終了済 掲載日:2026/05/04

山口県 医師の勤務・生活環境改善 施設整備補助金(令和8年度)

上限金額
56万円
申請期限
2026年05月07日
山口県 山口県 公募開始:2026/04/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山口県内の重点医師偏在対策支援区域に所在する医療機関に対して、医師の宿直室や医局等の施設整備に要する費用を補助します。医師の勤務・生活環境を改善することで離職防止や新規確保を促進し、医師不足が懸念される地域における持続的な医療提供体制の維持・強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は、重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善を目的としています。提出期限を過ぎる場合や大規模な整備を計画している場合は、事前の相談が推奨されています。
【問い合わせ先】山口県健康福祉部 医療政策課 医師確保対策班(083-933-2937 / a11700@pref.yamaguchi.lg.jp)
事前準備・合意形成
随時

具体的な整備計画(様式3)の策定に加え、地域医療対策協議会や保険者協議会等での合意形成が必要となります。あわせて土地取得費などの補助対象外経費を除外した事業費の算出を行います。

申請書類の提出
  • 申請締切:2026年05月07日

「医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表(様式1)」および事業計画書(様式3)、配置図、平面図等の必要書類一式を提出してください。

審査・内示
申請後

提出された計画に基づき、国の交付要綱に沿って審査が行われます。審査後、県から内示が出されます。※本事業は県からの内示以降に契約を締結したものが補助対象となります。

契約締結・事業実施
  • 事業完了期限:2027年03月31日

内示後に工事等の契約締結を行い、事業を開始します。原則として令和8年度中(2027年3月末まで)に完成するものが対象です。複数年度にわたる場合は事前の相談が必要です。

交付決定・補助金算定
事業完了前後

基準額と対象経費の実績を比較し、少ない方の額(選定額)に基づき最終的な補助金額が算定され、交付決定が行われます。

対象となる事業

「重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業」は、先行的な医師偏在是正プランに基づき、山口県内の医師確保が困難な地域における医療機関の施設整備を支援することで、地域の医療提供体制を維持・強化することを目的としています。

■施設整備事業

医師の離職防止および新たに勤務する医師の増加を促進するため、医師の勤務・生活環境改善に資する施設整備を支援します。

<重点医師偏在対策支援区域>
  • 柳井医療圏(柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町の全域)
  • 長門医療圏(長門市の全域)
  • 岩国医療圏(岩国市錦町、美和町)
  • 宇部・小野田医療圏(美祢市の全域)
  • 下関医療圏(下関市豊田町、豊浦町)
  • 萩医療圏(萩市の全域)
<補助対象者>
  • 重点医師偏在対策支援区域内において、医師の勤務・生活環境改善に資する施設整備を行う医療機関
  • 山口県医療対策協議会および山口県保険者協議会での協議・合意を得た機関
<補助対象経費および部門>
  • 補助対象工事:新築、増築、改築、改修に要する工事費または工事請負費
  • 補助対象部門:宿直室、医局、更衣室、浴室など
<補助率と補助単価>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 鉄筋コンクリート造:558,000円/㎡
  • ブロック造:444,000円/㎡
  • 木造:362,000円/㎡
<主な要件・留意事項>
  • 令和8年度中に完成する事業であること
  • 県からの内示以降に工事等の契約を締結したものであること
  • 事業計画に記載される事項の公開に同意すること

▼補助対象外となる事業

本事業において、以下の費用および要件に該当する事業は補助の対象外となります。

  • 土地の取得または整地に要する費用。
  • 門、柵、塀、造園工事、通路敷設に要する費用。
    • ※倒壊の危険性があるブロック塀の改修等を除く。
  • 設計その他工事に伴う事務に要する費用。
  • 既存建物の買収費用。
    • ※既存建物の買収が新築より効率的と認められる場合を除く。
  • その他の整備費として不適当と認められる費用。
  • 県からの内示前に工事等の契約を締結した事業。
  • 令和8年度中に完成しない事業。
    • ※大規模な施設整備で完成が次年度以降となる見込みがある場合は、事前に山口県への相談が必要です。
  • 山口県医療対策協議会および山口県保険者協議会での合意が得られない事業。

