福井県 令和8年度 ものづくり企業女性活躍応援事業補助金
紹介動画
目的
福井県内の製造業を営む中小企業者に対して、女性が働きやすい職場環境づくりや魅力発信に要する経費を補助します。施設・設備の改修や情報発信を支援することで、従業員のモチベーション向上や生産性の向上、さらには人材の確保と定着を促進し、県内製造業における女性活躍の推進を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
-
- 公募開始：2026年04月30日
補助事業者は交付申請書と必要書類（実施計画書、収支予算書、誓約書等）を県に提出します。予算上限に達し次第、受付終了となるためご注意ください。
- 提出部数：1部
- 主な添付書類：誓約書、納税証明書、見積書、直近の財務諸表等
- 審査・交付決定
-
申請受理後、随時審査
県が提出された書類を審査（書面審査）します。法令・予算への適合性、目的の適正性、金額算定の正確性などが確認されます。審査の結果、適切と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。
- 事業着手・実施
-
- 事業完了期限：2027年02月12日
交付決定後に事業を開始します。2027年2月12日までに全ての事業を完了させる必要があります。遂行中に内容の変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要な場合があります（軽微な変更を除く）。
- 実績報告書の提出
-
- 申請締切：2027年02月26日
事業完了後から1ヶ月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。経理関係の証拠書類（領収書等）の整理が必要です。
- 確定検査・補助金交付
-
報告書受理後
県が実績報告書に基づき確定検査（書類・現地）を行い、補助金額を確定させます。その後、事業者からの請求書提出を経て、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を応援し、福井県内の製造業における従業員のモチベーション向上、生産性の向上、さらには人材の確保と定着を促進することで、女性活躍の推進を図ることを目的とした事業です。
■ものづくり企業女性活躍応援事業
福井県内の製造業者が行う、従業員の意欲や生産性の向上、人材の確保や定着につながる女性活躍の推進を目的とした取り組みが対象となります。
＜補助対象となる事業者＞
- 福井県内に事業所を有している中小企業者であること
- 日本標準産業分類における「製造業」を営む者であること
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（個人事業主は不要）
- 補助事業を行う事業年度中に、女性管理職登用や育休取得等の実績を1つ以上満たすこと
- 福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと
- 補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること
- 「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」の登録に努めること
- これまでに本補助金の補助を受けたことがないこと
＜補助率と補助金の限度額＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2
- 限度額: 2,000千円（200万円）
＜補助対象経費＞
- 施設・設備等整備費（就業環境改善のための施設設置、改修、設備導入等 ※必須）
- 情報発信費（外注費、広報費、印刷製本費等）
- その他補助事業に必要と認められる経費
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者や経費は、補助対象外となります。
- 実質的に大企業の支配下にあると見なされる「みなし大企業」。
- 性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業を行う事業者。
- 政治団体、宗教上の組織もしくは団体。
- 知事が補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと認める事業者。
- 暴力団または暴力団員が実質的に関与する個人または法人。
- 以下の補助対象とならない経費に係る事業：
- 国および地方公共団体の施設に対する経費、公設試験研究機関に支払う経費。
- 保証金、敷金、保険料、租税公課、借入金利息、遅延損害金。
- 直接売上や利益につながる営業経費や広告、販売商品の原材料費、金券等。
- 補助事業者（自社・関連会社等）の利益相応額が含まれる調達、中古品の購入。
