福岡県次世代型太陽電池等実証事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
福岡県内で事業を行う方に対し、薄くて軽い次世代型太陽電池の普及を促進するため、多様な場所での設置実証事業を支援します。ペロブスカイト太陽電池等の実用性や効果を検証する際の調査・設計費や設備導入費、工事費等の一部を補助することで、革新的な技術の社会実装を加速させ、県内の脱炭素社会の実現を図ります。
申請スケジュール
提出先：福岡県庁 環境部 脱炭素社会推進課（zerocarbon@pref.fukuoka.lg.jp）
- 募集期間（補助金交付申請）
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- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2026年06月30日
所定の申請書類を揃えて、郵送および電子メールにて提出してください。締切当日17:00必着です。不備がある場合は審査対象外となる可能性があるため、余裕を持った提出が推奨されます。
- 郵送：交付申請書（様式第1号）、暴力団排除に係る誓約書
- メール：その他の申請書類の電子データ
- 審査期間
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2026年7月中
提出された書類に基づき、事業の趣旨への合致性、拡張性、必要性、効果、実現可能性、経費の妥当性について総合的に審査されます。先着順ではなく、予算の範囲内で補助対象事業者が決定されます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：2026年07月中下旬
交付決定の場合のみ、文書で通知されるとともに福岡県のホームページで公表されます。交付決定にあたり、条件が付される場合があります。
- 補助対象事業期間
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交付決定日〜2027年3月10日
交付決定日以降に契約・発注・支出された経費が補助対象となります。事業の内容変更や中止を行う場合は、事前に承認申請を行う必要があります。支出証拠書類（見積書、発注書、請求書、銀行振込受領書など）は適切に保管してください。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了後、実績報告書（様式第5号）と支出証拠書類を提出してください。期限までに支払いが完了している必要があります。
- 額の確定通知
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2027年3月中旬頃
実績報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行った後、適当と認められれば補助金額の確定通知が行われます。
- 精算払請求
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2027年3月中旬頃
額の確定通知後、遅滞なく精算払請求書を提出してください。必要が認められる場合は概算払の請求も可能です。
- 補助金の支払い
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2027年3月下旬頃
請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
福岡県が県内における次世代型太陽電池の普及拡大を目的として、将来の普及が見込まれる「次世代型太陽電池」を、拡張性が高く多様な場所に設置する実証に要する経費を予算の範囲内で補助する事業です。
■福岡県次世代型太陽電池等実証事業
福岡県内において、ペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池等の「薄い、軽い、曲げられる」特徴を持つ次世代型太陽電池を、将来の普及を見据えた拡張性が高い場所に設置し、その実用性や効果を検証する実証事業を支援します。
＜設置場所の例＞
- 駅ホーム屋根
- バスルーフ・バス停
- 店舗内
- 物流倉庫屋根
- 空港施設
- 山間部や避難所トイレ
- ファン付き作業着
- スマートポール など
＜補助対象経費＞
- 調査・設計費
- 機械装置・設備費
- 工事費
- 委託費
- 管理・運営費
- 人件費
- その他の経費（知事が必要かつ適当と認めるもの）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定を受けた後から、令和9年3月10日（水）まで
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：500万円
- 採択件数：4件程度
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの要件に該当する事業者、または特定の条件下にある事業・経費は補助の対象外となります。
- 反社会的勢力に関連する事業者
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が事業主または役員である事業者
- 暴力団と密接な関係を有する事業者や個人
- 不適切な申請者
- 県税を滞納しているなど、法令に抵触し助成が適当でないと認められる者
- 時期や支払い方法が不適切な経費
- 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
- 事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
- 事業完了日までに支払いが完了しなかった経費
- 銀行振込以外の支払い（銀行振込による支払いが困難な場合を除く）
- 目的外使用や公的資金の二重受給等に関連する経費
- 汎用性があり、目的外使用になり得る備品・設備（事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機など）の購入費用
- 他の補助金の交付を受ける予定の経費
- 消費税等に係る経費（旅費等の内税を含む）
- 振込手数料および代金引換に係る手数料
補助内容
■福岡県次世代型太陽電池等実証事業
＜事業の目的＞
今後普及が見込まれる「薄い、軽い、曲げられる」といった特徴を持つペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池などの次世代型太陽電池を、将来の普及を見据えた拡張性の高い場所に設置する実証事業にかかる経費を補助し、普及拡大を促進することを目的としています。
＜設置場所の具体例（拡張性が高い場所）＞
- 駅のホーム屋根
- バスのルーフやバス停
- 店舗内
- 物流倉庫の屋根
- 空港施設
- 山間部や避難所のトイレ
- ファン付き作業着
- スマートポール
＜補助対象となる事業者＞
福岡県内で補助対象事業を実施する事業者（県外企業も対象）。共同実施の場合は代表者に交付。暴力団関係者や県税滞納者は対象外。
＜事業期間＞
交付決定後から令和9年3月10日（水）まで
＜補助率・補助上限額・採択件数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の50%以内 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 採択件数 | 4件程度 |
＜補助対象となる経費＞
- 調査・設計費
- 機械装置・設備費
- 工事費
- 委託費
- 管理・運営費
- 人件費
- その他の経費
＜補助対象外となる主な経費＞
- 汎用性のある備品、設備（パソコン、タブレット等）
- 銀行振込以外の支払い
- 消費税および地方消費税相当額
- 銀行振込手数料および代金引換手数料
- 交付決定前の経費
- 事業完了日までに支払いが完了しなかった経費
- 他の補助金の交付を受ける予定の経費
対象者の詳細
補助対象者の基本的な条件
福岡県内において次世代型太陽電池の実証事業（将来の普及を見据えた拡張性が高い場所に設置する事業）を行う事業者が対象となります。
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福岡県内で実証事業を行う事業者
本社が県外にある企業であっても、実証事業を福岡県内で行う場合は補助対象となります
複数者による共同事業
複数の事業者が共同で実証事業を実施することも補助対象に含まれます。
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共同事業の代表者
補助金は共同事業を行う代表者に対して交付されます
■交付の対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の交付対象外となります。
- 暴力団または暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む）
- 暴力団員が事業主または役員である団体
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有するもの（実質的な運営、雇用関係、商取引、利益供与、社会的非難関係など）
- 県税を滞納している者
- その他法令に抵触し、助成を受けることが不適切と判断される者
※申請時に「役員名簿」や「暴力団排除に係る誓約書」などの書類提出が義務付けられています。
【注意事項】
補助金の交付は申請により必ず受けられるものではなく、提出書類に基づく審査を経て、予算の範囲内で決定されます。審査は先着順ではなく、提出期限経過後に一括して行われます。
公式サイト
申請書類は公式サイトからダウンロードし、郵送およびメールで提出する必要があります。特定の電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見当たりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。