補助内容

■重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業

<選定区域>
  • 柳井医療圏: 柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町全域
  • 長門医療圏: 長門市全域
  • 岩国医療圏: 岩国市錦町、美和町
  • 宇部・小野田医療圏: 美祢市全域
  • 下関医療圏: 下関市豊田町、豊浦町
  • 萩医療圏: 萩市全域
<補助対象となる経費と対象部門>
  • 工事費または工事請負費(医師の勤務・生活環境の改善に直接資する施設の新築、増築、改築、および改修)
  • 対象部門:宿直室、医局、更衣室、浴室など
<補助基準単価(基準面積80㎡を乗じて基準額を算出)>
施設の構造1㎡あたりの単価
鉄筋コンクリート造558,000円
ブロック造444,000円
木造362,000円
<補助率>

補助対象経費の2分の1

<補助対象外となる経費>
  • 土地の取得、または整地に要する費用
  • 門、柵、塀、造園工事、および通路敷設に要する費用
  • 設計費やその他工事に伴う事務に要する費用
  • 既存建物の買収費用(例外あり)
  • その他、整備費として不適切と判断される費用
<留意事項>
  • 提出期限: 令和8年5月7日(木曜日)
  • 予算の範囲内での実施(申請額の全額または一部が交付されない場合がある)
  • 事業計画提出後の計画変更は原則不可
  • 県からの内示以降に契約を締結した事業のみが対象
  • 令和8年度中に完成する事業が対象

対象者の詳細

補助対象となる医療機関の定義

地域における医療提供体制を確保することを目的としており、医師の離職防止や新たな勤務医の増加を図るため、医師の勤務・生活環境を改善するための施設整備を行う医療機関が対象となります。

  • 対象要件
    <strong>「重点医師偏在対策支援区域」</strong>に所在していること、宿直室、医局、更衣室、浴室といった医師の勤務・生活環境改善に資する施設整備を行うこと

支援対象医療機関の選定プロセス

補助対象となる医療機関は、所在区域の条件に加え、以下の厳格なプロセスを経て選定されます。

  • 1 県内での協議
    山口県医療対策協議会および山口県保険者協議会にて協議が行われ、支援対象として合意を得る必要があります。
  • 2 厚生労働省による審査
    県の合意を得た後も、別途、厚生労働省による審査を受けることが求められます。

重点医師偏在対策支援区域の詳細

山口県が、必要な医師を確保できず、医療機関の減少スピードが人口減少よりも速い地域として指定した以下の区域が対象です。

  • A 医師少数区域(医療圏全体で医師が不足している地域)
    柳井医療圏: 柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町の全域、長門医療圏: 長門市の全域
  • B 医師少数スポット(医療圏内の一部地域で特に医師が不足している地域)
    岩国医療圏: 岩国市錦町、美和町、宇部・小野田医療圏: 美祢市の全域、下関医療圏: 下関市豊田町、豊浦町、萩医療圏: 萩市の全域

(注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/45/345559.html
山口県公式ホームページ(メインサイト)
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
山口県防災・災害情報サイト
https://www.bousai.pref.yamaguchi.lg.jp/
山口県「よくある質問」サイト
https://faq.pref.yamaguchi.lg.jp/

提出期限は令和8年5月7日(木曜日)です。事業の実施を検討される場合は、期限内に応募が難しい場合でも事前に山口県健康福祉部医療政策課医師確保対策班(083-933-2937)へご連絡ください。

お問合せ窓口

山口県健康福祉部 医療政策課 医師確保対策班
TEL:083-933-2937
Email:a11700@pref.yamaguchi.lg.jp
受付窓口
山口県庁
山口県健康福祉部 医療政策課 医師確保対策班
事業計画書の提出期限は令和8年5月7日(木曜日)とされています。提出期限内に応募が間に合わない場合でも、事業の実施を検討されている場合は、上記の問い合わせ先に事前に連絡することが推奨されています。特に大規模な施設整備を計画しており、事業の完成が令和8年度(2026年度)以降となることが明らかな場合は、応募の前に上記の窓口まで事前にご相談ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。