- 懇談会費、接待費、交際費、遊興・娯楽に要する費用、福利厚生費。
- 人件費、家賃、光熱費、不動産・車両・船舶・航空機の購入費や修理費。
- 本補助金または他の公的補助金に関する書類作成代行費用や事務局提出書類の作成経費。
- 交付決定日以前に着手済みの事業に関する支出。
- 公序良俗に反する事業、その他社会通念上不適切と判断される経費。
補助内容
■1 機械工業産地振興対策事業補助金
＜交付の目的＞
本県の機械工業における技術開発や経営能力の向上を支援し、機械工業全体の総合的な振興を図ることを目的としています。
＜補助事業者＞
福井県機械工業協同組合
＜補助事業の経費の範囲＞
- 機械工業販路開拓支援事業（販路開拓活動など）
- 熟練技術者派遣交流事業（指導、知識共有を促進するための交流など）
＜補助率＞
| 経費区分 | 補助率 |
|---|---|
| 基本 | 1/2 |
| 特定の販路開拓（見本市への出展等） | 1/4 |
■2 地域特産工業振興対策事業補助金
＜交付の目的＞
本県の地場産業が新商品の開発や販路開拓に取り組むことを支援し、それぞれの産地の活性化を目指します。
＜補助事業者＞
- 産地を代表する協同組合
- 商工組合
- これらに準じると認められる団体
＜補助事業の経費の範囲＞
- 新商品開発能力育成事業費
- 需要開拓事業費
- 人材養成事業費
- 全国大会開催事業費
＜補助率＞
1/2以内
■3 技術交流促進事業補助金
＜交付の目的＞
展示会などの実施に要する経費の一部を補助することで、県内企業間の技術交流を活発化させ、相互の発展に寄与することを目的とします。
＜補助事業者＞
技術交流テクノフェア実行委員会
＜補助事業の経費の範囲＞
技術交流を目的とした展示会等の開催にかかる費用（詳細は別途規定）
＜補助率＞
1/3
■4 眼鏡産業産地活性化支援事業補助金
＜交付の目的＞
国内外の国際眼鏡展への出展などを通じて新たな販路を開拓し、福井県の眼鏡産地の持続的な発展に向けた取り組みを支援します。
＜補助事業者＞
一般社団法人福井県眼鏡協会
＜補助事業の経費の範囲＞
- 国際的な展示会への出展費用
- それに伴う広報活動費（詳細は別途規定）
＜補助率＞
1/3から1/2の範囲
■5 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
＜交付の目的＞
エネルギー価格の高騰に対応し、脱炭素社会への移行を加速するため、県内企業が省エネルギーや省CO2性能に優れた設備を導入する際の費用を支援します。
＜補助事業者＞
福井県内に事業所を有する県内企業
＜補助事業の経費の範囲＞
- 高効率な空調設備
- LED照明
- 再生可能エネルギー設備などの導入費用（詳細は別途規定）
＜補助率＞
1/2
■6 県内産業価値づくり支援事業補助金
＜交付の目的＞
県内企業の持つ高いものづくり技術を活かし、成長可能性の高い分野や脱炭素に資する技術開発分野への参入、市場拡大、早期事業化を促進するため、オープンイノベーションによる技術開発から販売促進までを一貫して支援します。
＜補助事業者＞
- 県内企業
- 県内企業を含む企業グループ
＜補助事業の経費の範囲＞
- 新技術の研究開発費用
- 試作費用
- 販売戦略構築費用（詳細は別途規定）
＜補助率＞
2/3から4/5の範囲
■7 ものづくり企業女性活躍応援事業補助金
＜交付の目的＞
女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を支援することで、県内製造業における従業員のモチベーション向上、生産性の向上、人材の確保・定着を促し、女性活躍の推進を図ります。
＜補助事業者要件＞
- 福井県内に事業所を有する製造業の中小企業者
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録済み（個人事業主除外）
- 女性管理職1名以上登用、または女性正規職員1名以上採用
- 育児休業1か月以上取得者が1名以上
- 女性のキャリアアップ研修または意識改革研修を年1回以上実施
- 県税および地方消費税に滞納がないこと
- これまでに本補助金の補助を受けたことがないこと
＜補助事業の経費の範囲＞
- 就労環境改善費用（施設改修など）
- 育児支援制度の導入費用
- 女性向け研修プログラムの実施費用
- 情報発信に要する経費
＜補助率＞
2/3
■8 宇宙ビジネス持続発展支援事業補助金
＜交付の目的＞
県内企業グループによる人工衛星運用技術の習得やノウハウの蓄積にかかる経費を支援し、宇宙ビジネス分野での持続的な発展を促進します。
＜補助事業者＞
県内企業グループ
＜補助事業の経費の範囲＞
- 研究用衛星の運用技術習得にかかる研修費用
- 技術指導料
- 研究開発に必要な設備費
＜補助率＞
2/3
