TEL:052-562-0041
Email:kakushin@aichipfsci.jp
受付時間
午前9時~正午、午後1時~午後5時
※土日祝日を除く
受付窓口
愛知県産業労働センター 16階
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
補助金の上限額が100万円、補助率が3分の2といった詳細な情報や、採択後の伴走支援(専門家を4回無料で派遣し、地域の商工会・商工会議所職員が同行して経営課題解決を支援する)についても対応しています。
事業を営んでいる地域の商工会議所または商工会
様式1–4の作成依頼、申請時および採択後の伴走支援(申請書の作成・提出時や、採択後の補助対象期間における経営革新計画の目標達成に向けた伴走支援を受ける際)に関する相談窓口。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。