令和8年度 群馬県公共交通デジタル活用・DX推進チャレンジ促進補助金
紹介動画
目的
群馬県内の事業者を含む連携体を対象に、デジタル技術を活用した新たな交通サービスの構築や業務のDX化に要する経費を補助します。地域の移動課題解決や交通事業者の経営改善を促進することで、誰もが自由に快適に移動できるMaaS社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（交付申請）
-
- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2026年06月18日
- 1次募集締切：2026年05月21日 17:00
コンソーシアムの代表者が申請書類一式を電子データ（メールまたはCD-R）で提出してください。
- 1次募集：2026年4月30日〜5月21日 17:00
- 2次募集：2026年5月22日〜6月18日 17:00
※メール提出時は件名を「群馬公共交通チャレンジ促進補助金」とし、容量が7MBを超える場合は事前相談が必要です。
- 審査期間
-
2026年5月下旬〜7月上旬
提出書類に基づく書面審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
- 1次審査：5月下旬〜6月上旬
- 2次審査：6月下旬〜7月上旬
- 採択・交付決定
-
- 交付決定通知：2026年06月中旬以降
審査結果は文書で通知されます。採択された場合、コンソーシアム名や事業テーマが公表される場合があります。
- 事業実施期間
-
交付決定〜2027年2月26日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。精算払いのため、経費は一旦事業者が全額負担します。
- 30万円以上の支出は原則3者以上の見積が必要
- クレジットカード決済は対象外
- 証拠書類は完了後5年間の保存義務あり
- 実績報告
-
- 実績報告締切：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書、決算総表、支出を証明する書類等を提出してください。その後、書類審査による完了検査が行われます。
- 金額確定・補助金交付
-
2027年3月末まで
完了検査を経て補助金額が確定し、「額の確定通知書」が送付された後に補助金が振り込まれます。
- 補助上限：250万円
- 補助率：1/2以内
対象となる事業
本事業は、群馬県が「誰もが自由に快適に移動できる社会」の実現を目指し、地域の交通事業者が抱える課題解決と前向きな投資を促進するために実施される補助金事業です。デジタル技術を活用した新たな交通サービスの提供、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、および経営改善に取り組む意欲的な事業が支援の対象となります。
■地域交通の維持・活性化に向けたデジタル技術活用事業
群馬県が目指すMaaS社会の実現を支える民間事業者によるデジタル技術を活用した投資を促すための事業です。
＜提案要件＞
- 「誰もが快適に移動できる社会」への貢献と課題解決：群馬県が目標とする社会の実現に資し、地域や交通業界が直面する課題解決に寄与すること。
- デジタル技術の活用と具体的な方向性：地域の移動課題解決に向けたサービス構築、または交通業界の課題解決に向けた業務改善・収益性向上。
- 群馬県内での実施と複数事業者による連携：群馬県内をフィールドとし、2者以上のコンソーシアム（うち少なくとも1者は県内拠点事業者または県内市町村）であること。
＜事業テーマ設定の参考キーワード（例）＞
- 分かりやすい公共交通：GunMaaSの活用、バスロケ導入、デジタルサイネージ、利用促進施策等
- ラストワンマイルの改善：ライドシェア、キックボード、パーソナルモビリティ、シェアリングサービス等
- バックオフィスのDX化：配車・運行管理システムのDX化、業務改善システム、人事管理デジタル化、データ分析基盤等
- 自動運転技術の活用
- 交通空白地域の解消に向けた取り組み
- 他分野との連携による新たな価値創出
＜補助対象経費＞
- 消耗品費（10万円未満または耐用年数1年未満）
- 備品費（10万円以上かつ耐用年数1年以上）
- 使用料及び賃借料（リース、レンタル、クラウド利用料、会場使用料等）
- 委託・外注費
- 専門家経費（技術指導、コンサルティング、知財取得等）
- データ購入・ソフトウェア導入費
- 安全対策費（保険料、保安警備料等）
- その他経費（知事が特に必要と認めるもの）
＜補助上限・補助率・事業期間＞
- 補助限度額：250万円
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 事業期間：交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業は原則として補助対象となりません。
- 地域の移動課題や交通業界の課題解決を伴わない事業。
- 新規性が認められない事業（ただし、過去の本補助金の事業の横展開は可能）。
- 群馬県内での社会実証または実装を伴わない事業。