■9 繊維産業サプライチェーン構造改善事業補助金
＜交付の目的＞
県内繊維関連団体が実施する販路拡大や福井産地のブランド力向上を支援することで、繊維産業全体のサプライチェーンの構造改善を図ります。
＜補助事業者＞
一般社団法人福井県繊維協会
＜補助事業の経費の範囲＞
- 1. コーディネーターの設置
- 2. 新市場開拓
- 3. SDGs対応
- 4. 繊維産業基盤強化
＜補助率＞
| 事業内容 | 補助率 |
|---|---|
| コーディネーターの設置 | 3/4 |
| 新市場開拓・SDGs対応・繊維産業基盤強化 | 1/2 |
対象者の詳細
補助事業者となるための主な要件
この補助金の対象となる「補助事業者」は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地
福井県内に事業所を有している中小企業者であること -
2 業種
日本標準産業分類に基づき知事が定める「製造業」を営む者であること -
3 女性活躍推進への登録
「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（※個人事業主の場合はこの登録は不要） -
4 女性活躍推進の実績
女性管理職の登用が1名以上ある、女性従事者（正規職員）の採用者が1名以上ある、育児休業を1か月以上取得した従業者が1名以上ある、女性のキャリアアップのための研修を年1回以上実施している、企業の意識改革を行うための研修を年1回以上実施している -
5 税の滞納
福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと -
6 協力義務
補助事業の導入効果の検証、または情報発信に協力すること -
7 登録への努力
「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」の登録に努めること -
8 過去の補助金受給歴
これまでにこの補助金の交付を受けたことがないこと
「製造業」の具体的な定義
対象となる「製造業」は、日本標準産業分類における以下の各中分類に該当する業種です。
-
対象業種一覧
中分類09：食料品製造業、中分類10：飲料・たばこ・飼料製造業、中分類11：繊維工業、中分類12：木材・木製品製造業（家具を除く）、中分類13：家具・装備品製造業、中分類14：パルプ・紙・紙加工品製造業、中分類15：印刷・同関連業、中分類16：化学工業、中分類17：石油製品・石炭製品製造業、中分類18：プラスチック製品製造業、中分類19：ゴム製品製造業、中分類20：なめし革・同製品・毛皮製造業、中分類21：窯業・土石製品製造業、中分類22：鉄鋼業、中分類23：非鉄金属製造業、中分類24：金属製品製造業、中分類25：はん用機械器具製造業、中分類26：生産用機械器具製造業、中分類27：業務用機械器具製造業、中分類28：電子部品・デバイス・電子回路製造業、中分類29：電気機械器具製造業、中分類30：情報通信機械器具製造業、中分類31：輸送用機械器具製造業、中分類32：その他の製造業
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
- 政治団体
- 宗教上の組織もしくは団体
- 補助金の趣旨・目的に照らして知事が不適当と認める者
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団がその経営または運営に実質的に関与している個人または法人等
- 暴力団員であることを知りながらこれを使用・雇用している個人または法人等
- 暴力団または暴力団員等を利用して不正な利益を図る目的がある個人または法人等
- 暴力団または暴力団員等に対して資金提供や便宜を供与するなど関与している個人または法人等
- 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人または法人等
- 暴力団員等が関与している者と知りながら下請契約や資材購入契約等を締結している個人または法人等
※詳細な要件については公募要領等を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/bosyu/monodukurizyoseikatsuyaku2026.html
- 福井県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
本補助金の申請は電子メール（sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp）で行う必要があり、jGrants等の電子申請システムは利用されていません。募集ページの最終更新日は2026年4月30日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。