- 事業開始前後の成果検証を行わない事業。
- 既存のアプリケーションやソフトウェア、機械・器具等を単に自社内に導入するのみの事業。
- 今年度、同一事業で国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金・委託費等）を活用して開発・実証を行っている事業。
- 公序良俗に反する事業。
- （経費の観点から）交付決定日より前に契約（発注）や支出を行った経費に関わる事業。
- （経費の観点から）事業完了日（令和9年2月26日）までに支払いが完了しなかった経費に関わる事業。
補助内容
■群馬公共交通チャレンジ促進補助金
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 1件あたり250万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 事業期間 | 交付決定日から令和9年2月26日まで |
＜事業テーマ（参考）＞
- 分かりやすい公共交通（GunMaaS、バスロケ、デジタルサイネージ等）
- ラストワンマイル（ライドシェア、キックボード、シェアリング等）
- バックオフィスのDX化（配車・運行管理、人事管理、データ分析等）
- 自動運転
- 交通空白地域の解消
- 他分野との連携
＜補助対象経費＞
- 消耗品費（10万円未満または耐用年数1年未満）
- 備品費（10万円以上かつ耐用年数1年以上）
- 使用料及び賃借料（リース、レンタル、クラウド利用料等）
- 委託・外注費
- 専門家経費
- データ購入・ソフトウェア導入費
- 安全対策費（保険料、保安警備料等）
- その他経費（知事が特に必要と認めるもの）
＜主な補助対象外経費＞
- 交付決定日より前の契約・支出
- 事業完了日までに支払いが完了しない経費
- 消費税及び地方消費税
- 汎用性のあるもの（PC、プリンタ等）
- 事務用品等の消耗品代、書籍代
- 単なる故障の修理や老朽化対応
- 不動産の取得・改修・借用費用（実証に係るものを除く）
- 振込手数料
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
本補助金の対象者は、「２者以上の複数事業者による連携体（コンソーシアム）」です。
群馬県が目指すMaaS社会の実現に向けたデジタル技術を活用した事業を支援するため、この連携体が主体となって事業を実施することが求められます。
-
連携体（コンソーシアム）での申請
単独の事業者ではなく、必ず２者以上の複数事業者で構成すること -
構成員の要件
申請者またはその構成員のうち、少なくとも１者は群馬県内に拠点を有する事業者、または群馬県内の市町村であること、県外の法人や大学等も連携体に参加可能 -
代表申請者の選定
連携体の構成団体の中から、代表申請者を１者選定すること、群馬県からの連絡や補助金の交付は代表申請者に対して行われる
構成員に関する注意点
連携体の構築にあたっては、以下の関係性や役割分担に注意してください。
-
グループ企業の扱い
親会社・子会社の関係（議決権の50％以上保有）にある企業群は、グループで１者とみなす、50％未満の出資比率の場合は別団体として扱うことが可能 -
運営ルール
各事業者の役割分担や補助金の取扱いは、事業者間で事前に協議し明確にしておくこと
申請時に必要な事業者情報
補助事業計画書には、参加する全ての事業者について以下の情報を記載する必要があります。
-
事業者基本情報
名称および代表者名、所在地、資本金または出資金、常時使用する従業員数、創業年月、主な事業内容・主たる製品 -
事業実施に係る情報
コンソーシアムにおける役割（具体的な役割分担）、担当者情報（役職、氏名、電話番号、E-mailアドレス）
■補助対象外・制限事項
以下に該当する主体は、代表申請者になれない、もしくは連携体の構成員として認められません。
- 大学、公設試験研究機関、自治体（※構成員にはなれるが、代表申請者にはなれません）
- 群馬県の機関（行政、公設試験研究場）は構成員になれません（外部からの助言等の協力のみ可能）
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
※他制度との併願について：他の助成制度との併願申請は可能ですが、両方で採択された場合はいずれか一方を辞退する必要があります。
群馬県のMaaS社会実現に貢献し、地域の交通課題解決や交通業界のDX推進・経営改善に取り組む意欲的な事業が支援対象となります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/752854.html
- 群馬県公式ホームページ
- https://www.pref.gunma.lg.jp/
- 補助金等の情報セクション
- https://www.pref.gunma.lg.jp/site/hojokin/
本補助金には専用の電子申請システム（jGrants等）はなく、申請はメールまたはCD-Rの提出により行われます。詳細は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。